逢坂誠二

○逢坂委員　新設原発の場合は、原子力防災会議で避難計画の了承がまだされていないわけでありますので、了承される前に、例えば自治体の防災会議、お手元に資料を出しましたけれども、避難計画というのは三段階で策定されるわけですが、最も地域に密接な、事情を知っている自治体の防災会議において、この地域では避難計画の策定は無理だと、新設原発の場合ですよ、そういうふうに判断した場合、私は、これは、原発を稼働させるべきではないというのは、稼働はさせないというふうに言いましたけれども、廃炉にすべきなんじゃないですか。だって、自治体が避難計画を作れないと言っているんですから。それはいかがですか。

○逢坂委員　核燃料の装荷や稼働が実態として進むことはないとの答弁は理解しますけれども、そもそも、自治体が避難計画を作れない、こういうふうに言っている場合、新設原発ですよ、これは、稼働を前提にして、いつまでも、それじゃ、廃炉にしないで維持しておくという意味ですか。これは社会の無駄なんじゃないですか。いかがですか。

○逢坂委員　政府の姿勢はよく分かりました。稼働中、一回でも稼働したことのある原発で、避難計画が一度でも了承されていれば、それは、避難計画がどんなに不備があっても原発を止めるということはしない。それから、新設原発であって、まだ避難計画が了承前であっても、自治体が避難計画を作るのは無理だ、そう言ったところで、廃炉にはせず、ずっと長い間、じゃ、いい避難計画できますかね、できますかねということを政府が支援をする、そういう姿勢というふうに理解をいたしました。極めて社会的に無駄の多いことだと私は思いますし、自治体の皆さんに要らぬ不安を強いていることに私はなるのだと思います。 　しかし、政府の姿勢がよく分かりましたので、これから、様々な原発のある地域では、今の政府のかたくなな基本姿勢を前提にしながら様々な対処を考えていかなきゃいけないなということは、今日確認をさせていただきました。 　最後、福島第一

○逢坂委員　廃炉のことを言っていない。答弁漏れ。

○逢坂委員　終わります。ありがとうございます。

○逢坂委員　総理、おはようございます。今日はよろしくお願いします。 　まず冒頭、一点、ＡＬＰＳ処理水の放出の関係で、漁師さん、水産事業者の皆さん、大変苦慮されております。販路や輸出先の拡大、あるいは加工技術の向上など、政府としてがっちりこれを支援すべきではないかというふうに思います。 　もう一点。東電が補償をするということになっておりますけれども、この補償も迅速かつ確実に行われるように政府から指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○逢坂委員　総理、是非よろしくお願いします。 　そこでなんですが、週末、地元を歩きました。総理、今回、減税を発表したわけでありますけれども、本来、減税は、国民の皆さん、おお、よかった、うれしい、そう言うはずなんですが、今回はどうも評判が余りよろしくない。 　これは、今回、物価高対策、それは困っている方に的を絞ってやるべきだ、選挙目当ての減税はやるべきではない、こういった声も地元で聞かれました。 　それから、増税眼鏡という言葉がありますけれども、そういう批判に対するために総理がもし減税なんかをやったとするのであれば、そんな批判なんか無視すればいい、こういう声もありました。 　それから、国民は、防衛の財源も少子化の財源も足りていない、そういうことが分かっている、なのに減税するというのは、やはり、逢坂さん、おかしいんじゃない、そういう声もありました。 　それから、これは少し専門的なんで

○逢坂委員　総理、答弁はなるべく、聞かれたことを簡潔に答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　防衛も少子化も恒久的で安定的な財源が必要だということは総理もお認めになるというふうに思います。 　今回のこの防衛財源、最終年で三・七兆円増えるわけですが、そのうちの約一兆、これは増税です。所得増税、法人増税、たばこ増税。これは恒久的、安定的財源と言えると思います。 　ただし、所得増税に関して言うと、東日本の復興特別所得税の制度をそのまま利用するもので、これは筋が悪い。私は、こういうことはやるべきではない。やるのなら、改めて、増税しますよということをやらなきゃいけないのに、これをやったのは私は筋が悪いと思っている。 　だけれども、いずれにしても、増税部分については、これは安定的な財源だということは私も認めます。 　ただ、今回のこの防衛財源の中には、国有資産の売却とか基金の活

○逢坂委員　総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は、国有財産に限りがありますので、恒久的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。 　だから、こういうものを入れて自転車操業をしている。それは私も理解しますよ、いろいろ予算が足りないんだから。でも、これは恒久的、安定的財源ではないということを指摘をさせていただきます。 　それから、決算剰余金。これも、毎年これは変動します。決算剰余金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算剰余金を財源に見込むというのは、これは財政の王道からいって常識外れです。これは恒久的、安定的財源とは言えないと思いますよ。 　総理、いかがですか、決算剰余金。

○逢坂委員　過去十年間の平均一・四兆円を私も理解していますし、そのうちの半分の七千億を使うということも理解はしていますけれども、ここに自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算で当初予算に決算剰余金を最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体、ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い、だからそれは駄目だ、そんな予算は認められないというのが多分自治体予算の常識なんですね。 　自治体で決算剰余金を使うときはどういう場面かというと、夏に交付税が決まる、十二月には、人事院勧告が決まって、また新たな支出が出る、そのときに、財源の調整をしながら、決算剰余金、去年のもあるからこれは財源として充当しよう、こういうやり方なんですよ。当初予算に最初から決算剰余金を見込むなんというのは財政の常識外れですよ。いかがですか、総理。