大串博志

それほど大きな論点だということは、繰り返し申し上げておきたいというふうに思います。 　さて、続きまして、政治と金、そして政治改革の姿勢に関してお問合せさせていただきたいと思います。 　まずは、どうしてもこれは問わざるを得ません、いわゆる裏金議員の皆様の登用に関してです。 　私たちは、この裏金問題に関して、しっかりとした説明責任が果たされているとは感じていません。しかしながら、今、高市自民党、高市政権においては、党の要職にも、幹事長代行を始めとして就けられている。あるいは、政府の中でも、政務官、副大臣に七名登用されている。参議院の官房副長官も就けられている。 　高市総理は、これまでずっと言われていらっしゃいましたね。岸田総裁の下で処分を受けました、政倫審でも皆さん説明をされました、そして司法の場でも、本人に問題はなかったとされていると。 　そして、総裁選出後の記者会見ではこうも言わ

自らおっしゃっていた基準、選挙の洗礼を受けている人は登用していきますという、自らつい最近言われた基準を外してあえて登用されているところが解せないんですね。国民の皆さんが物価高でこれだけ苦しんでいらっしゃる中で、自民党の国会議員は裏金かというふうに言われたこの案件ですよ。ですから、信頼回復には最善を、私、尽くすべきだと思うんですよ。それが本当にそうなっているのかというところが本当に私は解せないです。 　本会議答弁なんかでは高市総理は、このためには、大事なことは二度と繰り返さないことが大事なんだ、そういう厳しい自民党をつくっていきますというふうに言われていますが、二度と繰り返さない、具体的にはどのようなことを行われるんでしょうか。

残念ながら、具体策は語られなかったですね。残念でした。 　このような政治への信頼を取り戻すために、これが私は策としていいのではないかということで、私、党の政治改革推進本部長として臨みました。その議論の中で、企業・団体献金禁止、三十年来の課題と言われていたもの、これを一歩でも前に進めましょうということで、各党で議論に臨んできたわけですね。今年三月末までに結論を得るということになりましたが、なかなかなりませんでした。自民党の皆さんは、この企業・団体献金禁止あるいは規制への反対論が非常に強いというふうに受け止めています。 　自民党、維新の間の合意で、総裁任期の間に結論を得るというふうに、二年後ですね、なってしまいました。ちょっと確認したいんですけれども、自民党、維新の合意の中で、総裁任期の間に結論を得ると。結論を得るというのは、自民党、維新の間で結論を得るということなのか、国会で結論を得ると

総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。 　すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。

極めて悠長な話だなと私は思います。 　このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。 　当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維

極めて後ろ向きで、残念です。 　そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。 　ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。 　財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的に数字も出ていたのが、この防衛費二％への増額を今年度に前倒しするということでした。補正予算で上積みするということでいらっしゃると思います。そして、今年二％まで増やしたということであれば、来年度の予算も今つくられていると思いますけれども

今、借金で賄うことに関しては排除されなかったですね。つまり、適切に補正予算の中で考えていきたい、そういう考えでよろしいですか。借金で賄うことは排除しないという考えでよろしいですか。

責任ある積極財政と言われますけれども、防衛予算に関しても公債を使うと。 　一九六五年に戦後初の国債発行に踏み切ったとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的で活用することは絶対にいたしませんと明確に答弁されていて、これはよく引かれる答弁ですね。やはりそこには、私は節度が必要だと思うんです。 　先ほど、純政府債務残高を対ＧＤＰ比の目標とするんだというふうに言われました。私は、これは非常に大きな政策変更だと思っていて、不適当だと思っています。なぜなら、純政府債務残高という中には、先ほど来話もありましたけれども、年金の資金、一番大きな政府の金融資産は年金の積立金ですからね、三百兆円弱。これを、国の借金の返済がなかなか難しくなったときには年金の資産を充てるということですから、こういうことは絶対に考えてはならないと私は思います。 　国の借金の返済のために年金の資金を充てるような指標は絶対に

立憲民主党の大串博志です。 　自民党の裏金問題を受けて、政治への信頼は地に落ちました。今こそ、三十年来の政治改革の宿題である企業・団体献金の禁止を成し遂げることで、政治への信頼を回復させることが我々の責務です。繰り返し申し上げてまいりました。しかし、三月末まではおろか、今に至るまで何ら結論を出すことができなかった現状は痛恨の極みと言わざるを得ません。 　私たち野党五党派は企業・団体献金禁止法案をまとめました。国民民主党の玉木代表からは野党がまとまれば企業・団体献金禁止に乗ると繰り返し発言のあった中で、結果として国民民主党の皆さんの賛同を得ることができず、大変残念です。 　しかし、もっと残念だったのは、裏金問題を起こし政治不信の根源となった自民党が、政治への信頼を取り戻すために企業・団体献金禁止に踏み込むという責任のある態度を全く示さなかったことです。自民党の公開を強化するとした法案は

施行時期は、今私たちが検討している案であります。先ほど言いましたように、自民党さんの案とは違って政党支部まで含めてオンライン提出そして一元的な閲覧ができるようにするという内容でございまして、自民党さんの五・六％どころか一〇〇％きちんと閲覧できるようにする、そういう案でございます。是非そちらの方に賛同いただきたいと思います。施行時期は令和八年一月一日にしようかなという思いで、今検討をしているところです。