大串博志

おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。 　高市総理、よろしくお願い申し上げます。 　総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。これも重要なところでございますので、是非しっかり議論させていただきたいと思いますし、総理に代わりはいらっしゃいませんので、是非そういった中で御自愛いただきながら頑張っていただければなというふうに思います。 　総理に就任されて数日ですけ

発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。 　今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。 　問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。 　かなり、国名、地域名、事態、状況を具体

後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。 　先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

撤回や取消しはされないということで、総理、よろしいですか。いま一度確認させてください。非常に大きなことです。

小泉大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、金曜日、質疑後にも記者さんの囲みに応じて答弁されていますね。小泉防衛大臣は、今、高市総理が言われたような台湾有事に関して、艦船を使って、武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るということは言われていないんです。 　今、撤回、取消しはしないということでいらっしゃいました。 　小泉大臣は、戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースはある、台湾有事に関して、これを撤回、取消しをしないということで、防衛大臣としてはよろしいということでよろしいですか。

小泉さん、答弁をはぐらかさないでストレートにお答えください。 　戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである、これを撤回しない、取消ししない、防衛大臣として、そのような政府の姿勢でいいということでお考えですかということを聞いているんです。国会での答弁を取り消さない、撤回しない、それで防衛大臣としていいのかということを端的にお答えください。

後段はいいですよと、先ほど私、何度も申し上げています。全ての状況、情報を総合して個別具体的に判断する、それはいいんです。 　それにつけ加えがあったんですよ。台湾有事の際に、戦艦が出てきて、武力行使が行われれば、これは存立危機事態です、なり得る、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると考えますというふうに、初めて総理が国会の場で国、地域名、事態を個別に示して言ったから、これを撤回、取消しした方がいいんじゃないですかということを申し上げた。しかし、総理は撤回、取消しをしない。 　ということは、小泉大臣も、今後は、この撤回、取消しはされない、これが一つの、ある意味、事例としてあるという前提の下で防衛大臣として仕事をされるということでいいかということを端的に問うたわけです。 　というのは、この存立危機事態認定というのは簡単な認定ではありません。重要影響事態とも違いますし、治安出動とも

これまでなかった答弁がこの国会で展開されているわけです。それは、台湾有事に関して、戦艦を伴って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えますという答弁です。これまでありませんでした。 　ちょっとこれは、我が国を戦争に導くか否かの極めて大きな総理大臣としての判断の言葉です。言葉のやり取りだけじゃなくて、政府の統一的な見解として示していただきたいと思います。それぐらい大きな事柄だというふうに思いますが、いかがですか。

台湾有事に関して、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思います。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであり得ると私は考えます。 　このような発言を、私、今まで政府の答弁で聞いたことがございませんので、これが政府の公式見解か、これを統一見解としてまとめていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

総理、先ほど言われたように、この発言は、国民を、戦争に飛び込むかどうかという判断なんですよ。ですから、曖昧なままに置いておくわけには私はいかないと思うんです。 　ですので、ここはきちんと、私が先ほど申し上げた内容に関して、文章に関して、これが政府の統一見解なのかどうかは示していただきたいと思います。場合によっては、これは、この基本的質疑のみならず、日本が戦争に進むかどうかの大きな論点ですから、場合によっては集中審議の時間を取って、総理が何を考えていらっしゃるかをしっかり問うような大きな課題だと私は思います。 　委員長にお願いしますけれども、私が先ほど述べた一つの固まりのところを政府の統一見解として出していただくよう、理事会で御協議いただくようにお願いしたいと思います。