大串博志

今の発言についてですけれども、これは答弁ということで、今後いろいろ議論させていただきたいと思いますが、今の発言はユニオンショップというやり方を否定しようということでしょうか、かつ、チェックオフという制度を否定しようということでしょうか。それは労働法制における相当な変更を求めるような内容だと私は思いますので、労働者の権利のことも含めて考えると、極めて慎重な議論が必要なことではないかなと。 　かつ、ユニオンショップにしても、チェックオフにしても、現下の世界において個人の意思を確認することなしに進めることはできません。こういったことも含めると、私は、極めて慎重に議論しなければならないと。少なくとも、政治献金、政治資金の議論の側からの圧力でそういったところにまで議論が及ぶというのはいかがなものかなというふうに私は思います。

中川先生から厳しく御指摘をいただきましたものですから、あれから二日たちましたものですから、私達も各支部の皆さんに通知を出して報告してもらわなきゃならないものですから、それを督促し、かつ取りまとめるというのを少ない事務職員の皆さんの力もかりながらやらせていただきました。 　この間申し上げたように、今、我が党の国会議員関係政治団体の政党支部の数は二百九十六でございます。これに対して御指摘いただきました二〇二二年及び二〇二三年の二年間で企業・団体献金を受け取っているところはどれだけあるかということで、定義としては法人その他の団体からの寄附という記載が政治資金収支報告書にあるかどうかということで報告をいただきました。 　短期集計でありましたので、実はまだ報告が上がってきていないところもあるんです。二百九十六のうち、報告をしてくれたのが百八十一です。百ほどまだ戻ってきていませんが、百八十一の回答

高井議員とも昨年の十二月の委員会でもいろいろ議論させていただきましたし、年が明けて以降も、思い返すと、一月に入ったらすぐ、政治資金に関する三月末までのデッドラインを頭に置きながら、一方で、昨年の都知事選挙のときにやったポスター問題、こういったものも喫緊の課題として秋以降残っていました。そこで、一月に入ったらすぐ与野党協議の場を持たせていただいて、いわゆるポスター規制に関する新しい法律作りのことも同時並行でやらせていただきました。 　これも政治改革特別委員会の場で取り扱わなければならないものですから、急ぎ成案を一月のうちに作り、二月に入ったら、衆議院予算委員会と並行してという非常に異例な形でありましたけれども、政治改革特別委員会を開かせていただいていわゆるポスター規制の法律を衆議院で通すというのを、二月いっぱいを費やさせていただいたのも御記憶だと思います。それが一定の結論を得た後、今度は政

審議の中で、私たちは野党五党派で企業・団体献金禁止法案を提出し、自民党も公開強化法案を提出されていました。それと並んで、国民さん、公明党の皆さんから案が示されました。それが織り交ぜられる形でこうやって審議が進んでいます。 　ある意味公明党さん、国民さんの案は一つの対案でいらっしゃるので、議論をより促進するためにはおっしゃるとおり法案を早く出していただいて、質疑にも臨んでいただいて、その上で、企業・団体献金禁止法案、私たちのものも含めてその上で結論を出していくというのが正しい委員会審議の在り方ではないかな、私もそう思います。その上で、迅速に審議が進むように早く法案を提出していただきたいと国民民主党、公明党の皆さんには思いますし、審議が順調に進んだ上で結論を出していくということを一緒に追い求めていきたいと思います。

他の方と同じく、企業・団体献金禁止法案を最後まで国民民主党の皆さんの理解を得た上で通していくという立場でございますので、答えにくい質問ではありますけれども、私の感想として述べさせていただくと、公国案にあった中で、企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限るという内容に関しては、おっというふうに正直思いました。企業・団体献金禁止の方向に向けて、それなりの効果のある考え方だなというふうに感想を持ちました。

私たちは、都道府県連の組織、そして国会議員の支部、国会議員の候補予定者の支部に加えて地方の支部というのも若干ですがあります。ただ、それも何でもいいということではなくて限定をつけていまして、都道府県会議員さんが支部長で、若しくは政令市の市会議員さんが支部長でつくるというふうにしておりまして、職域等でつくるということはできないような、行政単位でつくるような形のみを許している。数でいうと、正確なことは分かりません。非常に少ないです。そういう活動をやっている議員さんが少ないので非常に少ないです。

三つとも根っこは同じ論点でいらっしゃったかなというふうに思います。すなわち、政治資金規正法の改正に関して、ある提案をするのであれば、提案するそのときにその内容を自ら履行せよということであったかというふうに思います。 　私、前も申し上げましたけれども、政治資金規正法というのは公職選挙法と並んで政治家の活動を規制し、政策の推進をどうやってやっていくのかというのを規制し、各政党、議員が活動をどうやって伸ばしていくのかというのを規制し、最終的には選挙でもそれが問われることになる、そういった共通のルールあるいは競争の土台を決めたものだというふうに思います。そういうものであれば、それが実施されるのは共通のルールとしてそれが法律の形で決まったときであるべきだというふうに思います。 　事前に実施しなければ言うこともまかりならぬ、主張することもまかりならぬというような考えであったら、政治資金規正法の改正

共通のルールですから、競争に向けた共通のルールとしてみんなでこれをやりましょうといったときに初めて適用されるべきだと私は思いますし、自ら先んじて適用しないと言うこともまかりならぬ、提案することもまかりならぬ、そういうふうなものではないと私は思います。

この間も述べましたけれども、私たちの提案は、個人献金を伸ばして、個人献金を伸ばすことと同時に企業・団体献金を廃止していこう、そういう案です。これがセットとして決まっていくことを前提としていくわけですから、施行期日もその先にしています。そういったものとしてやっていくべきだと私は思います。

私は筆頭理事ではありませんが、党の政治改革本部長でございますので、落合氏と明確に連携しながらやっておりますので、お答えさせていただきます。 　三十一日に結論を得るというような申合せをした主体はもちろん理事会に関わる皆さんで、みんなで、私たちも提案もしましたし、そうです、重いものがあると思います。 　一方で、私たちは五党派で企業・団体献金禁止法案を三月の半ばに出させていただきました。自民党さんも公開を強化する法案を出されていらっしゃいます。そういう中で、先般、国民さんと公明党さんから私たちの案に対する、口頭ではいらっしゃいましたけれども第三の案として、世の中で一般的に言われている禁止ではなくて規制を強化する案ということを提案いただきました。紙もいただきました。 　紙を見ると、その内容は、ポンチ絵もありますけれども、私たちが考えている案のポンチ絵とは異なるポンチ絵。異なるポンチ絵ですけれ