寺田学

○寺田（学）委員　あくまでも、この改正案に沿った上での質問をしているわけで、それを認めているというわけではありませんけれども、しっかりと、本人としてはその理由を知ることになるでしょうし、それ自体が、本人に知らせる以上は、名前を伏せる形なのかどうなのか、様々な形で、どういう形でそれが拒否されたのか、認められなかったことが統計的には出てくるものだとは我々としては考えております。 　済みません、時間がないので最後の一問ですけれども、先ほど大口委員の方からお話をされている中で、それこそ仮放免の要件として、健康状態への配慮ということが五十五条八項にある中において、今までは、医師のアドバイス、そういうものに努めるということでありましたけれども、大口委員と質疑をされ、答弁される中においては、必ずその人、医師の判断を受けるという話になりました。実質的な、法文で定められているところよりも踏み込んだような答

○寺田（学）委員　私が聞いているのは、必ず仰ぐかと聞いているんです。大口先生もそんなことを聞いていました。必ず仰ぐんですか。

○寺田（学）委員　役所としての答弁の限界があると思っています。 　大臣、いかがですか。

○寺田（学）委員　その必要性自体が、しっかりと要件が明記されていない限り、その必要性の部分で必ず受けることができなくなることがあると思いますので、ちゃんとそこを整理してほしいです。大口先生から御指摘いただいた上で、先ほど大臣として踏み込んで御答弁されているんだと思います。 　疾病を理由とする中において仮放免をしないというような判断をするときには必ず医師の判断を仰ぐ運用をするのか否かということは、後で理事会に出してください。

○寺田（学）委員　時間となりましたのであれですけれども、あしたも質疑をします。あしたは難民の認定のことを含めて、補完的保護を含めて議論をすることになると思いますが、政府としても、できる限りはっきりと、そして出し得るデータはしっかりと出した上で質疑をし、冒頭申し上げたとおり、この質疑を通しながら国民の皆さんも一緒になって考える、価値観として判断していくことができる質疑にしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。

○寺田（学）委員　寺田です。 　お時間いただきまして、入管法は入管法で来週からですので、それ以外の、私自身が粘着的にずっと取り組んでいる件二つをお伺いしたいと思います。 　まず一点目は、昨年の十一月に、五か月前に質疑をした内容で、商業登記における代表者住所を記載させる義務があることと、それが公開されていることについての見直しをお願いしていました。 　御承知の方は多いと思いますが、この間、私も、これの威力というか、これの弊害をすごく知ったんですが、秋田で、ちょっと知らない会社があったので、経営をやっている仲間にこの会社を知っているかと言ったところ、すぐ帝国データバンクから引いて、会社の規模や何やらは知ったんですが、それとともに、お住まいになっているアパートとお部屋の番号まで全部私に連絡が来ました。こういうところに住んでいるので結構もうかっているんじゃないんですかねみたいな推測がされてい

○寺田（学）委員　大臣にせよ政務官にせよ、経済にはお詳しいと思うので。ただ、スタートアップの方々の時間感覚は物すごい速いので、やる、やらないも含めてですけれども、我々のこの国会であったり政府の考えている検討の悠長さという時間軸とははるかに違ったところで動いているので、かつ、現在においてもリスクはずっと顕在化し続けているわけで、これは直ちに検討して改善を図るべきことだと思います。 　余り想像したくはないですけれども、何かしらの事件が起きたときに、殺人事件とかでもそうですけれども、何をもってその人の住所を知ったのか、それが商業登記であったというときには、私は本当に大きな原因をこの制度が持っていると思いますし、それを放置し続けて、改正を遅らせている我々にも責任があると思っていますので、喫緊の課題だと思います。 　ここから大臣にお伺いしたいんですけれども、制度趣旨自体は本人確認でした。本人確認

○寺田（学）委員　大臣、ありがとうございます。 　本当に、先ほども申し上げましたけれども、やはりそれに対する理解、局長に理解がないと言っているわけではないですけれども、局長は局長の専門なところがあって、ただ、大臣には大臣という御経歴、政務官も含めて、あると思いますので。 　本当に大臣が言われたとおり、私は切実な問題だと思いますし、このことをもってスタートアップが一日でも遅れることは、日本にとっても残念なことですし、諦めるということがあるとしたら本当に残念なことだと思いますので、大臣からかなりしっかりとした御答弁をいただきました。ありがとうございます。そういう形で、是非、経過措置で何かできることを御検討し、実施していただきたいというふうに思っています。 　以上で内閣府の皆様は御退席いただいていいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。

○寺田（学）委員　もう一点の方です。在留資格の興行の要件緩和について。これも、しつこいぐらいこの場でもやってきました。 　もちろん、入管としての考え方はあることは十分承知はしながらも、やはり日本のエンターテインメントを支える上で、アーティストの方々が日本に来日する際に取らなければならない在留資格の興行の部分に関して、以前は、フィリピンパブでの問題があったということで要件を厳しくしていたんですが、全く時代にそぐわなくなってきたことと、先ほど申し上げたエンターテインメントに対しても物すごい足を引っ張る仕組みになっていたことと、あわせて、入管職員の皆さんの過大な負荷になっていたということを含めて、改正をお願いしていました。 　これもいろいろ、累次、前の大臣のときからですけれども、やっていましたけれども、最終的には、大きな大臣のお力添えもありまして、要件緩和に関して、今、パブリックコメント、改

○寺田（学）委員　私の問題意識は、せっかくのこれだけ大きな要件緩和をする設計をしてもらいながらも、その新たな制度を受ける立場、三年実績の立場になる認定自体が物すごく厳しかったらほとんど意味がないので、そこら辺を、これは、実情は、大手のプロモーターやイベント会社だけではなくて、小さい会社、今まで一生懸命やっていますので、両方の実態を踏まえた上で是非ともその認証の在り方については設計をしてもらいたいと要請をしたいんですが、よろしいですか、次長。