岸真紀子

引き続き、そういったことをしっかりチェックしていくということが重要です。 　時間がなくなったので要望だけにしておきますが、北海道の就労継続支援Ｂ型とかＡ型においても、残念ながら不正な受給が相次いで発覚をしております。私は、やっぱりチェックする国とか自治体の職員も増やしていかないと、監理というか、そういうものができないのではないかと考えておりますので、そういった人数を増やしていくということもお願いいたします。 　最後になると思いますが、しっかりと、就労支援事業者もいます、良質なところもいますし、現場で働いている方々、職員の皆さんは一生懸命やっています。しかし、支援する側の賃上げができるような、障害福祉サービスで働く人たちの賃上げができるような状況にありません。 　就労支援は、共生社会の実現としても重要でありますし、基本的人権に関するものであります。障害福祉サービスを支える側の処遇改善に

本当に現場の皆さん、一生懸命障害者の皆さんを支えたいと頑張っておりますので、引き続き予算付けも含めてお願いし、質問を終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　携帯電話不正利用防止法改正案は、振り込め詐欺等の犯罪を防ぐため、携帯通信端末向けの契約時に厳格な本人確認を義務付けるなど、規制を強める法律となっております。 　最初に、立法事実としての増加傾向にある特殊詐欺の件数と被害額、そして、直近二〇二五年の特殊詐欺被害における誘導の起因といいますか、最初の接触ツールの内訳を教えてください。

今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。 　そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

私も経験があるんですが、インスタグラムを開設して、開設というかやっているんですけど、そこで毎日のように偽アカウントが出てきた時期があって、皆さんも多分一定程度経験があると思うんです。その都度、インスタグラムの運営者に通報して削除してもらうんですが、こういったことが頻繁に起こってきて、毎日チェックを、自分でパトロールをしていたらいつの間にか出なくなったんですが、最初、嫌がらせなのかなと思っていたんです。ところが、これは、よくよく聞いていくと、私をかたったその偽アカウントが、私をフォローしている方に、その後にＳＭＳ機能を使ってアポイントというか連絡、メッセージ機能を使ってやって、そこで例えばこういう投資がありますよとかというのをやるというような、いわゆる本当に投資詐欺とかですね、ロマンス詐欺の方には使われていないと思うんですが、そっちの方で使われているというふうに認識をしています。なので、とて

丁寧に伺いながらということで、重ねて次の質問に行きますが、携帯音声通信役務から携帯通信役務に改めることによって、事業者数というのはどの程度範囲が広がるのか、それを把握しているのかどうかという質問が一つと、対象となる携帯通信役務の事業者は、ある意味負担が増えることになるのではないかというふうに考えるんですが、本改正案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 　特殊詐欺等の不正利用を防ぐためには、早期の施行が望ましい反面、事業者が円滑に制度改正に対応するための準備期間であったり、利用者への周知も重要になってきます。事業者の準備や利用者への周知徹底を担保するためにも、携帯通信役務の内容に関する省令改正時期は勘案して進める必要があると考えますが、いつ頃を想定しているのか、お伺いします。 　また、省令改正に当たってはパブリック

恐らく、事業者の皆さんも不正利用を防ぐために協力はしていただけるとは思うんですが、やはり丁寧な議論が必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、本改正案では、ＬＩＮＥを始めとするメッセージアプリを悪用した詐欺に対応するため、警察署長は、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うため必要があると認めるときは、電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。 　ここでいう必要な事項とは、電話番号以外にもあるのでしょうか。どの範囲まで想定しているのか、具体的な状況や場面をお答えください。

明確に携帯電話番号のみということのお答えでした。 　では次に、警察署長からの求めはどのような手続を踏んで行うのでしょうか。 　これまでは、警察署長が携帯音声事業者に行うことができる契約者確認の求めは国家公安委員会規則で定める方法によるとしておりまして、具体的には、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則において、書面、契約者確認要求書という書面ですが、これによって交付して行うとされていました。 　本改正案で新設される電気通信事業者への照会方法は、その詳細というか、そういった手続について国家公安委員会規則等で定めることを予定されているのかどうかというのを確認させてください。

国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。警察ですよと言って、電話番号教えてくださいと、書面じゃなかったら、そういうことがならないのかなということを懸念しておりますので、事業者が対応しやすいようにきちんとコミュニケーションを図って、今後運営、運営というか運用をしていただきたいということをお願いいたします。 　電気通信事業者は、求められてからどのくらいのスピード感を持って対応すべきなのか、照会対応の円滑化をどのように行うのか、運用の濫用を防ぐための透明性といいますか、公平性をどのように担保するのか、警察庁にお伺いいたします。

警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。