岸真紀子

ありがとうございます。 　本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。 　また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。軽油などの燃料調達の入札不成立が発生して困っているという状況です。 　政府としても、即時停戦とか努力はいただいているんですが、公営企業会計としての仕組みとして、独立採算制といってもかなり厳しい状況にあるということは受け止めていただいて、もしも状況によっては財政措置とかが必要であれば御相談に応じていただきたいなということをこの場で頭出しだけしておきます。よろしくお願いいたします。 　そして、教育、病院、交通通して触れてきましたが、これらの地方自治体で行う公共サービスを住民に安定的に提供していくためには地方財政の安定財源

折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。 　一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。

二〇二六年度から会計年度任用職員の給与等を給与関係諸経費に計上することとした理由と、このことによる意義を分かりやすくお答え願います。

会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。 　二〇二五年六月末の在留外国人の人数は三百九十五万人と過去最多となっています。都市部でも地方でも外国人の方々が多く居住し、共に地域で暮らしています。自治体によっては、国に先行して多文化共生社会に向けた各種施策を行っている良い事例もありますが、まだほんの一部です。本来であれば、国の受入れと同時に多文化共生社会の施策が必要ですが、現段階では不十分なので、自治体がやるしかないんです。 　日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。

では最後に、官公需における適切な価格転嫁の取組を推進するためにどのように促していくか、お答え願います。

これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。 　なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。