岸真紀子

ありがとうございます。 　やっぱり、深刻な状況に置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。 　次に、やはり削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーということも重要になってきています。 　ＡＩによって簡単に動画が作れる時代となり、フェイクかどうか見分けづらい現状があります。これはいつかの委員会でも、私、熊の問題とかで質問したことがあるんですが、今、与野党で選挙運動に関する協議会でも議論しておりますが、生成ＡＩを利用した画像や動画の投稿に新たなルールを設けたり、アテンションエコノミーの協議をしているということは承知しておりますが、恐らくこれ、情プラ法も併せての改正になるのではないかというふうに思います。それはそれで進めてもらうとして、やっぱり大事なのは、それぞれ

関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。 　ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。 　次に、国勢調査についてお伺いいたします。 　五月二十九日に、二〇二五年国勢調査の人口速報集計結果が公表されました。人口は一億二千三百五万人で、前回、二〇二〇年調査から三百九万七千人減少、率で二・五％減となり、減少幅は拡大していることが明らかとなりました。東京圏の四都県の人口が全国の三割を占め、人口上位八都府県で全国の五割以上、さらには東京都と沖縄県以

ありがとうございます。 　その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。 　通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。二五％減というような状況です。一番減少したのは珠洲市となっていて、三四％減というような結果となっています。 　これ、復旧復興が遅れてしまったということもあって帰還が遅れているというのも実情であり、なかなか難しい問題だとは承知しつつも、このまま国勢調査の結果が交付税の算定式に使われてしまうと被災自治体にとっては厳しいものとなってしまいます。今後、被災自治体の意見も聞いて寄り添って対応していただきたい

過去からの推移を見ると、私が国勢調査を自治体の職員として担当していたときは調査員による調査が九五％であったのに対して、今はもうインターネットが四七・三％で郵送が三三・四％というふうに変わってきたというような実態があります。 　調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面、手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあると分かりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

国勢調査は、住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるというのは理解しつつも、場合によっては、居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて住んでいるかどうかというのができるのではないかとも考えていますので、引き続き検討は必要だというところです。 　次に、対面、手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。

誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。 　インターネット回答は、回答情報の記入漏れの防止であったり、集計でも迅速な効果が出てくるのではないかと考えています。そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセンティブを高める方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。 　次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。この改正案は、ＡＩ開発など、出口が統計であれば、匿名加工や仮名加工といった個人を特定できない情報にせずとも生のまま第三者である事業者等に渡せるといった内容となっています。 　国勢調査は、家族や勤め先、職業分類、産業分類だけじゃなくて職業分類など個人の機微な情報を含んでいる情報です。統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。 　私は、ＡＩは完全ではなく、

ありがとうございます。そのように言っていただくと、本当に心強いです。 　例えば、統計法に基づくと、商業統計とかも実は個人というか個人事業主も含めた売上げの情報が入っていたりとか、国勢調査だけを見ても家族の構成が分かってしまう、しかも年齢構成も分かってしまうので、個々の個票を渡してしまうということは、出口が統計だと言われていたとしても、本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。 　独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や事業再編等の再構築事業を行う中小企業等に対し、中小企業庁の国庫補助金により設置造成した基金を原資として、事務局は株式会社パソナが担っておりましたが、この事務局を通じて事業再構築促進補助金を交付しておりました。 　ところが、検査結果によると、不当事項として二十事業主体、三億四千四百六十一万円、内訳は、役務の提供実態を伴わない虚偽の実績報告書等に基づき事業再構築補助金が過大に交付されていた事態が四事業主体、一億二千百七十九万円、補助対象事業費に対象外の経費を含めるなどしていた事態が七事業主

既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。 　指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。 　さらに、申請前から取引があったように装うために、外注先に一度支払った上で架空の工事費名目でキックバックを受けていたものまであったと。こういった悪質なことへの対応も含めて、どのようにされるのか、お答え願います。