岸真紀子

今御説明では全てにおいてやむを得ずと言うけれども、補正で追加する予算額の積算に当たって、想定していた年度内のスケジュールについてどうであったのか、法務省にお伺いします。

今いろいろと御説明いただいて、全てをちょっと触れることはできないんですが、例えば登記簿や戸籍システムに関するものは、当初から年度内に執行することは困難であったと指摘するところです。なぜ新年度予算に入れずに補正予算としなければならないのか、やっぱり決算として見ても理解ができないかなというところでございます。 　財政法の趣旨に反して年度内に執行されなかったことは、率直に言って反省すべきではないでしょうか。法務省の見解、そしてそういった補正予算については、予算案と同時に、各事業の補正追加額について想定している年度内のスケジュールを国民に分かりやすく公表すべきではないかと考えます。前段は法務大臣に、後段は舞立財務副大臣にお伺いをいたします。

やはり、単年度ということをきちんと意識付けていただきたいんです。決算としても、予算が分かりにくい、それは国民の皆さんもチェックがしにくいということになります。 　本来であれば、補正予算は三月末までに使い切る額を、それ以降のスケジュールであれば翌年度の新年度予算に入れるというのが、当たり前ですが基本でありますので、引き続き、そういった観点で、分かりやすく国民に公表すべきであるということを指摘しておきます。 　次に、先ほどもちょっと触れた戸籍の振り仮名記載については、通知している振り仮名に対して、本人からの届出がない場合は本籍地の市町村長が職権で振り仮名を戸籍に記載するという手続に入ってくる時期となりました。実は、これが戸籍担当者に相当負担が掛かっていて、困り事の今の一つとなっています。少なくとも、臨時的職員の雇用であったり超過勤務手当は必要であるため、国費での予算付けをお願いしたいとの要

戸籍の広域化の方は、恐らく今いただいた答弁以外のものでもシステムトラブルということが起きていると聞いていますので、そちらの方も速やかに改善をしていただきたいと言っておきます。 　次に、オンライン接見です。 　民事訴訟手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法が五月二十一日に全面施行となりました。裁判所のデジタル化は道半ばというところではありますが、今地方を中心に急ぎ実現してきているというところです。これが、刑事手続における被疑者、被告人の防御権を保障し、地域間格差を是正するためにも、弁護士と面会するオンライン接見の法制化と全国導入も必要だというところです。 　日弁連も長らく実現を求めているものではありますが、私の地元北海道においては、広大な面積であり、警察署や拘置所まで接見に行くとしても、移動距離が大変あります。しかも、公共交通機関が限られており、どんどんどんどん減便になったり廃線になっ

本当にすごく大変なんですね。今朝の新聞でも、弁護士登録の方はいるけれども、やっぱり地域間格差が激しいということも報道されていました。一日でも早く、全国一律というわけではなくて、やはり地方には本当に必要な制度だと思いますので、進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。 　次に、コロナ後遺症についてお伺いをいたします。 　二〇二四年三月をもって新型コロナウイルス感染症の治療に係る公費負担は終了し、通常の保険診療となりましたが、今なお新型コロナウイルス感染症に罹患した後の症状、いわゆる後遺症に悩まされている患者の皆さんは多くいらっしゃいます。 　コロナ後遺症への支援として厚労省が現在行っているもの、決算ですので、二〇二四年度における実績をお伺いします。

一〇％となると、ちょっと低いかなというふうに思うところです。 　厚生労働省としても取組をしていることは存じておりますが、一方で、全国コロナ後遺症患者と家族の会が五月十四日にも要請書を提出しております。残念ながら、診療体制の課題があるというところです。 　これも以前から指摘をしているところですが、少なくとも都道府県に一か所以上整備してもらいたいということへの受け止め、大臣も御存じのとおり、罹患後の症状が発出している方は遠くまで通院ができる状況にはない方がいらっしゃいます。しかも、御自身が就業困難であったり、お子さんなど家族が後遺症で自宅での看護が必要などの理由から仕事を辞めたり、就業を抑えているということから、経済的にも困難な状況にあります。せめて近くで受診につなげることができる、しかも専門的知識がなければなりません。 　再三にわたって要望をしていることではありますが、時間が経過し、ま

本当に、まずはかかりつけ医と言われるんですが、なかなか分かりづらいんですよね。それで、違うんだと言われてしまって、どうしようもなくて困っている方がたくさんいるので、やはりこの体制をつくっていくということが重要であると考えています。 　東京感染症対策センターが作成し、公開しているコロナ後遺症ポータルのハンドブックや啓発資料を厚生労働省としても把握しているとは思いますが、当事者の皆さんからは、こういった啓発資料が活用しやすい実践的な内容となっているといった声があります。 　先ほどの質問にも通じているんですが、残念ながら適切な医療に接続できていないコロナ後遺症が学校や職場でも理解が薄い中で、少しでも生活しやすい環境をつくるためにも理解の醸成というのは欠かせません。東京都での取組ではあるものの、こういった分かりやすいものを厚労省としても発出していただきたいですし、文科省や労働を所管する担当者と

ありがとうございます。引き続きしっかりと連携を取って、理解の醸成に努めていただきたいです。 　コロナ後遺症に関する適切な治療方法についてもお伺いをいたします。 　新型コロナ後遺症として、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群や線維筋痛症に似た激しい全身の倦怠感や全身の痛みが長期化するケースが報告されていると承知しております。これらは、ウイルス感染が契機となって免疫や自律神経に異常が生じることで発症すると考えられていますが、現時点ではまだ明らかになっていないところもありますし、特効薬もなく、対症療法が中心となっています。 　この神経免疫分野における研究、治療薬開発や臨床試験の推進は、コロナ後遺症のみならずワクチン副反応の方々にも共通するものもあると承知しています。とっても重要なんです。厚労省としても、予算を付けているとは承知しておりますが、更にこの治療に向けた予算を拡充する必要があるとは考えま

国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。 　次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。 　障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。二〇二四年度報酬改定により、同一利用者につき過去三年間に加算の算定実績がある場合に原則として実績人数に算定できないとされましたが、大阪市が二〇二四年度、二〇二五年度に加算を届け出た全二百七十一事業所を調査した結果、三十四事業所で加算要件に抵触する可能性のある同一の利用者名が確認されたと報道されています。 　このグループ会社の傘下の事業所は、障害者の就労支援の加算金制度を濫用して、大阪市から

大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。 　残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。