進藤金日子

やはり、従来の推計の手法というのも、これ今までやってきたんですけれども、今局長御答弁のように、さらに生産、それから在庫の関係ですね、あと流通、まだ少し推計の部分が相当ありますので、捕捉率はあると思いますけれども、更に精度を高めていくということと適時的確な把握手法ということ、それをしっかりと検討いただきたいというふうに思います。 　最後に、先般の参考人の意見聴取の中で、北海道大学の教授の方からの御指摘でございますが、収入保険の算定に関する基準価格を過去の実勢価格でなくて合理的な費用から算出されるべきではないかという意見がございました。これに対する御見解をお聞かせ願いたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　今の御見解の中で、収入保険の話の中で、今の答弁のとおりだと思うんですが、その基準価格の設定の在り方というのはもう少し検討の余地があるのかなという気がいたします。更にそこの部分については学者の、研究者の方々の御意見も踏まえながら検討を深めていただきたいと思います。 　私自身、全国くまなく回っているわけでございますけれども、米を生産する農業者の経営規模だとかあるいは経営形態、品種によって各指標が異なっています。これ、米を平均値で議論すること、違和感を持っているわけであります。もちろん平均値に持つ意味はあるんでしょうけれども、やっぱり一定の条件下でグルーピングしながらファクトということをもう少ししっかりと分析して、その上できめ細かな政策講じていく必要があるのかなという気がしております。 　御案内のとおり、米騒動、大正の時代、一九一八年であります。もうあれから

おはようございます。自由民主党の進藤金日子です。 　質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また同僚議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速入りたいと思います。 　米の問題につきまして、これまでの経緯と現状を整理して、今後の方向性について農林水産省に確認していきたいというふうに思います。 　まず、資料一、配付している資料四枚ございますが、資料一を御覧いただきたいと思います。 　昨年の六月から現在に至るまでの上段（一）が販売数量の推移、下段の（二）が販売価格の推移であります。昨年の六月から七月にかけての販売数量は、直近二年間に比較して増えております。実は四月頃からこの傾向でしたが、これは、令和三年九月頃から食料品全体の価格上昇が続く中で、米の価格は相対的に上昇が緩やかであり、主に価格の優位性から販売が増えたものと考えられます。この時期、ちまたでは、米は物価

副大臣、ありがとうございます。 　今、流通の変化ということを副大臣述べられました。私自身は、これまで長年にわたり形成されてきた集荷段階、卸売段階、小売等段階におけるある程度顔の見える流通経路が、価格の上昇とも相まって、集荷業者以外の業者との取引の増大等によって複雑化して、そして価格が高いということもありますから、小売等の段階にまでスムーズに流れなくなっている、こういう状況が今起きているんだろうというふうに考えております。 　こうした状況であるがゆえに、政府備蓄米の放出に当たって農林水産省は、資料二の上段部分の集荷業者に対して、これまで三回の入札で合計三十一万トン供給しました。しかし、なかなか備蓄米は消費者の元へは届きません。現実として、卸売段階で在庫量が大幅に不足していれば、備蓄米は、乾いた砂に水をまくように、相当短期間に小売等段階を経て消費者に届くと思います。しかし、届いていないわけ

ありがとうございます。 　現在検討中ということでございますけれども、小泉農林水産大臣が表明された随意契約、この方式が、詳細今詰めているということを御答弁いただきました。これは多分、集荷団体ということをスルーして小売等の段階に直接供給できる業者と契約を結ぶということだと思われます。まずは、こうした思い切った措置で、小売段階で過熱している販売価格を下げるということに注力するということだと思われます。 　他方、資料二の状況が全体として今後どのように変化していくのか、これは是非しっかりと注視いただきたいというふうに思います。 　ここで再び資料一を御覧いただきたいと思います。 　販売数量を見ると、価格が昨年の約二倍になっている中で、四月から五月の販売数量は直近二年よりも増加しているわけであります。備蓄米を供給しても米の販売価格が高くなっている事実と連日の米不足との報道等により、消費者の心理が

今、加藤大臣から御答弁いただきました。是非そのような形で、また発注者側、受注者側の工期設定が適切に行われるようにお願いしたいと思います。 　実は、財務省主計局で出している繰越しガイドブックというのがございます。もう十五年程度運用しているようでございますけれども、発注者側の評価はこれ極めて高いんですね。従来と比べれば飛躍的に手続が簡素化されたと、また事務が効率化されたということをよくお聞きします。主計局を始め地方財務局の御苦労に敬意を表したいというふうに思います。 　その上で、いずれにしても、人手不足と働き方改革や激しい気象変化など、現場をめぐる状況は一層厳しくなっております。この既存の制度に現場が合わせるんじゃなくて、現場に合った制度運用ができるように、是非とも更なる検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 　なお、繰越額の多寡、多い少ないで予算の必要性や有効性を疑問視する声を

瀬戸副大臣、ありがとうございます。 　まずは、今御答弁いただいたような内容、これしっかりと周知いただき、また地方との連携も更に密にして、まずは現在の対策をしっかりと国民の皆様方に御理解いただいた上で、やはり状況の変化ありますから、足らざるところにつきましてはスピード感を持って更に対策を講じていくということを重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。

大変重要な点でございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　最近、消費税の引下げについて、消費税引下げの議論が盛んに行われておりますが、私も全国各地を回りまして、いろいろな質問を受けることが多くなってきました。この消費税引下げの賛否は別にして、客観的に見て、消費税引下げの議論をする場合の課題は明らかにしておくべきとの立場から質問したいと思います。 　まず、加藤財務大臣にお尋ねします。 　消費税の引下げについて、引き下げた税率相当分が価格引下げに確実につながるんですかという質問を受けるケースが多くあります。確かに、税率を上げたときにはその分は確実に徴税されるので、価格は上昇するわけです。しかし、我が国では消費税を引き下げた経験がありませんので、他国の事例等を踏まえてどのように考えるか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。諸外国の事例も今御紹介いただきました。 　そういった中で、財務省政府参考人にお尋ねしたいと思います。消費税の引下げについて実務上どのような課題が生じると想定されるのか、お聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　いろいろな実務上の課題があるということなんだろうと思いますが、やはり私も現場を回っていって農家の方々から聞くことがございます。軽減税率対象品目の税率をゼロ％とすると、今御答弁ありましたように、肥料だとか生産資材、これ標準税率一〇％で仕入れていくわけであります。販売するときはこれゼロですから、これはもちろん還付しないといけない、手続しないといけないんですが、かなり大きな経営をしていると、その資金繰りが、来るまでにどうするんだという話はよく聞くわけであります。 　また、免税事業者多いですから、免税事業者がどういうふうになるんだと。多分、消費税率八％、食料品なくなったら、価格を値引いてくれとプレッシャー掛けられるんじゃないかと心配する方々もおられます。そういったことは十分考えていかないといけないんだろうというふうに思います。 　そういった中で、次に総務省の政府参考