田嶋要

○田嶋委員　もちろん、いろいろとこれまでもやっていただきました。今大臣がおっしゃられたとおり、環境省からも資料がまとめられておりますが、こうした自然エネルギーを地域で増やしていくということは、主に四つ、私は大事なポイントがあると。 　一つは、災害時のレジリエンスということ、これはもう多くを言わなくてもいいかと思います。それから二点目が、地域経済への貢献ということで、今大臣もおっしゃっていただきました循環、資金を循環させるということですね。一言で言えば、中東などに油代を払う代わりに地域の工務店さんやいろいろなところにお金が落ちるということで、まさにこれは、設置法の中を見ても総務省の役割として自立的な地域社会の形成ということが書いてございますので、そうした目的にもかなうようなことができるということです。三点目ですが、エネルギー価格変動リスクへの対応ということでございまして、言うまでもなく、燃

○田嶋委員　ソーラーはいろいろやっていただいていますが、営農型発電はまだどこもやっていない、認知されていない。私は、そこに大きな可能性を感じております。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。農地のポテンシャルということで、ソーラーがどのぐらいできるか。これも恐らく先生方の中には地域で頭の痛いケースが、委員会でも時々取り上げられております。いつも悪貨が良貨を駆逐するような事態を私たちは避けなきゃいけない、いい事例を広げていきたい、そのためには自治体の役割が大きいと思うんです、信用がありますから。そういう意味で、私は、ソーラーシェアリングを是非総務省にも本気になってお手伝い、引っ張っていっていただきたい。 　質問させていただきます。総務省の評価局が発表されました、全国の都道府県の四割で様々なトラブルが起きているという報道が最近ございました。そこで、お尋ねしますが、公営企業債を発行して自

○田嶋委員　悉皆調査ではないということで、正確さは落ちるかもしれませんが、しかし、今の数字を聞いていただいても、全国の四割でトラブルを抱えている割には自治体が絡んでいるものはゼロだという話ですね。私は意を強くしますよ。 　だから、良貨を広げて悪貨を駆逐する手段として自治体が踏み込んだ取組をしていただくと相当風景は変わる。特にソーラーシェアリングは農家さん相手ですから、地主さん相手。信用できない、訳の分からないやつらが入ってきて畑を荒らすという問題がすごく広がっているんですよ。それから、私が今戦っている鴨川のメガソーラーは全国最大規模の、山を全部削って土砂で埋めて平らな土地を造って日本最大のソーラーを造る、とんでもない話ですよ。そういうのと戦っていきながら、しかし同時にいい事例を広げる努力をもっとやっていくということが私は大事だと思います。 　この資料三を御覧いただくと、日本の総発電量が

○田嶋委員　公営電気事業だけではございません。これから御説明いたしますが、いろいろな道具立ては用意されていても、他省と連携が不十分だと思います。それから、やはり総務省が本気になって自治体を応援していただきたい。もちろん、おっしゃるとおり、やるかどうかの判断は地域ごとですからね、そこまでは押しつけはできませんけれども、その手前まででやれることは私はたくさんあると思います。 　私は、群馬県に大変期待しておりますので、これが終わったら、今度は群馬県に直接会いに行って、どういう現状になっているか、どうしてそこまで盛んに公営企業で発電をやれてきているのか、そんなことも現地調査をしながら、成功モデルをたくさん増やしていってほしい、私の地元の千葉もソーラーシェアリングの発祥ですから、そういうところで成功モデルを広げていくことで、ほかの自治体も、だったら俺たちもやろうというふうに持っていきたいというふう

○田嶋委員　おとといレクを受けたときは、ございませんという話でしたけれども、昨日、電話がかかってきまして、ありましたという話でございまして、それぐらいレアなのは間違いないわけでございますが、私は、少し検討していただけないかなと思っておるんですね。 　自治体ごとにやっていると間に合わなくて、自然破壊が進むような事例が止まらないんじゃないかという危惧をしております。私のところの鴨川も同じでございます。だから、これは是非、自治体で苦労されておりますけれども、国全体として網をかけて、そして、望ましいエリア、促進区域ではいいよという形に誘導していくような法律の立法の在り方というものを私は考えるべきではないかと。 　要は宮城県が御苦労されて作った条例の立法版ですね、そうしたことを考えるべきではないかなというふうに思います。これも九回も地方財政審議会を開催して時間をかけてやっていただいたので、もう中

○田嶋委員　いきなりですから、そのぐらいの答弁になるかもしれませんが、国民負担じゃないですよ。国民負担を排除する、要するにとんでもない事例が全国で広がっていて、総務省が報告した四割の自治体が困っているんですよ。そういうものを未然に防止するための手段として、正しいところで良貨を広げてください、悪貨にするな、こういうことを言っているわけで、国民負担はないですから。事業者がまともな事業者だったら問題は起きないはずだからね。だから、そういう意味でこれを是非考えていただきたい。 　環境省が昨年か何かに作った法律で、ポジティブゾーンというのをつくって、こういうところで再エネを広げましょうとつくって、それに上乗せする形の仕掛けなんですよ。税収をもうけることが目的じゃないと宮城県も言っていますからね。国民負担じゃないんです。是非そこを御理解いただいて、じっくりやっていただきたい。 　時間切れになっちゃ

○田嶋委員　成功モデルのパンフレットを作って配るだけじゃ駄目だと思うんですよ、それは。やはり人、物、金、いろいろな形で、最後の判断は自治体であっても、そこの手前まで連れていくという努力を総務省にもお願いしたい。 　例えば農水委員会で質問したときに、農水省、農水大臣は、公営企業債ということを初めて聞いたと言われるんですよ。つまり、農水省がソーラーシェアをやるときの、その財源を生み出す仕組み、仕掛け、それは所管が総務省ですよね、そこがつながっていないから、いいものをそれぞれ持っていても、両方が組み合わされないと地域に提案できないんです、例えば。だから私は非常に不十分だと思うんですね。 　冒頭申し上げた日本の再エネの普及率はＧ７最下位です。先進国三十数か国の中でもほとんどどべです。それで目標だけは掲げたけれども、三〇年に実現可能性は極めて低いですよ、今のままだったら。総務大臣もエネルギー基本

○田嶋委員　本当におっしゃるとおりですね。最初の七十二時間が勝負だとよく言われます。今回も二百名以上の方がお亡くなりになられました。その半数以上が圧死だというふうに伺っております。神戸と似ていますね。そして、これから起き得る首都直下型でも、恐らく大都市、私の千葉市なども圧死される方が一番亡くなる方では多いのではないかと私は心配をして、そのことに対して対策を打つべきと。設置法の中にも六十三番に非常事態における重要通信の確保ということがちゃんと書かれておりますので、その関係でお尋ねしたいと思います。 　水が大事だ、食料が大事だというんですけれども、私はもっと大事なものがあると思うんですよ。皆さん、どう思いますか。どこの道路が走れないとか寸断されたとかどうとかこうとか、全てにわたってまず情報だと思うんですよ。どこに人が埋もれている、どこで人が下敷きになっている、全てにわたって情報。そこで、私は

○田嶋委員　忘れてしまったわけでございますけれども、三・一一の頃は例えば地下鉄の中でほとんどの人がスマホとにらめっこしているような風景はなかったということなんですよね。今はもう事実上みんなが持っていますね、スマホ。私は、これは少なくとも命を救うという意味では強力な武器が個人ベースで手に入ったというふうに考えるべきだと思うんです。大臣も御理解いただけると思います。 　しかし、そこで私がお尋ねしたいのは、今回の能登半島のときにスマホが使えなかったという話がたくさん流れました。何で無線なのに線が切れるんですか。水道が切れる、道路が寸断される、物理的に線があるから切れるのは分かるんですよ。何でスマホは無線なのに線が切れるのか、多くの国民は悔しい思いをした、恐らくは即死でなければスマホを持っていればＳＯＳを出すことができた方、命が助かった方がかなりいたんじゃないかなと私は思うんですね。これからのこ

○田嶋委員　いろいろ御苦労いただきまして、本当にありがとうございます。 　しかし、大臣もおっしゃった命を救うという意味では、最初の七十二時間でスマホが使えなかったら厳しいんですね。しかし、最初の七十二時間、道具を手にした時代に入りましたから、その道具さえ生きていれば命を救うことが格段にできるというふうに私は期待したいと思っているんです。 　それで、今三つの理由がありました、なぜ無線なのにつながらなくなるかの三つの理由。一番大きいのは通電が止まっているということですよ、基地局などの。それから、線のところがあって、無線じゃないところ、そこが切れてしまうということですね。どちらも冗長性、二重化をしていくということが私は何より大事だというふうに思うんですが、当然これは金のかかる話ですので、一番経済合理的なところ。 　そして、申し上げたいのは、首都直下と南海トラフがこれから三十年で七割、八割と