田嶋要

○田嶋委員　どうしても組織というのは、過去の延長線上で、前例を基にして考えがちですから、そこはやはりびしっと、非連続な判断も政治家が腹を据えてやることが常に必要かなと、お願いをしたいというふうに私も感じる次第でございます。 　そこで、経済産業省はどうかと考えたときに、常日頃から、よく大企業の方を向いているという批判もありますが、これは私が別に何党だからということじゃなくて、やはり私もそういうことを感じることがあるんですね。何か、経団連の話ばかり聞いているんじゃないかとか、大企業の方ばかり向いているんじゃないかとか、それから、供給サイドばかり意識しているんじゃないかとか、声の大きい人ばかり聞いているんじゃないかとか。これは、恐らく経済産業省という役所の任務からしてそうなりがちなのが私はあると思います、その設置法の中身を見ても。供給サイドから考えがちなので、だから消費者庁とかもあるんでしょう

○田嶋委員　これはそうだと思うんですけれども、大臣、会議体ごとに判断するのではなくて、そこは何か固い一つの基準を作っておいた方が、例えば今言ったアンモニアに関して、いや、これは専門的だから供給側を増やさないと議論にならないよねとか、そういうことをやはり考えちゃうと思うんですよ、一個一個考えていたら。だから、常に男女は半々にする、消費者サイドと供給側も半々にする、そういうような固いルールを、基準を決めて、やはりその中で苦労しながら全国からふさわしい人を探すような姿勢にしないと、結果として、蓋を開けたら燃料アンモニアは半数以上が業界関係者になっているとなると、えっと思うわけです。だって、燃料アンモニアはＣＯ2を本当に減らすことに貢献できるのか、コスト面も含めてと。それは消費者団体だってみんな心配していると思うんですよ。だけれども、一切出てこない、登場しないじゃないですか。 　だから、これは委

○田嶋委員　年齢制限もそうですし、何度同じ人が選ばれるかとか、固いルールを作っているんですよ。だから、私はやれないことはないと思いますよ。その方がフェアに映ると思います、世の中的には。 　次の質問に参りますが、もう一件だけ。 　若者をどう意思決定プロセスに入れていくかということで、実は、これはもう既に先例がありまして、総理大臣まで御答弁なさっていますね。公明党の先生が温暖化の方で、つまり環境省の分野でございますが、取り上げたわけでございます。 　さて、経産省、いよいよ第七次エネ基が控えておるわけでございまして、多くの声をいただいているのは、環境省の方で、若者の声をしっかり反映するということで岸田総理がおっしゃっているわけでございますが、同様のことを第七次エネ基の方ではやるべきだと私は思うんですね。非常にシンボリックな意味で、象徴的な意味で、エネ基の審議のメンバーに若者の代表者を入れる

○田嶋委員　年齢によっては考えていないということも言われましたけれども、二〇五〇年に現役で頑張っている世代はやはり入れるべきですよ、それは。だって、二〇五〇年の絵姿を議論するのに。我々が生きていない保証もないんですけれども、だけれども、やはり若者の方の声を聞くべきだというのは当然のことですよ。岸田総理は、「二〇二一年の地球温暖化対策計画の策定に当たって若い世代からもヒアリングを行いました。次回以降の取組プロセスにおいても、積極的にそういった若者の声を聞いてまいります。」とおっしゃっているんだから。環境省の地球温暖化対策の計画と経産省のエネ基というのは、ある意味では車の両輪のような感じがするものですから。 　私たちは、未来世代法案というのを既に党内では議論をかなり煮詰めておりますし、それから、我が党の中に未来世代委員会というのをつくりまして、先んじて、環境エネルギー分野に関して、学生さんた

○田嶋委員　余りやる気がない答弁でありますけれども、本当にこの鴨川、国会が終わりましたら、齋藤大臣、是非お越しいただきたいと思います。それから、署名に関しては、部長の方で受け取っていただくということで、今手配中でございます。また、委員長、ありがとうございます、今度お越しいただけるというふうにお伺いしておりますけれども、是非多くの皆様に、やはり一番近い千葉県でこういうことが起きている、北海道や長崎まではなかなか行けないかもしれないけれども、千葉だったら近いから是非見てほしい。 　是非とも、ほったらかしにして四十三円の国民負担だけが予想されて、事業者がころころ変わったり、何にも動いていないようなことでこういうような状況が放置されるというのは本当におかしい、正義にもとると私は思っておりますので、農水省、もう一度ちょっと私もまた声をかけますので、一緒に研究して、どうやったらこうしたことが適用でき

○田嶋委員　一年で失効する案件がある、三年で失効する案件がある、それがこの一と二ですね、資料の二の。一年で失効する案件がある、二年で失効する案件がある、ただし、でかい案件は失効させない、変ですよ、これは。 　今おっしゃった、個別のファイナンスが準備されているか、そういうことは見ない。要するに、みなしですよ、これは。何でそんなに大規模案件に優しいんですか。私は、ちょっと変だと思うんですよ、本当にこれは、大臣。だから、前回と同じ答弁をなさいましたけれども、ちょっと何かバランスを欠いていると思いますよ。 　例えば、三番が五年で失効とか、そういうことだったら何か分かるような気もするんですけれども、三、でっかい案件、環境破壊が深刻な案件は失効リスクがゼロにできるんですよ。これはおいしいじゃないですか、事業者から見たら。こんなこといいんですかねと私は思います。引き続き御相談させていただきたいという

○田嶋委員　努力は本当に多としたいと思っているんです。だけれども、このままいくと、恐らく相対貧困率も上がるんじゃないかと思うんですよね。だって、どんどん給料が上がっているところと、全く上がっていない人と、いっぱいいますから。 　だから、ジニ係数も悪化する、相対貧困率も上がっちゃうんじゃないか、そうすると、何のために頑張ったのかなと。給料が上がった人はうれしいですよ、だけれども、そこはちょっと政治の目的とは違うんじゃないかなという感じがするんですね。 　だから、私は、中途半端に終わるということは社会正義に反すると思うんですよ。だから、ここをどう、最後の最後の人までということを考えたときに、私は、制度的なことも考えないと、最低賃金というものも、市場経済にはちょっと反する仕組みを入れたわけですから、そこは考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。 　以上で終わります。ありがとうご

○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の田嶋要でございます。 　今日は、差し替えで質疑させていただきます。松本大臣、よろしくお願いいたします。また、委員長を始め理事各位、そして委員、全ての皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　私が今日こちらで取り上げたいテーマは、ふだん経済産業委員会などでやっておりますエネルギー問題が中心でございます。あと少し、関連して被災地の関係もやりたいと思っておるんですが、ふだん余り総務委員会では取り上げられていないと思います。配付資料も十番までお配りしましたので、たまにはというか今日は、ちょっと違うテーマかもしれませんが、委員の先生方も御覧いただきたいと思います。 　私の問題意識の一番は、日本の自然エネルギー、再生可能エネルギーの広がり方が非常に遅くなってしまっているということの強い強い危機感でございます。同時に、昨今言われておりま

○田嶋委員　大臣が一桁間違えるぐらい少ないんですね。 　今おっしゃっていただきました環境省が発表したのは公共部門におけるどのぐらい広がっているかということでございますが、新聞記事の情報によりますと、政府の建物等の関係では一・数％、そして自治体で二・五％ぐらいというふうに発表があったと思うんですが、数字的に見ると圧倒的に再エネポテンシャルは地域に多いということは先生方も御想像いただけると思います。 　そういう意味では、私は今日は総務委員会で是非、地方自治体にどれだけこれから本気になって頑張っていただくか、今も頑張っていただいていると思うんですが、総務省の役割というのは大きい、ハブ、スポークでいえばハブの機能を是非総務省に果たしていただきたい、私の言葉で言えば扇の要というような感じがするわけでございますので、是非お願いをしたいと思います。 　そこで、資料の一を御覧いただきたいと思うんです

○田嶋委員　事業として回るのは、昔からやっている水力のみならず、資料の六を御覧いただきたいと思いますが、多くの自治体ですね、ちょっと印字が薄くて申し訳ございませんが、私も意外だったんですけれども、水力発電だけかなと思ったら、意外とそうでもないんですね。水力発電以外にも、太陽光、風力、今日は主に太陽光ですが、大変多くの自治体。都道府県も全国の半数ぐらい、自治体と合わせると、一番右下ですが、九十六団体が実は発電事業をやっている。 　かつては十電力体制なんてなかったですから、地域それぞれの自然を使いながら発電していたという、ある意味ではこれからの時代はテクノロジーを活用しながら、そういう可能性がまた広がってきているということなんだろうというふうに思います。特に、四角囲みをしておりますが、群馬県が一番盛んにやっていただいているということですね。 　総務大臣、私はここを総務省にもう少し活用してい