田嶋要

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日は、電力高騰対策の関係でお尋ねをしたいと思いますけれども、提案をいろいろしたいと思います。特に、今日は農水省は来ていないですが、総務省にも来ていただいて、西村大臣、是非、再エネの適地は日本は限られているなんということはもう絶対言ってほしくないなと私は思うんですけれども、これは以前も申しました。 　日本は、今、非常に再エネの比率は先進国で最下位に近い状況ですけれども、今日、私、提案したいのは、起死回生の作戦があるんですよ。あるんです。あるから、これをちょっと提案したい。電力高騰の災い転じて福ですよ、これは。それで、ちょっと言っていきたいと思います。 　ちょっと順序を変えまして、総務省さんに来ていただいているので、最初に再エネの方に入りたいんですね。 　西村さん、今、全国の工場で、電力高騰で苦しんでいます。資料につけていますが、資料の

○田嶋委員　農水省の立派な緑の冊子がありまして、緑の何とか何とか戦略ですけれども、六か所、ソーラーシェアという言葉が出てくるんですけれども、私、経産省の資料でソーラーシェアって見たことないですよ。やはり世の中の認識は、農水省は三年の一時転用を十年にして大分進化してきているけれども、経産省がやる気がない、そういう印象なんですが、そうじゃないと大臣おっしゃるのであれば、もっとソーラーシェアのことも言ってください。 　ソーラーがすごいのは、これは余り好きじゃない人もいるかもしれないけれども、大分、この十年間でイメージダウンなんですよ、これが。そうですよね。何でイメージダウンかというと、よそ者ががあっと来て、山の木をがあっと切ってやっているから、こういうことになっている。そうじゃなくて、もっと小型の、分散型の発電でやれば、本当に地域にとって大事な発電になっていく。まさに地産地消の発電なんですね。

○田嶋委員　債券を発行しているんですよね、自治体で。そういう仕組みがもう長いことある、戦前からあるということですよね。 　これは、太陽光も風力もやっているところがあって、群馬県とか盛んですよね。私はこれを、経産省と総務省と、そして先ほど言った農水省とコラボをして、遅れに遅れた日本の再生エネルギーを一気に挽回する切り札に私はできるんじゃないかと思っているんですよ。 　だって、農業の方々に、再エネで一番のネックは何かといったら、誰がファイナンスするかの問題ですよね。数千万円とか何億円なんという金がどこにあるんですかという話が出てくるんだから。それともう一つは、農業の田園風景に怪しいソーラー業者がやってくると、それだけで警戒するわけだから。その警戒感を取るための自治体の役割というのは、私は大きいと思うんです。 　自治体が真ん中に入って信用供与して、しかもファイナンスをつけるというこの仕組み

○田嶋委員　今の事例のような話はたくさん聞いて、いいことだと思うんですよ。だけれども、一個一個、こういう事例がある、ああいう事例があるということはおいておいて、大事なことは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向かって一定のゴールを定めて、それを何が何でもソーラーシェアで実現するんだと。 　私は今、この間、農水大臣に言いましたけれども、全国のビニールハウスの面積というのが農地面積の大体一％です、四万ヘクタール。その四万ヘクタールで、大体三％から四％の必要な発電ができるんですね。それをベースに、大体一〇％とか二〇％をソーラーシェアで、まず日本全体の発電量の一〇パーから二〇パーをソーラーシェアで実現していく、そういうゴールに向かって何をやるかなんですよ。 　こういういい事例がありますね、それはそうですよ。岐阜県石徹白の小水力だって、みんなでお金を出し合ってやっている。そういう事例はあるけれども

○田嶋委員　負担はずれてやってきますので、是非、注意深く、直近の状況も見ながら御判断をいただきたいと思います。 　ただ、もう一つやはり残念なことは、昨今の不正行為が次々と明らかになっていることでありまして、こういったことが明らかになって新聞でたくさん記事が出ている一方で、国民負担をお願いするような値上げの申請というのは、恐らく多くの国民は、何を言っているんだろうというふうに感じているのかなというふうに思います。 　そういう意味で、今申請を受けている、そして精査をしている状況だとは思うんですが、少なくとも、一体その問題の原因は何だったのかとか、そうしたことに関して徹底的に解明されることを待たずして、値上げだけさっさとオーケーしちゃうなんということはゆめゆめあり得ないと私は思うんですが、タイミングの問題、そして値上げの幅の問題も含めて、そこは物事には順序があるのではないかなというふうに感じ

○田嶋委員　その上でということなので、是非とも徹底的に、国民が納得いくようなことをつまびらかにしていただきたいというふうに思います。 　その上で、今大臣からも電取委というのがございましたけれども、実際に電取委もあっぷあっぷなんじゃないかなと。以前からそんな印象を持っていますけれども、今回、そうした不正に対しての調査があり、他方で値上げ申請に対する調査も同時に行われているということでございますが、陣容に関して副大臣にお尋ねします。 　どのぐらいの人が経産省の方としてそこにいらっしゃるのか、外部からはどんな有識者、専門家が何名ぐらいいらっしゃるのか、御答弁ください。

○田嶋委員　数が多けりゃいいというものじゃありませんけれども、常々、電取委というのはちょっとひ弱じゃないかなと、申し訳ないですけれども。もっと強力な組織にしないと、今回みたいなことがまたこれからも起きるんじゃないかな。過去にもいろいろ問題が、不祥事があったと記憶しております。 　そんな中で、大臣、通告にない質問を一つしたいと思うんですが、ちょうど昨日のニュースに、公取委員長、先ほどまでいらっしゃった公取委員長が、古谷さんが記者会見で、要するに、先ほどおっしゃった独禁法の関係のカルテルの問題ですね。今、三種類の問題が起きていますね。そのうちの一つがカルテルでありまして、カルテルに関しては公取が当然やるのは当たり前ですが、それ以外の二案件、すなわちお客さんの顧客情報を勝手にのぞいている案件、それからライバルの新電力の情報を経産省のデータベースにのぞきに行っている件、この二つに関しても調査を深

○田嶋委員　いずれにしても、公取の委員長が、一緒になってやっていきたいと、三つのうちの、カルテルの問題以外の、顧客情報とかを不正に盗んでいる、盗み見しているということに関しても問題意識を強く持っていただいているというのは、非常に心強いことだと思います。独立性を尊重しながら、是非、連携できるところは経産省も御連携をいただきたいというふうにお願い申し上げます。 　そして、最後に、先ほど同僚の馬場委員からもいい質問がたくさんありましたが、省エネも含めて御質問申し上げたいと思います。 　今、激変緩和措置ということでやっておられるんですが、やはり一番の問題は、キロワットアワー七円とか三・五円とかいうのは、使えば使うだけ割り引いてもらえるということで、やはりこれは、場当たり的というか、来年起きたらまた一緒、その次起きたらまた一緒、いつまでたっても金が出ていくだけ、社会構造は何も変わらない、そういう

○田嶋委員　いろいろな議論があるところだとは思いますが、今おっしゃった中で迅速性は非常に大事だと思います。そういう意味では、一月からスタートしているというのは多としたいというふうに思う。 　同時に、公平性というのはいろいろな議論があると思うんですね。何が本当に公平なのかということは、やはり私たちは違う見解を持っているということ。 　そして、今おっしゃった電力多消費産業の特別高圧は、ちょっと大臣の認識が違っているのではないでしょうか。特別高圧は大企業だけなのか。そんなことは全然ありません。私たちは川口の鋳物鋳造業の皆さんともお話をさせていただきました。多くの中小企業が特別高圧を利用しているのにもかかわらず支援はゼロというのは、先ほどの御説明の、余りばっさりと、特別高圧は転嫁できるから支援しない、そんなばさっと切れるような話は私はどこにもないと思うんですね。そこはやはり見直すべきだというふ

○田嶋委員　少し予告があったような感じがしますけれども。 　そして最後に、やはり何といっても先ほどの馬場さんと同じメッセージです。場当たり的な、苦しいから補助する、それもいいんです。ちょっと思想は違いますけれどもね。しかし、やはり一番足りないのは、体質を変える、構造を変えるということに支援が弱いと思います。 　資料の２を御覧ください。おととい、経産省の方に一生懸命、特急で、突貫工事で作っていただきまして、ありがとうございます。 　いろいろあるんです。先ほどの馬場さんが取り上げた問題は断熱ですね。家庭向けの断熱、一番下、二次補正で一千億、新設。いろいろやっていただいているのは多としたいと思います。 　しかし、問題は、二兆五千億、今回も、先ほどのキロワット七円、キロワット三・五円で二兆五千億を充てているのに比べたら、余りにも桁がちっちゃいんじゃないんですかと。二兆五千億は消えていきます