田嶋要

○田嶋委員　断熱は地域の経済に大きな波及効果がある、これは定説でありますから、是非とも力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

○田嶋分科員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　今日は、野村大臣、そして野中農水副大臣、ありがとうございます。そして、総務省と経産省からも、両政務官、ありがとうございます。 　今日は、せんだっての予算委員会で、農水大臣と少しソーラーシェアリングのお話をさせていただきましたが、若干やり取りがかみ合っていなかったということもありまして、答弁を議事録にしっかり残していただきたいという思いで、改めて立たせていただいております。 　ちょっと質問の順序を変えさせていただいて、時間がなくなるかもしれないので、早速ソーラーシェアリングについてお尋ねをするんですが、気候変動のこと、世界規模の課題ですね、そして、目の前の物資の高騰、生活が苦しい、経営が苦しいという話の背景に、営農型の発電というのは、私は、両方を一挙に解決とは言いませんけれども、よい方向に向かっていく切り札だと考えておるんです。 　今

○田嶋分科員　大臣、ありがとうございます。 　確かに、この十年、あるいは五年、特に農地転用の期間を三年から十年に変えていただいたこともあり、歴代の農水大臣以下のお取組で前進はしておりますけれども、まだ大ブレークはしていない、そういう状況だと思うんですね。 　そこで、配付資料を御覧いただきたいんですが、今日は一から四番まで配付資料をおつけしておりますが、三番を御覧ください。今大臣がおっしゃいました、みどりの食料戦略システムから持ってきました。今日、私、これ、いただいたのを持ってきましたけれども、大臣、ここに、附箋が入っているところに、確かにソーラーシェアという記述が六か所ぐらいあるんですよ。それはもう隔世の感があります。だから、農水省に感謝を申し上げたい。 　ただし、この３の、大臣、資料を御覧くださいね、この点々で囲んだところが今大臣がおっしゃって、見ていただいていますよね、三番の資料

○田嶋分科員　長い御答弁でしたけれども、配付資料の一を御覧ください。ちなみにということで、洋上風力発電に関してどのようなＫＰＩが設けられているかということを調べてみました。新法は国交省と経産省の共管ですが、このＫＰＩを定めているのは経産省のエネ庁ですね。 　次のページを御覧ください。二番ですけれども、二のところの真ん中からちょっと下のところに成果目標というのがありますよね。点々で囲んだところでございます。目標年度は令和の十二年度、すなわち二〇三〇年です。したがって、農水省のＫＰＩの二〇三〇年と同じなんですが、ここで一千万キロワットの洋上風力と定めているんですよ。 　大臣、副大臣、これはいろいろな難しさがあるということを並べ始めたら、洋上風力だっていっぱい難しさは、僕はあると思うんですよ。ＫＰＩに数字が出てこないということは、余り本気じゃないなというふうに伝わりますよ、大臣。 　いろい

○田嶋分科員　そういう認識が広くあるのは全くそのとおりだと私は思います。 　大臣、現地を御覧になったこと、まだないですよね。ありますか。ソーラーシェアの現地を御覧になったことはありますか。（野村国務大臣「ありますよ」と呼ぶ）ありますか、たくさん見ていますか。（野村国務大臣「はい」と呼ぶ）成功事例もたくさんあるんですよ。 　大臣のおっしゃったのは事実で、例えば房総半島などでは、南に行くと、ほとんど系統電力に接続することができないんですよ。そういうところでは、いきなりやっても、ソーラーシェアを造っても、発電しても送電までいかないんですよね。 　だから、都市近郊とか、例えば群馬の高崎とかそういう地域だと、たくさん成功事例、この間申し上げたファームドゥさんなどもあるんですね。だから、是非、できないところの話をするんじゃなくて、やれるところが全国にあるということを是非御理解いただきたい。 　

○田嶋分科員　これはあくまで一事例ですけれども、私は、農家の、地域の皆さんにとって目障りなものが入ってくるのは勘弁しろという気持ちはよく理解できるんですよ。だから、そういえば過去に、長い歴史のあるビニールハウスだって、最初はそういう構造物が入ってきたわけですからね。しかし、例えばあの面積と同じだけのソーラーシェアをすると三・七％の日本の需要を賄えるって、これ、結構すごいと思いませんか。 　だから、先ほど、今時点でのソーラーシェアは何平米か、何ヘクタールかという話もいただいたと思うんですが、まだまだ全然届かない状況ですけれども、一つの目標値として、こういうものをＫＰＩに入れて、洋上風力と同じぐらい農水省に力を入れて引っ張っていってほしいんです。農水省しかできないですよ、これ。経産省にはこれはできないし、経産省は余り関心が私はないと思います。農水省は、やはり農家さんの気持ちが一番分かるんです

○田嶋分科員　おっしゃらなかったけれども、その公営の発電所、これは水力だけではないですね、太陽光も風力もあるという、そういう認識でいいですか。

○田嶋分科員　電力債でお金を調達します。ということは、その電力事業、発電事業のやっている主体というのは、公営企業体、行政の子会社と言ったらあれか分かりませんけれども、公営企業体ですよ。だから、言ってみれば、農業の盛んな地域で見れば、一番信頼されやすいと思うんですよ、公営企業体が資金調達をして。総務省の中でそういうスキームが既にあって、今御答弁されたように、全国九十五の自治体、これは、群馬県のような県もあれば、あるいは基礎自治体もあるんですね。 　これは、誰でもやりたい自治体はやれるんですか。総務省、教えてください。

○田嶋分科員　ということは、まず、農水省がこれを知らないとおっしゃったから、まずは知らないと始まりませんよね。だから、昨日今日、知っていただいた。 　今、総務省は、非常に間口は広いという御説明ですよ。やる気がある自治体から問合せがあれば応援すると言っているんだから。そうですよね。要するに、起債すればいいんでしょう。だから、起債するには、それはそれなりの、自治体としての財務基盤がまともになっていなきゃ駄目だとか、そういうのはあると思うんですが、しかし、基本的には、電力を作って売れば収入が上がるわけですよね。その収入というのは、誰の収入になるんですか。あるいは、収入は誰の収入になっているんですか、今。

○田嶋分科員　これはおっしゃるとおりなんですよ。 　だから、農水大臣、よく、是非御理解いただきたいんですが、副大臣も。これは、起債をして、資金調達をして、ソーラーシェアに投じて、そして自治体の収入、電力売電収入ですね、これは固定資産税とかは別ですよ、電力売電収入になる。しかし、今ある土地、その土地で、例えば牧畜をされている方が大変今追い詰められている、廃業が続出だとこの間もおっしゃられていました。そういう方々に、土地を提供してくれたことに対する対価として戸別の所得補償をしていく、そういう考え方。直接上がった電力売電収入の一部は、そういう農家さんに応援に回す。 　ということは、農水省が財務省と交渉して補助金を取ってこなくたって、こっちでやれるんですよ。財務省と交渉は要らないの。総務省が、もう全国で何十か所、九十五か所やっているような発電事業をどこかの自治体でやってもらって、そしてそこから