新実彰平

前向きな御答弁をありがとうございます。 　最後に一つ御紹介をしたいんですが、昨日ちょうど障害福祉や介護の業界団体の皆さんのヒアリングを党として行わせていただいて、全国老人保健施設協会の東会長から事例を伺ったんですが、とにかくその人材紹介サービスに依存しないためにどうしたらいいのかと。いろいろ皆さん知恵を絞っておられて、隙間バイト、先ほどちょっと言及ありましたけれども、タイミーに代表される隙間バイトで、どうしても夜間とかあるいは早朝の時間を埋める機会はあるんだけれども、結果的に、そこで一回、二回経験された方がこの施設いいじゃないかということで、常勤で採用するに至ったというケースがあった、まさにインターンシップのような形でこの隙間バイトを結果的に使えたんだというような事例も御紹介をいただきました。 　これを積極的に支援するというわけではないのかもしれませんが、議事録に残れば業界関係者の方の

日本維新の会の新実彰平でございます。 　本日は、租税特別措置そして補助金見直し担当室について片山大臣に伺わせていただきます。 　高市政権の掲げる責任ある積極財政が目指しているのは、日本の国力の浮揚につながる投資と、そして財政への市場の信認の両立であるというふうに考えております。 　市場の信認という言葉には様々な解釈があるんだろうというふうに思いますけれども、必ずしも全ての財政措置に一対一で税財源が必要とか、また緊縮方向に戻っていくということではないんだろうというふうに思いますが、一方で、昨今の為替の動向とか、あるいは金利の動向を見ていますと、しっかりと市場に対して財政への誠実さというものを見せていくということは必要なんだろうと思います。その点においては、やはりこの租特・補助金見直し担当室の役割というのは非常に大きいのかなというふうに考えております。我が党が目指してきた世界観と、そして

ありがとうございます。心強い御答弁を頂戴をいたしました。 　効果のない財政措置を取りやめることはもちろん重要ですけれども、その分、効果の期待できる措置に資源を集中投下をしていく、投資の側面、その効果を示すということも同時に重要なんだろうというふうに思っております。今後、どのような基準に基づいて施策の効果を測って、そして判断していくのかの予見可能性を各省庁のためにも高めたいというふうに思います。 　先立って、今年度から廃止をされました大企業向けの賃上げ促進税制について振り返ります。 　この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。 　この制度は、賃上げ率に応じて法人税の控除率を引き上げていく仕組みですけれども、最高の控除率二五％を適用されるためには七％の賃上げ率が必要でござい

ありがとうございます。 　あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。 　では、この見直し担当室がどうすればワークするのかということを考えたいと思います。 　かつての民主党政権において行われた事業仕分では、政治家や専門家が省庁のプレゼンテーションを基にテンポよく廃止事業を事実上決定してまいりました。また、アメリカの政府効率化省、ＤＯＧＥにおき

ありがとうございます。 　まずは、効果のある種、立証責任は府省庁に負っていただくということなんだろうと思いますけれども、一部言及ありましたけれども、既に各省庁、行政機関は、政策評価法あるいは租特透明化法等によりまして事後検証も一定義務付けられているわけでありますし、行政事業レビューという事業仕分の精神を引き継いだ仕組みも継続をしているわけですけれども、これまでの仕組みと何が決定的に異なるのかというふうに伺わせていただくと、どんなお答えになりますでしょうか。

随所に各府省庁への何かプレッシャーみたいなものも感じる御答弁、ありがとうございます。 　伺っていますと、本当にじっくりと、これまでのようにセンセーショナルにショーアップするというよりは、淡々とエビデンスに基づいて地に足を付けてやっていかれると。しかも、現実の予算策定のプロセスの中にうまく溶け込ませて落とし込んでやっていかれるんだということを理解をいたしました。 　その上でなんですけれども、やはり一定程度そのプロセスを国民と共有して、国民の理解とともに事を進めていくという要素も必要なのかなというふうに思います。 　まさに今進めているその自己点検の結果ですけれども、分かりやすく、できれば国民と共有をして、まさに国民の判断材料とできるようにしていただきたい。いろんな意見が今回寄せられているわけですけれども、ああ、これはちゃんと国民の意見に直接しっかりと明快に応えているな、あるいは、これはち

ありがとうございます。 　先ほど上田委員からもありましたけれども、この三万七千件の国民の意見の中には、極めて一人一人が真剣に向き合った傾聴すべきものもあった一方で、先ほども御言及あったように、ちょっと勘違いに基づくようなものもあったように伺っています。 　ネット上でもよく言われていますが、こども家庭庁さんの予算七兆円はおかしい、解体しろとか、こういった論も一部あるわけですけれども、これほとんどは義務的経費で、児童手当や学童の運営費に充てるお金だというふうに聞いておりますし、こういった国民の皆様の勘違いの解消というものも必要でしょうし、また同時に、繰り返しますけれども、無駄を削るだけではなくて、しっかりと効果があり得るだろうという部分については投資を徹底的に行っていく、それをポジティブに国民に伝えると、そういう場にもしていただきたいというふうに思います。 　一つちょっと質問は飛ばさせて

ありがとうございます。 　我々、しがらみなき政党でございますので、いいものはいい、悪いものは悪いと真正面から申し上げてまいりたいと思います。 　徹底的にこの取組を支えてまいることをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。 　時間十分ですので、ちょっと早口になりますが、御容赦いただければと思います。 　まず、出産費用の無償化について伺います。 　さきの審議においても、今後の加算において重んじるのは、手厚い人員配置とかハイリスク分娩の受入れ等、地域の中核的な役割を果たしている施設であるとの趣旨の御答弁をいただいております。当然、その他予算措置も行われるわけですけれども、やはり、特に地方においては分娩機能の集約化は避けられないのかなというふうに受け止めました。 　その際に注目したいのがセミオープンシステムでございます。これは、地域の産科診療所は妊婦健診等に特化をして分娩は基幹病院に集約化をするという仕組みですけれども、これであれば、負担が大きい分娩取扱いの継続が難しくても、何とか診療所が外来を中心に運営を継続をしまして、地方においても妊婦の安心、安全に寄与していくこと

ありがとうございます。一つの形態として重んじていらっしゃるということはよく分かりました。 　これ、実践する際に、理想を言えば、分娩を集約化する病院と地域の産婦人科の診療所が平時から常に情報共有できていることが望ましいと言えます。容体が急変したときに病院に運び込まれるわけですが、これまでの経過等の情報があれば、当然情報はあればあるだけ適切な処置につながろうかと思います。ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で電子的な情報共有ができない状態のままセミオープンを導入するケースも多いと伺っております。また、場合によってはそれが原因でもうセミオープンの導入自体を諦めるようなケースもあると伺っています。 　政府が取り組んでいる簡素で廉価な標準型電子カルテの普及も待たれますけれども、これも残念ながら共有情報は三文書六情報に