新実彰平

日本維新の会の新実彰平です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。 　日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、ＧＤＰの二二％に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。 　現役世代の手取りは増えず、結婚や出産の選択は遠ざかり、少子化につながり、社会保障の担い手が減り、また一人当たりの負担が増える。結局、高齢者の皆様を支える年金や医療は不安定化する。日本が抱えるこうした悪循環の要因の一つに社会保険料負担があるとの認識をお持ちか、大臣に伺います。 　これらの負担を少しでも軽減するためには、四十八兆円にも上り、毎年一兆円ずつ増え続ける医療費

日本維新の会の新実彰平と申します。 　私も、七月の参議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、郡山委員同様、昨日の厚労委で初めての質問に立ち、今日が二度目ということになります。松下委員長始め、理事、委員各位の皆様、そして政府の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　前職はアナウンサー、そして報道番組のキャスターでございました。かつて、河野デジタル大臣にインタビューをさせていただいたときに、デジタル化とは、行政と国民が一対一で向き合ってつながって、そして温かい行政サービスを提供できることにつながるんだと、こんな御説明をいただいて、大変共感をしたことを覚えております。そうした温かな行政サービスの提供に資する日本のアップデートに貢献できるよう、精進をしてまいります。 　本日、まずは公金受取口座の登録状況について伺ってまいります。 　先般、全ての国民への一律二万円給付というのが取り沙

ありがとうございます。 　明確なＫＰＩとか目標値があるわけではないと、ある程度御利用もいただいているというお話でありましたけれども、冒頭申し上げた温かい行政サービスの提供という意味でいえば、これ、何も全部の口座ひも付けて資産把握したいと申し上げているわけではないわけでして、使っていない口座、空の口座でも極端な話いいわけですから、国民の皆さんにとっても迅速かつ的確に支援を受けられるメリットこそあれ、デメリットはさほどないのかなというふうに思うんですが、この辺り丁寧に説明の上で、諸外国のように、いわゆる義務化に近いようなことをするようなお考えは現状はございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　大臣から次の質問に関わるところも少し出していただきましたけれども、ちょっと期待をしているのが、資料の二にお示しをしているんですが、行政機関等経由登録の特例制度。今おっしゃっていただいたように、年金受取、年金受給口座として既に登録をされている方のものを不同意がなければ自動的に公金受取口座として登録をするという仕組み、オプトアウトという表現もありました。 　これのスキームを、改めて、紙にも示しておりますけれども、ちょっと御説明をいただきたいのと、対象となる方とほぼ一致するであろう、年金を受給していて、でも現時点で公金受取口座の登録をしていない方の数も併せて教えてください。

ありがとうございます。 　対象の方、最大千七百万人という数字をお示しをいただきましたけれども、去年の五月に法が施行されまして、法的には既に実施可能な状況になっているわけですが、まだ具体的な開始時期というのは表明をされていません。これ、一体なぜ時間が掛かっているのか教えてください。

ありがとうございます。 　決して後ろ向きで話が止まっているというわけではないということは確認をさせていただきました。 　確かに、おっしゃるように、例えば登録を同意しないというふうにおっしゃった方の口座が一つでも誤って登録をされるようなことがあれば、また、私も昨年までメディアにおりましたけれども、ネガティブにやはりメディアに報じられてしまって、また御信頼を損なうということもあるでしょうから、丁寧に、大変丁寧に進めていらっしゃるということは理解をできたんですけれども、私のように、前向きに進めてはどうかと、これが社会に資するんであればという考え方の議員、委員もおりますので、是非とも前向きにスピード感を持って進めていただければというふうに思っております。 　時間なくなってまいりましたので、ちょっと通告して準備いただいていたのに飛ばさなければならないのは大変恐縮なんですが、じゃ、電子カルテにつ

ありがとうございます。 　この全国医療情報プラットフォームが目指すものというのは大変大きな高い目標であろうかと思いますので、そこに向けても今から様々前提を置いての開発をどうかお願いをしたいというふうに思います。 　時間参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平と申します。 　さきの参議院選挙にて、京都にて当選をさせていただきまして、これが初めての質問機会ということになります。 　衆議院の本会議、つい先ほどまで行われていたという中で、上野大臣、御参席を賜りまして誠にありがとうございます。厚労省の皆様、そして小川委員長を始めとした理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私事ですけれども、父が長く大学病院の勤務医をやってまいりました。若い頃は当直もしょっちゅうありまして、夜中に呼び出されて慌てて出ていくという姿も、幼い私、何度も見てまいりました。また、論文もしっかり書いておりましたので、常に締切りに追われまして、週末は全国の学会を飛び回る、そんな生活でございましたので、家族からすると、もう少しタイムマネジメントができる、かつ、場合によっては収入も増えるような可能性もある働き方に変えてくれたらいいのになと思

ありがとうございます。 　全面的に御同意をいただいた上で、目標は一にできているのかなという認識をいたしました。つまり、改めて申し上げると、この法改正、うまく運用できれば国民の健康増進にも、医療費支出の削減にも、ひいては社会保険料の負担の抑制にも寄与する可能性のあるすばらしい制度変更となり得るということを改めて認識をいたしました。 　では、その上で、運用をしっかりと充実したものにするために質問を重ねさせていただきます。 　今般、薬局が外部の薬局に委託することができるようになるというこの特定調剤業務、資料の一にある特定調剤業務については、これは、法において、調剤の業務のうち当該業務に著しい影響を与えない定型的な業務として政令で定める業務をいうと定められていますけれども、その対象を今後、政令におきまして法の公布後二年以内になされる法施行までに決定をせねばなりません。ですから、あと一年半とい

端的にありがとうございます。 　一包化、朝昼晩それぞれにおいて飲まないといけないお薬を一袋にまとめる作業ですけれども、これが大いに時間が掛かるということで、外部委託可能になるという方向性であると理解をいたしました。 　これによって先ほど申し上げた目的を達成するためには、つまり薬剤師の皆さんを対物業務から解放し余剰時間を生み出していくためには、十分に保険調剤薬局において対物業務量を減らす、減少させ、薬剤師の時間的余裕を生じさせる結果をもたらせるか否かが大変重要になってまいります。 　その際、参考になるのが、大阪市において国家戦略特区の制度を利用して実施されている規制緩和事業であります。資料の二を御覧をいただければと思います。（資料提示） 　ポンチ絵がございますけれども、この大阪市で行われている国家戦略特区運用、これは、この規制緩和においてどのような対象業務が規制緩和の対象になっている