新実彰平

ありがとうございます。 　まさにその中にあって、特にＧＤＰと関連せずに伸びていってしまうのが医療の高度化の部分かなというふうに思うんですが、その辺りも含めて三原先生に、経済成長はする、これは医療需要が高まることにも保険財政が潤うことにもつながる反面、こことは別のファクターとして、医療の高度化もどんどんと進んでいるという中にあって医療財政をどう考えるのか、ちょっと伺えますでしょうか。

ありがとうございます。 　仮に、その医療にマクロ経済スライドのような考え方を導入して一定のシーリングを掛けるとしても、医療の高度化の部分についてはこの議論には少なくともそぐわないということでしょうか。

ありがとうございます。 　三原先生に最後に伺います。 　先ほど、選定療養的なものがびほう的に拡大していることへの問題意識を提起をいただきました。おっしゃるとおりかと思います。 　ただ、政治的には何とか、アリの一穴といいますか、これからの議論の先鞭を着けたという側面もあるのかなとは思うんですが、やはり根本的には、今後、特に高齢者の方の窓口負担割合の引上げ議論等から逃げてはならないんだろうなというふうには思っているんですけれども。 　過去の累次の引上げにおいては、家計をしっかりと精査をして、家計に過大な影響を与えないようにという点で相当な議論が行われたと認識をしているんですが、一定のただ長瀬効果も見込んでいて、実際に三％ほどの受診抑制も掛かったと。これがその重大な健康影響を及ぼさないんだということもやはり引上げ議論においては従前からしっかりと見極めるべきだと思うんですが、現状、ここにま

それは政府レベルでもやはり必要だというお考えですか。

質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　十分という時間になりますので、テンポよく網羅的に伺わせていただきます。 　まず、外来医師過多区域における措置でございますけれども、要請とさらには公表と、医師をしている友人から、具体的にどういうプロセスなのかちょっとイメージが湧かないんだというような相談を受けました。なるべくざっくばらんに教えていただきたいというふうに思います。 　例えば、希望されている診療科に内科も追加してくれとか、あるいは月に一回どこどこ病院で当直やってくれとか、こんなイメージなんでしょうか。特に、別場所での医療従事を求められる場合に、どの程度の拘束時間でどの程度の頻度があり得るのか。どの程度の頻度、どの程度の時間であれば違憲性を阻却できるというふうに判断されているのか。これ、ちょっとざっくばらんに伺いたいです。

土日といいましても、それが毎週土日なのか月一回土日なのか、大きな違いでございますので、多大な影響は出ないように御配慮もいただきたいと思います。 　一方で、医療資源の最適配分という意味では大変納得感のある施策と期待もいたしております。なので、念のために伺うんですが、職業選択の自由が包摂をする営業の自由侵害とならないことは、どういうロジックで担保をされていますでしょうか。恐らく法制局さんなんかとも詳細に相談されていると思いますので、なぜ違憲でないと言い切れるのか、教えてください。

ありがとうございます。 　でしたら、田村委員も再三御指摘ですし、昨日の三原参考人もおっしゃっていましたが、既に開業した方とのある種非対称性が残ってしまったというふうな御指摘だったかと思います。今の御説明で違憲性が阻却をできるんだとすると、既に開業した方も営業を継続をできるのであれば違憲ではないのかなというふうにも思いますので、適用範囲の拡大も十分に検討をいただきたいというふうに思います。 　テーマ変えさせていただきまして、医師特別手当について伺います。 　ここの原資を何に求めるのかということも再三指摘をされていると思いますが、我々は社会保険料を充てることについては慎重であってほしいという立場でございますけれども、例えば、地域医療介護総合確保基金はどうですかと伺うと、都道府県負担が生じるものなので、医師不足地域を抱える都道府県に偏っちゃうから良くないんだという御説明をいただくと。診療報

ありがとうございます。 　理解はできるんですけれども、これはどちらかというと保険給付というよりは医療提供体制の整備に該当するんではないかと普通に読めば思いますし、医療法上それは国や都道府県の責務であると定められているわけでありますので、やはり政府支出が必要だったのではないかと。やはり社会保険料の増額というのは、御案内のとおり法改正不要でございまして、打ち出の小づちだとは思っていただきたくないということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　美容外科の報告義務について伺います。 　今般、この制度が導入される背景には、やはり美容医療の世界でトラブルが増加しているということは前提だと思います。つまり、この制度で目指すのは、安全性が担保された美容外科が選ばれるようになっていくこと、もって美容外科の安全性が高まっていくこと、これを目指していらっしゃるんだと思うんですが、だとすると

ありがとうございます。 　それはあくまでも検討会でそういう見解が示されたという御説明だったかと思うんですが、厚労省としてこの日本専門医機構が定める専門医資格にそういった安全性担保の蓋然性の高さをちゃんと感じているんだということを、恐らく公表の際にしっかりとおっしゃっていただくことが重要になろうかと思います。 　ナビイというサイトを参考にする方向だというふうに伺っておりますが、そのユーザーインターフェースにおいて、必ず、まず恐らくナビイと違うのは、施術の種類で利用者さんは選ばれると思います。そのときに、どの専門医資格が必要とされるものなのかということを恐らく厚労省さんの方でひも付けておく必要があると思います。その専門医資格を持っているのか持っていないのかということを前面に打ち出し、なおかつこの専門医資格には今おっしゃったような安全性の担保ができている、蓋然性が一定あると言えるものなんだと