新実彰平

ありがとうございます。 　医療費の支出の適正化を図るＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しと、そしてセルフメディケーションの促進と、さらには、薬剤費の支出の適正化をしながら健康を維持増進し得る薬剤師の皆さんの対人業務における活躍、これらをしっかりとパッケージにしていただいて、一気通貫した制度を是非とも構築をいただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間なくなりましたので、何問か次回に回させていただきます、大変恐縮でございますけれども。 　出産費用の無償化についても少し伺わせていただきます。 　お産は、始まった時点では正常でも、途中で出血や胎児の機能不全、吸引分娩、緊急帝王切開、新生児の蘇生等々、救急的対応も必要になるものでございます。一方で、二十四時間三百六十五日の体制を整備することも求められるという、大変なコストの掛かる領域だというふうに認識をしております。今回の制度変更は、単なる価

ありがとうございます。様々な施策をフルで活用してということなんだろうと理解をいたしました。 　正常分娩の基本単価をどうするのかということも大変もちろん重要ですし、加算も重要だし、それのみならずというような意味合いとして受け取らせていただきましたけれども、やはり、その加算がどういう形になるのか、地域の実情に応じてという御発言もありましたけれども、ポイントになってこようかと思います。 　都市部においては概して物価高とか人件費高の影響が産科の運営を直撃をしておりますし、地方においては分娩件数そのものが大きく減少しているということが大きな影響を運営に及ぼしていると思います。都市部と地方部で異なるこの各産科を取り巻く課題感という中で、加算の在り方、どのようにお考えなのか。何を評価をして加算を行うことでこの地域の周産期医療体制を確保していかれるおつもりなんでしょうか。

ありがとうございます。 　保険制度のみならず、予算措置も含めて総合的にというお話をまたいただきましたし、現時点でその加算でおっしゃれることとしては、やはり地域の中核的な分娩を担う体制への加算というものは念頭に置かれているというお話がありましたが、そこに加算が集中をするということになると、地方のですね、もうちょっと分娩は取り扱うのしんどいかもしれないな、でも外来だけ続けようと、こんな思いを持っていらっしゃる産科さんも少なからずいらっしゃるわけですが、こういう地域の小規模にやっていらっしゃる産科はこれからどうなっていくんだろうと。こういったものの存在も、妊産婦のコミュニケーションの窓口としても安心、安全につながるものとしても大変重要だと思いますので、この辺りをどういうふうに制度上守っていかれるんですかと。セミオープンなんという仕組みもありますが、この辺りについてはちょっと次回に回させていただ

日本維新の会の新実彰平と申します。貴重な質疑の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今般の宇宙活動法改正案ですけれども、人工衛星を搭載しないロケット発射が増えている中で、時代に即した必要なものであるというふうに存じております。また、議論も一定程度収れんをされているんではないかなというふうに思います。この改正によってロケット開発にも弾みが付いて、政府が目指す二〇三〇年代前半までの年間三十件程度の打ち上げ能力保有が近づくことを願うばかりでございます。 　各委員から夢をお聞きをし、そして夢を語ってくれと大臣に求めるような質問も相次いでいるところでございますが、私、やはり夢を目指す上に当たって、極めて実務的なネックも一つ一つ解消していくことも重要かなというふうに思いまして、ちょっと夢がないんですけれども、そういった細かい話を今日はさせていただければというふうに思っております。 　ト

ありがとうございます。 　やはり各省庁との個別のやり取りというのはどこまでいっても残ってしまうのかもしれませんけれども、総合調整機能、是非とも果たしていただいて、機動的に動いていただければというふうに改めて御期待を申し上げます。 　ちょっと個別に、各規制について事業者がもう少しスムーズに許可を得られるような状況がつくれないのかということを具体的に見てまいりたいと思います。 　まずは、ロケットの燃料を充填する容器についてなんですけれども、これ経産省の参考人に伺わせていただきます。 　高圧ガス保安法四十八条に、高圧ガスを容器に充填する際には条件を満たすものでなければならないというふうにあります。これ、実際ロケットに装填をされる液体燃料を入れるための容器を想定をしておりますけれども、打ち上げ事業者が液体燃料を容器に充填する際に、まさに北海道なんかそうですけれども、海外事業者の方もいらっし

ありがとうございます。 　法四十八条の五項に特別充填許可というものがありまして、今おっしゃっていただいたように、ロケットについては個別に対応することが可能であるという御答弁をいただきました。法的には経産大臣が許可権者ということですけれども、実は政令によって都道府県知事に権限が与えられているということで、知事が最終判断をすることになると。恐らくですけれども、各都道府県、なかなか詳細を認識をされていない可能性がありますので、改めて都道府県への周知なんかもお願いをしたいというふうに思います。 　続いて、その燃料への点火に用いる火薬について伺います。これも経産省さんです。 　様々な事業者が共用する射場においては、射場内の個別の施設についても、複数の事業者が共用する、一緒に使う体制が取れればスムーズに運営できるそうなんですが、その中で、火薬を含む物資を保管する火薬庫については、火薬類取締法十三

これもはっきりと御答弁をいただきまして、ありがとうございます。打ち上げ事業者は専用の火薬庫を持つ必要はないということ、つまり、逆に言えば、射場において火薬庫に準じる施設を共用してもいいということだと認識をいたします。随分とこれで共用の射場はビジネスを展開しやすくなるんだろうと思います。 　こういう細かいルールの運用、ここで一個一個見ていっても切りがないわけでありますけれども、要は、こうした許可の権限を事実上都道府県が有しているケースが多いという中にあって、どうやら伺っていると、これまで専らやっぱりロケットの打ち上げに係る許可に携わってきたのは種子島宇宙センターとか内之浦宇宙空間観測所を擁する鹿児島県だけだったということもありまして、他の都道府県に余り相場観とかノウハウが共有されていないのではないかということを感じております。 　ここまで聞いていただいて、小野田大臣に伺わせていただきます

ありがとうございます。 　本当にコミュニケーションで解決をすることも多々あるのかなというふうに今回改めて思いましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続いては、ロケットと地上との通信にとって必要な電波について、総務省の政府参考人にお越しをいただいております。 　これも電波法を所管する総務省に申請する必要があるわけですが、様々な事業者が様々な場所で様々な周波数帯を既に免許を取って利用しているわけでございまして、そうした既存の事業者との混信を避けるための調整が極めて大変だというふうに伺っております。ロケット打ち上げの計画に必要な電波の免許が下りるまでに、これあくまでも事業者の言葉を借りればですが、一年から一年半掛かるという感覚をお持ちであると。どこを始点にこの期間を見ているのかにもよるんだと思うんですが、いずれにしても多大な時間を要するということでございます。 　これ、総務省の

ありがとうございます。 　確かに、既に免許を持っている事業者がいて、近い周波数帯だとやっぱり人工衛星を使う事業者だったりするということも伺いました。打ち上げの時間帯だけロケットを優先してくれといっても、当然その時間データが送られてこないとかということになると、これもまた民間事業者の営業を阻害することになるわけで、簡単ではないというのは重々理解をしております。 　慣れれば、ステークホルダーも大体一致をしているわけなんで、スムーズになるんだという御説明もいただきました。それもそのとおりなんだと思いますが、北海道なんかでいうと、まさにいろんな事業者がこれからトライをしていくと。さらに、サブオービタルもあればロックーンもあるかもしれないとかとなってくると、結構まだ初めての挑戦というのがこれからも続いていくんだと思うので、やっぱり電波調整にはかなり時間を要するという状況は継続をするんじゃないかと

ありがとうございます。 　確かに、地域との共存共栄が必要ですので、余りにも強権的なやり方というのは望ましくないというのもそのとおりかもしれませんが、警察にも海保にも一定の負担が掛かっているということも、これが、何というか、定常的に行われるようになればなるほど、もう一回ちょっと洗い直していただきたいというふうに思います。 　最後の質問になりますけれども、今の流れとも関連するんですが、やっぱり周辺の安全確保とか、見学者による違法駐車対策とか、雑踏事故対策とか、結構自治体の職員さんも多く駆り出されているところがあるそうでございます。人的な負担に財政的な負担も伴うと。 　さらに、串本でいいますと、デジタル田園都市国家構想交付金、これかつての名称ですけれども、今は名前が変わっていますが、五年間の交付が昨年度いっぱいで終了して、財政負担の面においてもちょっとフェーズが変わったという中で、これから