新実彰平

日本維新の会の新実彰平でございます。 　今日は、まずＯＴＣ類似薬の医師処方時における特別料金の設定について伺ってまいります。 　厚生労働省さんは、その制度趣旨につきまして、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保並びに現役世代の保険料負担の軽減、この二つを挙げておられます。この制度趣旨にはおおむね賛同するところでございます。今日は、その結果生じる状況について、しっかりと対応できる体制が存在しているのかどうかについて伺ってまいりたいと思います。 　まずは、その制度趣旨に保険料負担の軽減を挙げておられるわけですけれども、改めて伺わせていただきます。ＯＴＣ類似薬の特別料金の設定によって生じる保険給付の削減効果額の総額と、そのうち、特別料金の支払によって薬剤費への保険給付が減る分を除いた、純粋に行動変容に伴って削減できる保険給付額、効果額、これを教えてく

ありがとうございます。ですから、行動変容によって生じる保険給付の削減額はおおむね三百億円ちょっとという概算であろうと理解をいたしました。 　これ、あくまでも、受診抑制によるものだという表現は厚生労働省さんは使われないわけでございます。必要な受診は維持をされるんだと。ただ、昨日も上野大臣が御答弁をされたように、また今も局長よりいただいたように、一回目は病院に行くけれども、診断を受けて、そのときは処方を受けて、ちょっと高いなというふうにお気付きになった方が行動変容を起こされて、二回目以降はドラッグストアでのＯＴＣ薬の購入にも移られると、そんなストーリーを今御披露いただいたんだと思うんですけれども、これは、何といいますか、一回目の必要な受診機会は守られているんだというこの立て付けを大変重要に思われているということだと思いますけれども、必要以上の受診が一定程度控えられるということは、やはり一部肯

ありがとうございます。丁寧な服薬指導と、そして時に受診勧奨、これが重要になるという御説明だったと思います。 　この受診勧奨が大変重要になってこようかと思います。ＯＴＣ類似薬の特別料金においても、また、今後展開されるであろう高齢者の方の窓口負担割合の変更をどうしていくのかという件についても、やはりこれに反対をされる方のロジックの最たるものは、受診控えによって重大疾病を見逃す可能性があるというものだからであります。そんなにあることではないんでしょうが、一方で、確かにそういったケースは否定できませんし、そうしたことがあってはならないというふうにも思います。 　ただ一方で、必要以上の受診による医療費支出の増大も抑制せねばならないという難しい命題を抱えているわけですが、それらを両立をさせるためには、ごくごくまれに起き得る受診していれば防げた重大疾病を見逃してしまったというリスクを薬剤師の方の受診

ありがとうございます。 　その軟こう薬などの取りそろえまで一括して委託をしても、どこまで委託元薬局の業務の効率化に資すのかということが今時点では分からないと、検証してもそんなに業務の効率化に資さないんではないかという思いももしかしたらおありかもしれません。 　ただ一方で、仮に委託先の薬局から患者さんの元への薬剤の直送、直接送るという行為まで仮に許容をするのであれば、軟こう薬などの取りそろえもセットで許容をする必要があるわけであります。逆に言うと、今回、その直送を認めていないからこそ、処方箋に書いてある全ての薬剤の取りそろえを特定調剤業務の対象とすることの必然性がないんだろうというふうに思うんですね。 　そこで伺わせていただくんですが、今回の案では、一包化した薬剤はあくまでも委託元にまた戻されて、委託元が確認をする鑑査を行って患者の元に渡すということになりまして、委託元の業務負担は一部

ありがとうございます。 　確かに、今の法律の書きぶりは、著しい影響を与えない定型的な業務のみを特定調剤業務とし得るということでありまして、今御説明いただいたように、その鑑査という言葉の中に、取りそろえのチェックのみならず、処方自体の妥当性、これは処方歴等に鑑みてしっかりとチェックをするということまで含めて鑑査だということであればおっしゃるとおりなのかもしれませんけれども。 　ちょっとあえて頭の体操としてお考えをいただきたいと思うんですが、同じくその委託先薬局による鑑査について法的な課題は認識をいたしました、法改正が必要なのかもしれませんけれども、他方、実務的には、委託先の薬局においても当然ながら有資格者たる薬剤師の方がいらっしゃるわけでございまして、委託先の薬局が責任を持っていわゆる取りそろえのチェックについては行うということも実務上可能なのではないかと思うわけであります。 　その処

役割がなくなるとは思わないということを先ほど申し上げたわけでございまして、つまり、処方自体の妥当性と服薬指導は、手元に薬がなかったとしても、目の前で患者さんに対する委託元の薬局がコミュニケーションを取れば可能なような気もするわけでありまして、まさにその責任と役割の分担を変えれば十分可能性はあるんではないかなというふうに個人的には思っておりますけれども、また私も勉強させていただいて、今後議論をさせていただければというふうに思います。 　また、こちらも前回緩和を御提案をしました委託可能な薬局を同一都道府県内に限るとの運用、これ当時は三次医療圏内という表現でしたけれども、北海道以外は三次医療圏と都道府県、都府県か、のエリアが一致をしているということで、今は同一都道府県内という表現に変わっておりますけれども、これも緩和をいただけませんかというふうに御提案をしましたが、なぜかというと、本来は県境を

ありがとうございます。 　是非とも、国でリーダーシップを取っていただいて、薬剤師の皆さんをより過度な対物業務の負担から解放する仕組みを是非とも御検討いただきたいと思います。 　その上で、これもさきの臨時国会で御提案をいたしましたけれども、やはり薬剤師の皆さんを対物業務から解放した分、その時間と労力は、能力は対人業務に充てられることが望ましいわけでございます。それが今回のＯＴＣ類似薬処方時の特別料金の設定とも整合するわけです。 　処方薬なのかＯＴＣ薬なのかにかかわらず、適正な服用、適正な飲み合わせが可能な状況につながるわけですし、また、これも大変重要です、必要な受診を的確に促していただけるようになるわけでございまして、そういう状況に何とかつなげたいわけですけれども、そうなれば、ただ薬剤師の皆さんから調剤業務とそれに伴う利益を奪うだけのような形にはなってはなりません。対人業務に対価が伴う

大変前向きな制度変更だというふうに思います。 　従前存在していたかかりつけ薬剤師指導料については、とにかく患者さんに同意をしてもらってかかりつけ薬剤師というふうに名目上一回なれば、御本人が取消しを求めない限りは、きちんとしたフォローアップをやっていようがやっていまいがずっと調剤の度に加算を取り続けられるという状況があったように伺っておりまして、これ、誰が悪いわけではありませんが、どう考えてもモラルハザードが起きやすい仕組みだっただろうというふうに思います。現に、そのノルマのお話も御言及いただきましたし、またどうすればこの同意を患者さんから取りやすいのかというようなノウハウが学会で共有されていたような事例すらあるということも伺っております。ようやく廃止をされて、実質的行為への加算にリニューアルをされたことは歓迎をいたしたいというふうに思います。 　そのほかにも、今回の調剤報酬改定では、か

ありがとうございます。 　まさに、しっかりとした能力を有していらっしゃる薬剤師の皆さんには市中にどんどん出ていただきたいと、そして患者さんと向き合っていただきたいということだろうと思います。 　この門前薬局等立地依存減算についてもう少し深く伺いますけれども、実は今月までに保険指定を受けた薬局は対象外ということになっておりまして、六月の一日以降、新規に開設をされたいわゆる門前薬局のみがこの減算の対象になっています。これを、厚生労働省さんの資料を拝見すると、資料上は経過措置というふうに表現をされているわけでありまして、言葉どおり読めば、今後、既に設置をされている薬局についても場合によっては本減算の対象として、より積極的にこの患者のための薬局ビジョンにかなう薬局を増やしていく、そういうアクションを取るおつもりなのかなとも読めるわけなんですけれども、現状の方針、いかがでしょうか。

ありがとうございます。可能な限り前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに思います。 　残念ながら、現にこうした薬局が多数存在していて、ある種の医薬分業の機能不全と指摘をする方もいるわけですが、これもその薬局さんが悪いというよりは、そういう仕組みになっている中にあって、そういう場所に立地をさせようというインセンティブが働くのはある種当然であったと思います。 　既にそういう場所に立地をしてしまっている薬局さんが、今後特定病院の処方箋の集中率を下げていく営業というのをどうやってやっていけばいいのかというのを考えますと、非常に難しいだろうなとも想像できますので、頭ごなしに全ての門前薬局にこの減算を適用すべきだとまでは現時点で私も申し上げる根拠がありませんけれども、ただ、方向性としては、やはり経過措置をとった上で、減算なのかどうか分かりませんけれども、より、繰り返しますが、薬剤師の皆さんに市