田中哲也

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　現時点で現行法のＮＥＤＯ法の改正を検討しているという事実はございませんけれども、政府においてフュージョンエネルギー・イノベーション戦略が取りまとめられまして、内閣府、文部科学省を中心に核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されている中で、経済産業省としても現行の枠組みの中で核融合にも応用され得る技術の支援を行っておりまして、更なる必要な支援の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度に経済産業省及びＮＥＤＯが試行的に実施したＡＩに関する懸賞金型事業におきましては、民間や大学を含めた幅広い専門家に審査員として参加いただいたところでございます。また、革新的なアイデアや技術を持った者に多く参加してもらうため、ＡＩ分野の学会やコミュニティーへの情報発信、ＡＩ分野で著名な研究者によるＰＲ活動を実施したところでございます。 　委員御指摘のとおり、ＡＩに関する懸賞金型事業の実施に当たっては、解決すべき課題や評価基準の設定、さらには研究成果の審査等においても、ＡＩに熟知した専門人材の参画を求めることが極めて重要だと考えております。 　そもそも、この懸賞金型事業は、国としてクリアすべき明確な課題を掲げて、特定の技術や手法によらず、目標を達成した者に報酬を与える仕組みであり、委託、補助型に比べて参加者の事務負担を大幅に軽減す

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、委員御指摘のとおり、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内の投資を促進する大胆な政策が必要だと考えております。 　本税制はそのための投資促進策の一つであり、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野を対象に、生産段階における税額控除措置を講じることにより、事業全体の予見可能性を向上させ、投資判断を強力に引き出していく考えでございます。さらに、こうした措置を生産、販売量に応じて講ずることで、本税制が対象とするグリーンスチール等、世界的にも市場創出が不十分でありながら、今後産業の基盤となることが見込まれる分野について、生産性の向上や需要拡大に向けた企業努力を引き

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野であります電気自動車、クリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られる製品であります。本税制を通じてこうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。 　さらに、本税制と併せて、例えば電気自動車の構成部品であります蓄電池や半導体の製造装置、部素材については、昨年度の補正予算や今年度の当初予算などにおいて、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。こうした措置は、本税制の効果を、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及させるものだというふうに考えております。 　加えて、中小企業向けの賃

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　近年、アメリカ、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間で横ばいで推移しているところでございます。また、ＭアンドＡなどを通じて企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。 　こうした中で、企業が自ら国内で研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならずアジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。 　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　研究開発拠点としての立地競争力を強化し無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を今回制度の対象に含めるべきだという声があるのは我々も十分承知しております。 　他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。こうした作業負担への対応や、あるいは立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象外というふうにしたところでございます。 　まずは、本制度の着実な執行に努め、その上で他の税制と同様に制度の執行状況や効果を検証し、本税制が

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の改正法案が成立した場合には、ＮＥＤＯは、ディープテックスタートアップに関しまして、技術、人材発掘や起業家育成といった起業段階から研究開発段階のみならず、新たに製品等を生産する設備投資への支援ができるようになります。こうした一貫した支援をＮＥＤＯが実施することによりまして、単に技術を確立するだけに終わらせることなく、スタートアップによる革新的な技術開発の成果を着実に事業化につなげることが大いに期待されているところでございます。 　その上で、スタートアップの成長に合わせて出資や融資等の必要な支援内容が変化する中で、ＮＥＤＯが一貫したハンズオン支援をすることを通じましてベンチャーキャピタルや金融機関と適切な情報交換が可能となり、こうした機関との効率的な連携を通じた支援も可能になるというふうに考えております。 　ま

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、研究開発成果の市場化に当たりましては、標準化や知的財産を活用した戦略的なルール形成の取組が重要であると考えております。 　しかしながら、日本の企業や大学等は、標準化や知的財産を一体的に活用して市場獲得の最大化を狙う、いわゆるオープン・アンド・クローズ戦略を十分に構築できていない状況でございます。 　そこで、本認定制度におきましては、企業、大学等における共同研究開発を対象としまして、研究開発の早期の段階からオープン・アンド・クローズ戦略を構築するための計画を認定し、ＩＮＰＩＴ及びＮＥＤＯによる助言を通じまして、当該計画の効果的な実施を支援するものでございます。 　これによりまして、研究開発成果の市場化に向けた戦略シナリオ策定への早期着手を強く促し、研究成果の社会実装の確度を向上させる効果があるというふうに考えてご

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　基礎研究段階から実用化段階に至るまで、どの段階であっても、オープン・アンド・クローズ戦略をしっかりと検討することは有意義なことであるというふうに考えております。 　他方で、研究開発の成果が得られた段階になって初めて市場化に向けたオープン・アンド・クローズ戦略を検討しても、競合他社に先んじられるなど、市場創出効果が限定的になる可能性が高いというふうに考えております。このため、研究開発のプロセスの中で、できるだけ早い段階から市場化を念頭に置いたオープン・アンド・クローズ戦略の準備、展開を進めることが重要だというふうに認識しております。 　例えば、研究開発が基礎的な性格を持つ場合に、市場化を意図しないまま研究が進められるケースが多く考えられるところでありますが、本制度は、そのようなケースにおいても、市場化に向けたシナリオ検討への早期着手を

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　我が国の標準人材につきましては、国際標準化機関に人材を供給し続けるなど、高いプレゼンスや知見、ノウハウを蓄積してまいりました。一方で、我が国の標準化人材は高齢化傾向にあり、産業界とアカデミアと連携しつつ、次世代を担う人材の確保が課題となっております。また、市場創出に向けた戦略的活動の重要性が高まっている中で、経営戦略としての標準化戦略を立案、実行できる人材の層も薄い状況にあります。 　このため、経済産業省としまして、標準化人材の育成に向けまして、先ほど副大臣からもお答えありましたが、日本の標準化人材を集約したデータベースの構築であるとか、ＩＳＯやＩＥＣ等の国際標準化交渉の場で活躍できる人材や、標準化を含めたルール形成を経営戦略に組み込むことのできる人材を育成するための研修などを実施、さらには、アカデミアにおいて標準化活動に従事する人材