田中哲也

○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展しておりました。 　その後、二〇一五年に、これも委員御指摘のとおりでありますが、知的財産権由来の所得への減税措置に係る国際的なルールがＯＥＣＤにおいて整備され、それを受けて、欧州のみならずアジア諸国での導入も進んできております。 　こうした中、近年、ＭアンドＡなどによりまして我が国企業が海外の研究開発拠点を取得したり、あるいは、研究開発活動がグローバル化する中で、研究開発の立地選択において、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきておりまして、我が国としても本税制を導入する必要性が高まってきたというふうに認識しております。 　加えて、研究開発費を

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制、イノベーション拠点税制につきましては、研究開発の成果である特許権等の知的財産権から生じる所得に減税措置を講ずるものでございまして、イノベーションに係る国際競争が激化する中で、我が国の研究開発拠点の立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しするものでございます。 　なお、本税制の減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定していることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づき、平年度での減収規模は年間二百三十億円程度になるというふうに試算されてございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　本税制に類する制度を既に導入しています諸外国におきましては、少なくとも知財のライセンス所得及び譲渡所得をその対象所得としております。 　このため、今回、我が国として制度を創設するに当たりまして、こうした諸外国の実態を踏まえて、まずはその対象所得をライセンス所得及び譲渡所得とすることにしております。

○政府参考人（田中哲也君）　御指摘のとおり、スタートアップ企業を始め我が国の多くの企業におきましては、積極的な研究開発により生み出した知財を自らの製品やサービスとして事業化し、そこから得られた収益を次の知財開発に投資するということで、イノベーションを継続的に生み出そうとしております。 　国際競争が激化する中で、こうした企業の積極的な事業活動を幅広く後押しすることは重要であると認識しておりまして、経済産業省としても、本税制の所得の対象に対象知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を含めるべきとの主張があることは十分承知しております。 　ただ、いずれにしましても、まずは本制度の着実な執行を努めまして、その上で、ほかの税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、この税制がより良い制度になるよう、御指摘の本税制の所得の対象範囲を含めて、不断の見直しを行っていきたいと考えております。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、戦略分野国内生産促進税制の対象企業につきましては、制度創設に必要な関連法案の成立後、その法律に基づき、主務大臣の認定を受けた上で新たな国内投資を行う企業が対象になります。そのため、現時点で対象物資を生産している企業にそのまま適用されるものではないわけであります。 　その上で、現時点で対象物資を生産している企業としては、例えば、半導体についてはルネサスエレクトロニクス株式会社や中堅・中小企業であるトレックス・セミコンダクター株式会社、株式会社ＪＳファンダリなどが挙げられ、ＥＶ等についてはトヨタ自動車や日産自動車などが挙げられます。さらに、グリーンスチールやグリーンケミカルなどのその他の本税制の対象物資については現時点において国内生産がされておらず、これからの分野になります。 　いずれにしましても、本税制の対象企業は、今後、主務大

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　我が国の民間企業の研究開発費は、過去二十年間、主要国では増加しているのと対照的に伸び悩んでいる状況であります。また、近年、ＭアンドＡなどを通じて海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展している状況です。さらに、二〇一〇年以降、我が国企業の海外研究開発費も倍増しているところです。 　こうした状況の中、二〇〇〇年代に入りまして、研究開発の結果生まれた知財から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回の税制のような制度が欧州を中心に導入が進んでおります。このため、企業が研究開発拠点を国内外に有する事例が生じる中で、研究開発の立地選択において、本税制のような減税措置の有無がまさにその意思決定に影響を及ぼすという状況になってきております。 　こうした背景を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の総務省による政策評価の点検が行われたのが本税制の議論が本格化する前の昨年八月であったため、複数の項目で説明等が不十分であるとの指摘を受けたと認識しておりますが、その後、税制改正の本格的な議論、検討が進む中で、本税制の効果を含め具体的に議論し、財務省にもお話をしているところでございます。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　戦略分野国内生産促進税制につきましては、欧米を始め各国の戦略分野の国内投資を促進する政策が講じられる中で、その戦略分野のうち、特に生産段階でのコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について国内投資を強力に促進するためのものでございます。 　その上で、国内投資を促進すべき戦略分野につきましては、本税制の対象のほかにももちろんあると思います。例えば、御指摘の蓄電池などの初期投資の大きさがネックとなり投資判断が難しいものについては、特に近年、初期投資を強力に促進するための補助金を措置したり、さらに、御指摘の米国ＩＲＡを対象としている再生可能エネルギーについては、我が国では既にＦＩＴ制度を始めとする各種の制度、施策を導入して強力に推進するなど、ほかの施策も踏まえまして本税制の対象分野を決定しているところであります。 　また、我が国の

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　減収額につきましては、対象の知財が令和六年度以降に取得されたものに限定されていることなどを踏まえますと、適用件数や適用規模の見込みを現時点で示すことは難しいものがございますが、関連する統計データ等に基づきまして、平年度で減収規模は年間二百三十億円程度となると試算されております。 　なお、御指摘の特許権の使用料については、経済産業省の企業活動基本調査の技術取引の受取額の項目において、著作権に関わるライセンス取引や譲渡取引の受取額として示されておりまして、減収規模の試算に当たってはこうした数値を活用しております。

○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。 　イノベーションボックス税制の導入による国内投資への効果につきましては、事業環境や制度の活用状況等の様々な影響を受けることから、現時点で定量的に申し上げるのは困難でございます。 　ただ他方で、制度の対象範囲や税率が異なるため単純な比較は難しいものの、例えば、同様の制度を導入している英国では、イノベーションボックス税制の効果として、税制の適用を受けた企業の投資額が制度導入から五年間で一〇％増加したという調査結果を二〇二〇年に英国の税務当局が公表しております。 　こうした英国の事例を踏まえますと、我が国でもイノベーションボックス税制を導入することによって知的財産権を生み出す投資が増加するものと期待しております。