あべ俊子

○あべ国務大臣　どれぐらいあるかというのは一概には申し上げられませんが、限られた財源、また、財源を確保したときに、その財源が次世代に負担になっていかないかということも全体的に考えた上で私ども決めさせていただきたいと思いますので、引き続き、頑張りますから、委員の応援をよろしくお願いします。

○あべ国務大臣　しっかり頑張ります。

○あべ国務大臣　いじめは決して許されず、いじめによって貴い命が奪われるようなことは決してあってはならないと思います。そうしたいじめの問題が発生する背景、実は様々な要因がございまして、個々の事案に応じて、関係する児童生徒に対応していく必要があります。 　いじめの加害児童生徒に関しては、自らの行為の悪質性を理解させるとともに、日頃の警察との連携を通じた加害の状況を踏まえての措置、学校教育法に基づいた懲戒や出席停止などの毅然とした対応を行うことが必要でございます。また、そうした中に、あわせて、加害児童生徒が抱える課題と家庭環境、事案の内容も踏まえつつ、必要な指導、支援を行ってまいります。 　そうした中で、実は今、いじめに関しては、風土の調査というのもちょっと始めておられまして、いじめているという感覚が、実は、本人はそうでもないつもりである子たちも確実にいる中にあって、そういうことは実はいじめ

○あべ国務大臣　理工系学部を卒業した学生、男女問わず産業界などにおいて幅広く活躍していくことが求められているところでございまして、これまで男性が多数を占めてきた理工系の分野におきまして、多くの女性が活躍していくことが特に今期待されているところでございます。 　こういう背景も踏まえまして、令和五年度の大学入学者選抜の実施要項から、理工系分野における女子を含む入学者の多様性を確保する選抜の実施を工夫することが望ましいとしたところでございまして、各大学の取組が進むことを期待しているところでございます。 　一方で、このような選抜を実施する場合、委員がおっしゃるような逆差別ととらわれることがないよう、その趣旨や方法が合理的であることについて社会に対して丁寧な説明を行うことがまさに必要でございます。また、入学志願者の学力についても適切に評価した上で各大学が合否判定をすることが重要であるというふうに

○あべ国務大臣　合理的な理由がなく、性別などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けることは公平性また公正性を欠くものであり、不適切な入試であるというふうに考えます。 　文部科学省といたしましては、この理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた選抜の実施に当たり、留意すべき事項をしっかりと周知をしていきながら、各大学の取組が促進されるよう後押ししていきたいというふうに考えています。

○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。 　まさに、教育は人なりというふうに言われるように、学校教育が教師に懸かっている部分が大変大きく、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保していくということがまさに重要でございます。 　教師の処遇に関しましては、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならない、委員がおっしゃるとおりでございまして、現在、この優遇分は〇・三五％と僅かでございます。また、教職の調整額の率を引き上げることで、この人材確保法の制定後の優遇分を確保していくということを私どもも目指しているところでございます。 　こうした教師の処遇改善と併せながら、また学校における働き方改革、更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、一体、総合的に教師に優れた人材を確保するために環境整備をしっかり図ってまいります。

○あべ国務大臣　しっかりと努力してまいります。

○あべ国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、令和三年に義務標準法を改正してから小学校における三十五人学級の計画的整備を行ってきたところでございまして、この附則におきまして少人数の学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が実は規定をされておりまして、小学校における三十五人学級の効果検証、これをしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方を、検討を進めてまいります。

○あべ国務大臣　他分野で活躍されてきた社会人の方々に教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくこと、これは大変意義深いと私も思っております。 　このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、民間企業等の勤務経験、これを加味しながら、試験の一部を免除するなど、特別な選考の拡充、また、現職以外の教員の免許保有者向けの研修の実施、これなどを行って、多様な教師人材の確保を強化する取組を、要請を今しているところでございます。 　今後、更に多様な専門性、背景を有する方々、社会人が教職へ円滑に参入をしていただけますように、このような取組が必要か、引き続きしっかりと検討してまいります。

○あべ国務大臣　学校給食費につきましては、現在の物価高の状況を踏まえまして、令和六年度の補正予算において、学校給食費の保護者負担軽減を含むところの、この重点支援の地方交付金のうち、推奨の事業メニュー分といたしまして〇・六兆円が計上されたところでございます。文部科学省といたしましても、教育委員会等に対して積極的な活用を今促しているところでございまして。 　また、その上で、委員のおっしゃるところの学校給食の無償化につきましては、今年六月に公表した学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、また、先ほど委員からも御指摘ございました、給食の未実施校、また実施校でも喫食しない児童生徒、恩恵が及ばないという児童生徒間の公平性、実はこの児童たちは六十一万人いるわけでございますが、また、低所得世帯の児童生徒には既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、さらには、給食費に関わる就学援助について、いわゆる