あべ俊子

○国務大臣（あべ俊子君）　大学の授業料の設定に関しては様々な事情を考慮して各大学で判断されるものというのは先ほども申し上げたところでございますが、いずれにしても、今般の補正予算案に関しましては、国立大学の教育研究基盤設備の更新の支援として百八十億円と、また、私学のこの教育研究設備の、設備の整備と支援として百六億円と、それぞれ昨年度を上回る形で大きく予算を計上しているところでございます。 　しっかりと、令和七年度当初予算においても、国立大学法人の運営費交付金、また私学の経常費補助金についての必要な経費を確保してまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。 　そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　失礼いたします。 　地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。

○国務大臣（あべ俊子君）　先ほども申し上げましたように、この学校給食の無償化につきましては、やはり、六月、今年、私ども、学校給食の実態調査をさせていただきました。やはり、児童生徒間の公平性、また、いわゆる支援対象の妥当性、国と地方の役割分担等、少子化対策としてのこの政策の効果ということも含めた上で、学校給食の在り方のいわゆる制度全体として年末を目途に整理をさせていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、デフリンピックの意義に鑑みまして、全日本ろうあ連盟などの関係機関と連携し、必要な支援と協力をさせていただいています。 　具体的には、大会の成功に向けまして機運醸成活動の協力、今日も私、ろうあ連盟さんのバッジをさせていただいているところでございますが、デフアスリートの強化支援、またスタートランプを始めとする障害者のスポーツ用具の整備の支援なども取り組ませていただいているところでございます。 　さらに、今回の補正予算を活用させていただきまして、デフスポーツの機運醸成に向けた体験イベントなど、開催地の東京だけじゃなく全国各地で実施されるような支援を行うことにしておりまして、文部科学省といたしましても、デフスポーツの理解促進、また環境整備を通じまして共生社会の実現に資することを期待しているところでございます。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　本当に、デフリンピックを機といたしまして、文部科学省としてもしっかりと対策を中で協議していきながら、共に努力をさせていただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（あべ俊子君）　まさに、デジタル人材の不足、これは企業誘致にも大きく関わりますし、地方における労働生産性の部分でも大変重要だというふうに考えております。 　この地方におけるデジタル人材の育成におきましては、地方大学、高専、この人材育成機能の強化、まさに重要だというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専によってデジタル等の成長分野の機能評価、機能強化や、また定員増加といった改革の支援を行っているところでございます。 　この事業におきましては、デジタル人材育成の取組を積極的に支援をさせていただいておりまして、これまで全国の大学におきまして百七十二件の計画を選定しておりまして、このうち、東京、大阪、愛知県、三大都市以外に所在する地方大学の計画は百二十八件と全体の七割を占めている状況でございまして、引き続き意

○あべ国務大臣　今回の老朽施設の、役割を終えた施設に関しましては、安全性を最優先にバックエンド事業の加速化を推進するということで、原子力施設の廃止措置を加速するために五十七億円を計上しているところでございまして、廃止措置の円滑な実施に取り組んで、引き続き、この廃止措置を安全、着実に進められるように、必要な予算を確保してまいります。