森健

例えば、この契約、共済限度額が三〇％までの減収を補填する約定三〇％方式というもののほか、一〇〇％の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇％で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇％方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。

お答えいたします。 　複合的な漁業につきましては、これまでも一部の漁業者におきまして、沖合底引き網漁業とイカ釣り漁業の兼業、マグロはえ縄漁業とサンマ棒受け網漁業の兼業、イカ釣り漁業とタコ籠漁業の兼業などの取組が行われてきたところでございます。 　一方で、御指摘のようないろんなその海洋環境変化に対応の中で、新たな取組としてこの様々な漁業の組合せの実証というものを農林水産省としても開始をしているということでございます。 　具体的には、水産研究・教育機構と連携をしまして、サンマ漁船によりますアカイカの操業を組み合わせた操業の実証を今年の二月から開始したところでございます。この実証事業は、公海でのアカイカ漁期である本年七月まで行う予定でございまして、現時点でなかなかまだ結果を申し上げる段階ではないということでございますけれども、今後、結果を踏まえ、課題の分析、検証もしっかりと行ってまいりたい

お答えいたします。 　ＦＡＯの統計によりますと、世界の水産物生産のうち養殖の占める割合が年々増加しておりまして、二〇二三年には世界全体で約六割に達しているところでございます。 　これを国別に見ますと、その割合は様々でございまして、例えば、世界の養殖生産量の八割を占めております中国、インドネシア、インドでは、全水産物生産量に占める養殖の割合は約八割、あるいは、サーモン養殖が盛んでありますノルウェー、チリでは約四割、他方、アメリカでは約一割というふうになっているところでございます。 　我が国につきましては、養殖の占める割合は約二割で推移をしております。この背景といたしましては、我が国もノリ、ホタテガイ、カキ、ブリ、マダイなどの養殖が非常に盛んでございますが、やはり、歴史的に、豊かな漁場、海に囲まれて南北で様々な魚が漁獲されて、漁船漁業が盛んだということ。さらに、養殖の適地、沿岸の内湾とい

お答えいたします。 　被災地におきます漁船の復旧につきましては、共同利用漁船等復旧支援対策事業によりまして、新船の建造、中古漁船の導入等に対して支援を行っているところでございます。 　この事業につきましては、令和六年度予備費及び補正予算において措置されているものでございますが、御指摘のとおり、造船所の混雑の問題等によりまして新船建造には非常に時間がかかるということで、なかなか早急な対応が困難だというふうな現場の声の方は十分承知をさせていただいているところでございます。 　予算措置ということでございますと、なかなか御答弁が難しいわけですけれども、私どもとしても、なりわいが着実に再建できるよう、県とも十分連携しながら、引き続き被災者に寄り添って必要な対応を行っていく、このことが国の責務であるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　水産物につきましては、水揚げをする漁港が消費地から遠くにあることが大変多いわけでございまして、特に物流の二〇二四年問題を契機として、こうした遠隔地からの物流をいかに効率的に行うかが大変重要な課題になっているところでございます。 　農林水産省といたしましては、このため、物流の二〇二四年問題対応といたしまして、農林水産物全体を対象として、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、さらにはモーダルシフト等への支援を行っておりますし、また、水産物を対象として、生産、加工、流通業者が連携して行います流通の効率化、革新的な鮮度保持技術の導入等に向けた取組への支援も行っているところでございます。 　例えば、魚価の向上が期待できる活魚の出荷、活魚輸送について、低コストで効率的な活魚輸送を行う取組についての支援なども行っているところでございます。引き続き必要な取組への支援を

お答えいたします。 　近年の漁協の販売事業の取扱高は、全国的には増加傾向にあるんですけれども、委員御指摘のとおり、地域によっては、深刻な不漁などによりまして手数料収入が減少しているといったような場合も多いというふうに承知をしているところでございます。 　漁協は、組合員の生産活動を支えるという役割を担っているということでございまして、組合員にとって必要な業務を円滑に行えるよう、システム導入など業務効率化によるコスト削減ですとか、要すれば、手数料の適正化にも取り組んでいただくことが必要だというふうに考えております。 　農林水産省といたしましては、漁協経営基盤強化対策支援事業によりまして、合併など経営基盤の強化を図るためのコンサルタント派遣ですとか、金融助成などの支援策を措置しているところでございます。こうした事業も活用して、漁協の事業の見直しや合理化など経営基盤の強化、この取組をしっかり

お答えいたします。 　現場では、漁業者ごとのＴＡＣ対象資源の漁獲報告が漁協に委任をされていたり、個々の漁業者に代わって漁協が統計調査に回答するといったようなケースもある、多いというふうに承知をしているところでございます。 　このうち、ＴＡＣ報告については、報告の迅速化と併せて、こうした漁協の職員の方の負担を軽減する観点も踏まえまして、令和二年度、令和三年度に予算措置を行いまして、漁協や産地市場で水揚げされた漁獲物の銘柄や重量のデータを国が整備したデータベースに送ることができる仕組み、これを整備したところでございます。青森県におきましても、県下の三十七か所でこの仕組みが導入されているという状況でございます。 　また、農林水産統計につきましては、全ての調査について、調査対象によるオンライン回答を可能とするなど、手続の簡素化も図っているところでございます。 　ただ、御指摘のような無駄な負

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、漁業と遊漁の間で資源や漁場の利用に関します様々な問題が各地で発生をしているということを認識しております。 　水産資源の管理、漁場利用の適正化のためには、遊漁の関係者も含めまして、地域の関係者間で協議を行い、解決策を策定する、さらに、合意されたルールの周知、遵守を図るということが大変重要でございます。 　このような問題解決の場として、都道府県知事は、遊漁船業の適正化に関する法律に基づく遊漁船業者や漁業者、関係自治体等を構成員としました協議会を設置ができるという仕組みがございます。さらに、海洋レクリエーション関係者も構成員としました海面利用協議会の設置ということも可能となっております。 　また、都道府県に設置されております漁業調整委員会による指示あるいは都道府県の漁業調整規則によって、遊漁者も対象としたルールというものを設けることも可能というこ

お答えいたします。 　先ほどの答弁で御紹介をいたしました遊漁船業の適正化に関する法律に基づきます協議会、これにつきましては、都道府県知事は、必要に応じて、他県、県をまたぐ遊漁船業者なども構成員とすることができるという仕組みとなっております。 　この遊漁船に関係する問題、地域によって関係者は様々と思われますので、それぞれの地域の実情に応じた課題解決のために、是非この協議会制度を積極的に活用していただきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の二〇一五年の小型魚管理開始当初の漁獲上限の設定につきましては、ＷＣＰＦＣにおいて、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績からの半減というものが決定されたことを受けて行ったものでございます。 　ただし、国内の配分におきましては、まき網漁業には半減以上の削減を求め、二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績から約五六％削減する一方で、沿岸漁業を含むその他の漁業は約四二％の削減にとどめ、沿岸漁業へ配慮をしたということでございます。 　また、ＴＡＣ資源の配分におきましては、そのベースとして漁獲実績を活用するわけでございますが、直近三年の実績を用いるものが多いのは事実でございますけれども、漁業者の合意の下、それよりも長い期間、例えば十年を用いている資源もあるところでございます。 　なお、直近のということで申し上げますと、この二〇一五年の小型魚管理当初、小型魚管理につ