森健

お答えします。 　農林水産省におきましては、養殖業の成長産業化に向けて、輸出も視野に入れて需要に応じた増産を進めていく方針ということでございます。 　こうした観点から、これは今年度からなんですけれども、漁場ごとの養殖数量の上限を定める漁場改善計画、この中に適正養殖可能数量というのがございます。実は、これまで、平成二十年頃の養殖数量から原則五％削減としておりましたが、これを見直しまして、個々の漁場環境に見合った数量の設定を可能としたということでございます。 　これに合わせて、養殖積立ぷらすにつきましても、漁場改善計画に沿って生産することを加入要件としておりますので、増産しつつ漁場改善に取り組む漁業者に対しては、今年度から積立ぷらすにも加入できるようになったということでございます。

お答えいたします。 　漁業災害補償法に基づきます掛金補助の補助率につきましては、今申し上げた義務加入、連合加入の順番に補助率が高くなっているという状況でございます。これは、共済制度の健全かつ安定的な運営のためには幅広い保険母数でのリスクの分散が重要であるという考え方に基づいて、いわば優遇措置を措置しているということでございます。

お答えいたします。 　近年、海水温の上昇ですとか、あるいは海流の変化などの海洋環境変化に伴って各地で漁獲される水産物に変化が生じておりますし、また、漁業や地域の水産関連産業にも大きな影響を与えているというふうに認識をしているところでございます。 　こうした水産資源の変化、分布の変化等については、御指摘の外海と同様に、内海ですとか内湾の方でも変動が見られているというところでございます。

お答えいたします。 　瀬戸内海におきましては、例えばサワラの資源回復ですとか、マダイ、カタクチイワシの資源は安定傾向にあるんですけれども、一方、イカナゴなどについては大変な不漁ということが生じているということで、その原因として、海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足等が指摘されていると承知しております。 　こうした中で、委員御指摘のとおり、兵庫、香川、山口県においては、下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組を行っているというふうに承知をしているところでございます。一部の海域では、養殖ノリの色落ちが軽減されたと考える旨の報告があるというふうにも聞いているところでございます。 　農林水産省といたしましても、栄養塩類と水産資源の関係についての調査研究、さらに、漁業者が行う海底耕うんですとか施肥の取組の支援など、今後も必要な取組を継続していきたいと考えております。

お答えいたします。 　瀬戸内海におけますアサリの漁獲量は減少傾向で推移しておりまして、特に近年の減少の要因としては、底質の変化などの生息環境の悪化というものが指摘をされています。 　このため、水産研究・教育機構におきまして二枚貝類の生産環境に関する研究会というのが開催をされておりまして、アサリ漁業の現状についての情報交換、最新の研究成果の共有を行っているところでございますし、農林水産省におきましても、海底耕うんですとか堆積物の除去など、底質改善の取組等への支援を行っているところです。 　御指摘のあった広島県では、漁業者によりまして、硬くなった干潟を耕うんする、あるいはヘドロなどの堆積物を除去するということ、さらに、食害生物の除去といった取組も行われているというふうに承知しております。 　引き続き、瀬戸内海におけるアサリ資源の回復に向けて、必要な取組を継続してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　養殖業から排出されますカキ殻の処理につきましては、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、事業者であります養殖業者自らの責任で適正に処理しなければならないということでございます。このため、養殖業者が自治体と協議をしながら保管場所の確保、廃棄物としての処理を検討していただくことが基本となりますが、併せて、新しい利活用の開拓といった対応も検討が必要であるというふうに考えております。 　こうしたカキ殻の新たな利活用については、例えば、漁場の底質環境改善のための敷設や散布において、その効果が認められる場合には、水産基盤整備事業による支援も可能となっているというところでございます。 　現在、広島県では、カキ殻を散布した実証調査により効果を検証しているというふうに承知しております。こうした取組についても支援を行っているところでございます。

お答えいたします。 　黒潮の大蛇行によりまして瀬戸内海への海水流量の減少が生じているという御指摘でございますけれども、これが生態系や水産資源にどういう影響を与えるのかにつきましては、現状ではまだ定まった見解はないというふうに認識しているところでございます。 　一般的に、黒潮は高水温で貧栄養だということで、これが流入すること、あるいは流入しないことが瀬戸内海の生産性にどういう影響をもたらすかということについては議論があるところだと思っております。他方、水産庁といたしましても、こうした環境変化による水産資源への影響を把握できるよう、資源調査を引き続き行うとともに、先ほど御紹介のありました国立研究開発法人の研究成果なども踏まえて、様々な検証を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　御指摘は生産金額ベースの加入率についてということでございますが、この加入率につきましては、共済加入の状況ですとか、その傾向をおおむね把握するというために、分母については、いわゆる全国の前年単年の生産金額をベースとした額としまして、分子は、実際に共済に加入されている方の、過去五年の五中三の生産金額、いわば平年値をベースとした額により算定をしております。 　こういうふうに、分子が平年値で大きく変動しにくいということでございますので、一般的には、全国の生産額が減少した場合には加入率の数値が上昇する、一方、全国の生産額が増加した場合には加入率の数値が低下するといった傾向が見られますし、また、生産額の増減については、数年かかって分子の平年値に反映されるということになります。 　委員御指摘のとおり、加入率は、令和三年に一旦八八・三％まで上がりましたけれども、令和五年には七七

はい、基本的にはそのとおりでございます。また、その後下がったことにつきましては、特にコロナから回復して生産額が増額する中で、一方、五中三である平年値の方が低くなったということによって下がったということでございます。

お答えいたします。 　今回の法律改正、政策を考える上で、基本的には、毎年度調査を行っております生産金額ベースの加入率を基本として考えているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、この二つの加入率に大きな差があると。両者を比較しますと、先ほどもお答え申し上げましたが、小規模な経営体の加入率が低いことを示しているというふうに考えているところでございます。