森健

お答えいたします。 　今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。 　他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象とすることを想定しているわけですけれども、これは経営体全体の中の六割以上をカバーするというものになっているということでございます。 　いずれにいたしましても、経営基盤が弱い小規模漁業者を含めて、しっかりと、共済のメリットでございますと

お答えいたします。 　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって重要な場所ということでございますが、近年、海水温の上昇、食害生物などによって、その衰退、喪失が起きますいそ焼けが全国で拡大をしているところでございます。 　こうした中で、農林水産省では、磯焼け対策ガイドラインということで、いそ焼けの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめたガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域における取組についての情報共有を図っているところでございます。 　また、各都道府県においても、藻場・干潟ビジョン、これは全国八十海域で策定しておりますが、海藻が着生しやすい基質の設置や母藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。農林水産省もこれらに対し

お答えいたします。 　漁業施設共済を始めとします漁業共済では、制度の安定化を図るため、県段階の共済組合が漁業者から共済契約を引き受け、さらに、全国漁業共済組合連合会が再共済をすることによりまして、全国的な危険分散を行っているところでございます。現在、漁業施設共済につきましては、この共済組合が全国漁業共済組合連合会へ再共済に付す割合は九〇％となっているところです。 　御質問の、漁業施設共済におけます全国連の支払い再共済金額の支払い状況につきましては、令和五年度では一・五億円ということでございまして、近年は比較的落ち着いているところでございますが、例えば、過去には、平成二十三年度には東日本大震災により五十億円、平成二十七年度には台風や低気圧により十億円といった大きな支払いが発生したところでございます。 　このため、近年の自然災害の頻発化、大規模化を踏まえ、将来に備え、今回の法律改正により

漁業共済につきましては、先ほどからも御答弁申し上げておりますが、保険の仕組みということですので、十分な保険母数でございますとか、漁協の協力体制等の下での客観的な損害査定ができるかどうか等、要件を満たす必要があるということでございます。 　ウナギ養殖につきましては、いわゆるこうした保険母数だとか客観的な損害、いわゆる漁協がしっかりと対応できるような体制が整っている等によりまして共済対象の追加が可能だったということでございますが、例えば、委員御指摘、さらに前回の附帯決議にも出ておりますヒラメ等については、まだまだそうしたような体制、保険母数も含め、あるいは客観的な損害査定の体制を含め、まだまだ整っていないという状況かと考えております。

お答えいたします。 　先ほどから議論がなされておりますとおり、水産業、大変重要な産業であるということでございます。 　私ども水産庁といたしましても、なかなか限られた予算、限られた人員の中で大変努力はしているところでございますが、引き続き、現場の期待に応えられるようにしっかりと、大臣、副大臣、あるいは先生方の御指導もいただきながら取り組んでまいりたいと思っております。 　引き続きよろしくお願い申し上げます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化など海洋環境が変化する中で、様々な資源の変動が生じているという状況でございます。 　こうした変化の中におきましても、引き続き、人為的な要因による資源の影響を最小限にするためには、科学的な資源評価に基づく資源管理、これを取組を推進していくことが引き続き必要だというふうに考えているところでございます。 　他方で、こうした変化に対しましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、養殖業への転換、さらに、加工、流通においてもこうした魚種の変更への対応などが求められているというふうに承知をしております。農林水産省としても、新しい操業形態の構築に向けた実証的な取組の支援、あるいはそれを下支えをいたします漁業共済制度の改善、あるいは加工原料の転換や調達の多様化などの取組を後押しをしていくこととしているところでございます。 　さらに、御指

お答えいたします。 　海洋環境の変化等によりまして水産資源の漁獲が不安定な中で、養殖につきましては、計画的で安定的な生産が可能だということで、期待が高いところでございます。 　委員の御地元の兵庫県におきましてもノリやカキなどの養殖が行われているところでございますけれども、養殖業の振興に向けまして、農林水産省といたしましては、加工施設の整備や大型のノリ乾燥機の導入等の付加価値向上の取組でございますとか、需要に応じた生産への転換やコスト削減に資する機器等の導入に対する支援を行っているところでございます。 　また、養殖経営の安定に向けましても、漁業共済でございますとか配合餌料の価格高騰対策等も措置をしているというところでございます。 　こうした施策、取組を通じまして、引き続き養殖業の振興を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　太平洋クロマグロに関しましては、御指摘のとおり、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源が回復し、増枠も実現をしたというところでございます。ただ、この過程において放流や混獲回避などの取組にも御苦労いただいているというふうに承知をしているところでございます。 　今般の増枠を踏まえました国内配分におきましても、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型魚につきましては、放流の負担の大きい沿岸漁業者に配慮といった考え方に基づいて配分を行ったところでございますし、また、御指摘がありました、放流の取組に対する作業経費でございますとか、混獲回避のために必要な機器の導入等について支援をしてきているところでございます。さらに、この度、定置網の放流作業支援の上限額の引上げも措置をしたという状況でございます。 　私どもといたしましては、こうした御苦労の

お答えいたします。 　昨年十二月のＷＣＰＦＣの年次会合におきまして、太平洋クロマグロの漁獲上限の増枠が採択されたところでございます。今回の増枠は、全ての関係者の資源管理の取組、御苦労の結果というふうに認識をしているところでございます。こうした中で、増枠を踏まえた国内配分におきましても、沿岸漁業者への配慮をした考え方で行ったというところでございます。 　また、積立ぷらすは、このような資源管理に取り組む漁業者の経営安定に対して重要な施策でございまして、今後とも、持続的に機能するよう適切な実施に努めてまいることとしておりますし、また、御指摘のとおり、クロマグロについては引き続き強度資源管理タイプの対象とするということとしているところでございます。 　さらに、クロマグロの混獲回避の取組支援の方の拡充も行いましたし、さらに、漁獲対象を小型魚から大型魚に転換するための支援の導入といった措置も取ら

お答えいたします。 　長崎県におきましては、御指摘のとおり、橘湾等におきまして、令和五年、令和六年と連続して大きな赤潮被害が生じたというところでございます。こうした被害に対しましては、漁業共済でございますとか農林漁業セーフティネット資金等によりまして対応してきているところでございます。 　また、赤潮被害の軽減のためには、早期に赤潮の発生を予測するとともに、赤潮によります養殖魚のへい死を防ぐための避難区域の確保ですとか、生けすの大型化や足し網などの対策が重要だと考えております。 　長崎県におきましても、昨年九月に、県内の漁業者が赤潮対策に取り組んでいる鹿児島県の方に視察に行かれて、この事例も参考にしながら、モニタリングの強化ですとか生けすの大型化、足し網等の対策を検討しているというふうに承知をしております。 　農林水産省としましても、こうした取組に対する支援を含め、今後も養殖漁業者が