前島明成

まず、災害復旧として行うというのは、元々あった区画の状態に基本的に戻していくというところまで、これはもう地元の方の同意をいただくのが理想ではありますけれども、なくてもやっていくことができるということでございます。 　それを超えて、圃場整備をするでありますとか、又はパイプライン化するとかいうようなことになってきますと、地元の方の同意を得ていただいた上で、関連事業として一緒にやっていくということが、これが今でも可能ということでございます。 　あと、可能な限り全員の同意を得ていただきたいということにつきましては、これは、誰がということでいいますと、例えば、圃場整備、最終的に認可をするのは、県の方で認可をする、事業を認めるとかですね、ということになりますので、そこは県の方で御判断いただくということになっております。

お答えいたします。 　水田政策につきましては、令和九年度に向けて、現行の水活を作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する、根本的な見直しの検討を行うことなどを基本計画に位置づけたところでございます。 　この水田政策の見直しの中で、中山間地域等直接支払いについては、条件不利地域の生産コストの調査を実施した上で、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化することに取り組んでいくこととしているところでございます。 　これらにつきましては、令和七年度中の方針策定に向けまして、現場の声もよく聞きながら、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　広範囲の受益を有するダム、頭首工などの基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動を継続する上で特に重要な施設であることから、将来にわたって機能を保全していく必要がございます。 　一方、土地改良区や受益農業者だけでは適切な更新のタイミングを判断することは難しく、また、高齢化などによりまして事業実施に係る様々な手続が大きな負担となっており、事業申請に踏み切ることが困難な場合もございます。 　このため、国や都道府県が施設の定期的な診断と劣化予測によって更新の適否を判断した上で、事業実施のための諸手続を国や都道府県が中心となって行うことで基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進しようとするものでございます。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。 　また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適切な時期を判断することとしております。 　今後は、従来の申請事業に加えまして、国等の発意による施設更新事業、また急施の事故防止事業や突発事故復旧事業によりまして施設機能の保全に取り組んでいく考えでございます。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設更新事業におきましては、事業を行った場合の事業費及び維持管理費の負担と事業を行わなかった場合の維持管理費の負担を比較いたしまして、農業者に不利益が生じない場合には、土地改良区の総会又は総代会の議決をもってこの農業者の三分の二以上の同意取

お答えいたします。 　土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。 　また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。 　農業者の申請による事業と国等の発意による事業のいずれにつきましても、今後とも、これらの仕組みを的確に活用し、農業者の方々の負担軽減に努めながら事業を進めていく考えにございます。

お答えいたします。 　水土里ビジョンは、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が市町村や地域の関係者との協議の上で策定するものでございます。 　水土里ビジョンの策定に当たりましては、小規模な土地改良区が取り残されないように、土地改良区の事業の認可権限を有する都道府県がイニシアチブを取り、水土里ビジョンを策定するエリアを提示するですとか、協議会への市町村などの参画を促すなどして土地改良区をサポートしていくことを考えております。 　その上で、水土里ビジョンの策定には、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画してもらうことが重要と考えております。 　こ

お答えいたします。 　令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定そのものへの支援を土地改良区機能強化支援事業により行うこととしております。具体的には、施設の諸元や状態の調査費用や、更新整備、補修計画の作成に関するコンサルタント費用、会場代、印刷費、人件費など、協議会の運営に必要な経費を支援できることとしておりまして、これらによりまして策定に取り組む土地改良区の負担の軽減、図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　水土里ビジョン策定後の保全の取組を支援するため、令和七年度予算によりまして、水土里ビジョンに位置付ける施設への支援として、水利施設管理強化事業において、国営造成施設などの維持管理に係る電気代や人件費に対する補助率を一九％から二五％にかさ上げすることとしております。また、土地改良施設維持管理適正化事業におきまして、こちらは、国営造成施設等に限らず、土地改良区が管理する施設の整備、補修に係る補助率を三〇％から四〇％にかさ上げすることとしております。 　水土里ビジョンに基づく保全の取組が今後広がっていくよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。 　土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。