前島明成

お答えいたします。 　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十六年に制定された旧農業基本法を受けて、昭和三十九年の改正で規定されたものでございます。具体的には、旧農業基本法の文言を用いて、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大が掲げられております。これらの文言は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進とされたところでございます。また、昨年の食料・農業・農村基本法改正におきましては、農業生産の基盤について、整備に加えて保全が明確に位置付けられたところでございます。 　今回の土地改良法の改正は、これらを踏まえまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するとともに、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化したものでございます。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますが、あらかじめ土地改良区等の関係団体や地元の農業者の方々の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行いまして、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。 　その上で、農業者の方々の費用負担の軽減図っていくということは非常に重要でございますので、施設更新事業におきましては、これまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしております。また、その他の事業につきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大や、農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。 　農

お答えいたします。 　今回の改正では、改正後の食料・農業・農村基本法に沿いまして、第一条の目的規定を見直すことと併せて、土地改良長期計画の策定の方向性を示す第四条の二も見直すこととしております。 　具体的には、改正基本法第二十九条において示された農業生産基盤の整備及び保全に関する施策の方向性に即しまして、良好な営農条件を備えた農用地を確保し、気候の変動その他の要因による災害の防止又は軽減を図るため、今後、土地改良事業が効率的に実施されていくことを明らかにしつつ、農業生産の選択的拡大等の旧農業基本法の規定ぶりが残ったものとなっている部分を消費者の需要に即した農業生産などの改正基本法に沿った規定ぶりとするため、見直しを行うものでございます。 　また、現行の土地改良長期計画は令和三年度から令和七年度までを計画期間としておりますが、土地改良法の改正などもありますことから、既に本年一月に大臣か

お答えいたします。 　今般の改正により拡充される急施の事業は、農業者の方々の事前同意なく実施するものでございます。ですので、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策や類似の被害を防止するための対策などについても、まず平時から農業者の方々に説明をしていくということも大事だと考えておりますし、また、農業者の負担を伴わない場合に限って実施するよう、事業実施主体を指導していく考えでございます。 　さらに、事業完了後の施設の維持管理費用につきましても、急施の事業を実施する際の要件といたしまして、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかであるものを求めておりますけれども、これは具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしております。このようなことから、農家の方々の負担が増えるということはないようにしていく考えでございます。

お答えいたします。 　農業生産活動の継続などを図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりましてこれらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況にございます。このため、新たに土地改良区が、市町村や集落などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで基幹から末端施設までの保全を図っていく考えでございます。 　水土里ビジョンの策定に当たりましては、協議会の構成員として、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画していただ

お答えいたします。 　地域計画は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業者や地域の関係者の話合いに基づきまして、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図として市町村が策定する計画でございます。 　一方、水土里ビジョンでは、区域内の各市町村における地域計画に描かれた担い手や農地利用の姿を前提にいたしまして、土地改良区が、市町村のほか、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや農業委員会、農業協同組合などの幅広い関係者による協議会における協議の下で地域の農業水利施設の保全管理に係る将来像を定めるものでございまして、地域計画の実現の一助になるものと考えております。

お答えいたします。 　委員の今の御質問は、人材確保に関する質問かというふうに受け止めております。 　土地改良区につきましては、三百ヘクタール未満の規模の小さな地区を中心にいたしまして、専任職員を配置できない土地改良区がいまだ半数程度存在しております。一方で、三百ヘクタールを超える土地改良区では平均して二人以上の専任職員を配置できているように、一定面積規模に達した土地改良区では一定数の組合員が存することとなり、安定した運営基盤を持てると期待しているところでございます。 　このため、合併を始めとした再編整備を進めまして、安定的な運営体制の確立に必要な後押しを進めるべく、この法案におきましては、水土里ビジョンに合併に関する事項を定めたときの都道府県知事の認可のワンストップ化という特例を設けているところでございます。 　また、令和七年度予算におきましては、土地改良区の合併を行う場合における

まず、組合員を増やしていくという、そうして土地改良区自体を大きくしていくというのが一つの解決策につながるだろうと考えております。 　また、理事のなり手を増やすということでは、これはさきの土地改良法改正で手当てをしておりまして、今回の法改正の中でまた拡充する分野でございますけれども、施設管理准組合員、この仕組みを活用する、あるいは員外理事、この仕組みを活用する、このようなことを通じまして理事のなり手というものを増やしていくというような取組が考えられるというふうに考えております。

お答えいたします。 　水路の泥上げや草刈りなど、末端水路の維持管理作業は極めて重労働な作業でございます。地域の水路を管理されている方々にとっては、人手不足の中、その作業に大変御苦労されていると伺っております。 　このため、今回の改正では、先ほどもお話ししましたとおり、施設管理准組合員の要件を緩和することとしておりまして、多面的機能支払の活動組織に加えまして、土地改良施設の管理に協力していただける近隣住民の方々や地域の建設会社などの方々にも土地改良区の構成員として維持管理活動に参加してもらいやすくしているところでございます。また、今回の改正で設けます水土里ビジョンの仕組みは、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を行っていくことにつながると考えているところでございます。 　加えまして、令和七年度予算におきましては、水路の泥上げ等の地域の共

お答えいたします。 　委員御指摘のように、この人材育成は非常に重要な分野だと考えております。農業農村工学技術者などの人材育成に関しましては、農業農村整備に関する技術開発計画というものを定めまして、技術者や研究者が減少する中、幅広い分野、世代から人材を確保する取組を進めているところでございます。 　具体的には、若手技術者を確保するため、関係団体などと連携いたしまして、農業農村工学系の高等学校、大学に対する説明会や現場でのインターンシップ等の取組、国、地方公共団体、土地改良区等の技術者の方々に対しまして、デジタル技術を含む農業農村工学以外の分野の技術者、研究者の方々との交流、デジタル技術等に係る研修の充実、スマート農業等の新技術に関する研究会などを実施しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、農業農村工学技術者の育成に努めてまいりたいと考えております。