前島明成

お答えいたします。 　スマート農業の推進により、生産性向上を加速し、あわせて日々の管理作業を省力化するため、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を推進していく必要があると考えております。 　このためには、特に中山間地域などで情報通信環境が整っていないことで農業水利施設の管理の省力化、高度化やスマート農業技術を活用できない地域をなくしていくとともに、農地の大区画化を機動的に行っていく必要があると考えております。 　今般の法改正によりまして、土地改良区が情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農地バンクが借り入れている農地などで農業者の負担なしで実施する圃場整備事業を都道府県に限らず市町村も実施できるようにすることできめ細やかな整備を実施して、スマート農業を一層推進してまいる考えでございます。

お答えいたします。 　都道府県が実施する農地中間管理機構関連事業の創設から約七年が経過いたしましたが、都道府県において財政面や人材面等のリソースが限られている中、地域計画の実現に向けた取組として、きめ細やかに農地の大区画化等の基盤整備を実施したいというニーズがございます。また、これに加えて、今後、貸借だけではなく売買を通じて担い手への農地集積を進めていく、又は貸借と併せて売買、こういったものを通じて農地の集積を進めていくケースもあるというふうに考えております。 　このため、今回の改正では、農家の負担なく実施できる農地整備を機動的に行えるよう、地域計画の作成主体である市町村が農地中間管理機構関連事業を実施できるようにするとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地も機構関連事業による圃場整備の対象とするものでございます。

お答えいたします。 　更に今後、農地の集約化、これを進めていかなきゃいけないという中で、今のものに加えて市町村も追加するということで更にドライブを掛けていくと、そういう狙いでございます。

お答えいたします。 　基幹的な農業水利施設は戦後から高度経済成長期にかけて造成されたものが多く、造成後の年数の経過によりまして標準耐用年数を超過した施設の割合が高まってきております。令和五年三月時点におきまして、ダム、頭首工等の基幹的施設の五八％、基幹的水路の四八％が標準耐用年数を超過しております。 　ただし、標準耐用年数とは、事業の費用対効果分析のために定めている施設ごとの減価償却期間でございます。これを超過する前に施設を更新しなければならないというものはございませんで、一つの目安とお考えいただければと思います。

突発的な事故、パイプラインが破裂するとかですね、ものが中心でございますけれども、大きなものから小さなものまで総計いたしましてこのところやはり増加をしてきておりまして、大体年間千件を超えるような事故が起きていると、全国でですね、という状況にございます。

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたように、今回の法改正におきましては、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化するということにしております。これを受けまして、今回、先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、国等の発意による施設の更新事業、こういったようなものを創設することによりまして保全をしっかり図っていく、また、末端施設については、水土里ビジョン、この仕組みを創設いたしますので、これで地域の皆さんで力を合わせて保全を進めていっていただくというようなことを考えているところでございます。

お答えいたします。 　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十九年の改正で旧農業基本法を受けて規定されたものでございまして、先ほど宮崎委員の質問にお答えしたとおり、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大と、こういった文字が掲げられているところでございます。これらの文言は、平成十一年に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進という言葉に置き換えられたところでございます。 　今回の改正は、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたことを受けまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するものでございます。

お答えいたします。 　今回の改正におきまして、地域における情報通信の活用の促進に資するといたしました趣旨は、土地改良区が整備した情報通信施設をスマート農業の導入や組合員以外の方々が多目的に利用するためにも活用可能とするよう規定するものでございます。また、施設の組合員以外の利用に際しては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。

お答えいたします。 　施設組合員以外の利用に際しましては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。この施設の利用者の費用負担につきましては、その利用する形というものが様々でございます。大容量を必要とする方々からそれほど多くの容量を使わないという方々まで、必要とする通信量が異なってくるというふうに考えておりますので、土地改良区がその実態に即して主体となって検討する必要があるというふうに考えております。 　このため、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策と、この対策の中で、土地改良区が、組合員以外も含めた施設利用における運用手法ですとか、適切な費用負担方法などを検討することができるメニューを拡充しているところでございます。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでご

お答えいたします。 　これまで、女性の登用につきましては、女性理事登用の手引を作成し、これを用いて土地改良区の役職員の方々を対象とした研修を行うとともに、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただくよう、直接農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたところでございます。また、若い世代の登用につきましても、本年度からは、今般の法改正を見据え、女性登用と併せて働きかけを行ってきたところでございます。 　しかしながら、委員の御指摘にもございましたように、令和五年度末時点におきまして、女性理事は一・四％、また五十歳未満の若い世代の理事は二・八％にとどまるなど、まだ十分とは言えない状況にございます。このため、今回の土地改良法改正におきまして配慮規定を設けることによって、地域の実情に応じつつ、今後それぞれの土地改良区で着実に取り組んでいただくためのバックボーンとしていく考