浅川義治

○浅川委員　その場合、件数は圧倒的に少ないと思うんですね、全てで十数件ということで。 　そうしますと、先日に田中委員の指摘もあったかと思うんですけれども、どうしてこの検挙ができないのか。利用している人は物すごい大量にいるはずだと思うんですけれども、検挙できない理由というのはどこにあるんでしょうか。

○浅川委員　そうしますと、今明確にはお答えにならなかったんですけれども、必要な証拠が集められないからということでいいんでしょうか。

○浅川委員　済みません、私が聞いたのは、どうして検挙できないか、それが証拠が集められないかどうかということです。

○浅川委員　ですから、私が聞いているのは、立件できないのは証拠が集められないかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○浅川委員　つまり、立件できないのは証拠が集められないからということですよね。 　そうしますと、技術的に、インターネットの技術的なところで、ＩＰアドレスをリアルタイムで特定して使用者が誰かということを特定できない、つまりそれは、例えば個人の情報だから捜査令状がなければできないんじゃないかと私は思うんですね、不確かな知識ですけれども。そうすると、裁判所の方にリアルタイムで、例えば、サイバーで捜査していて、このＩＰアドレスだということが仮に分かったとしても、捜査令状をリアルタイムで取ってそこで押さえなければ、オンラインが終わってしまったら分からなくなるとか、あるいは、履歴が残っていても、その一件一件捜査令状を取らなきゃいけないということになるのかなと思うんですね。 　ただ、それともう一つは、人的な問題。ただでさえ今、地元の警察の方もオレオレ詐欺だとかで人員が足りない。人も足りない、予算も足

○浅川委員　ただ、具体的に各都道府県本部の方に、この捜査をこういうふうにやったらいいんじゃないかとか技術的なこととか指導しているのかどうかというと、ほとんどしていないと思うんですね。だから賭博店の立件しかできないんだと思うんですよ。 　それで、一つ重要な問題があるのは、今、政府はＩＲでカジノを推進して、もう少しで実際にどこか候補地が選定されて出てくるわけです。いわゆる現実の、現場のあるカジノを解禁して、やろうとしているにもかかわらず、インターネット上でのカジノが野放しになっているとすると、これは、インターネットはそこに行かなくてもできるわけですし、入場料も払わなくてもできるわけですから、安易に資金がそっちに流れてしまうわけですよね。 　ある意味、インターネットのカジノをそのまま野放しにしていたら、政府がＩＲを推進してカジノをやると言っていたところが全然意味がなくなってしまうと思うんです

○浅川委員　それでは、河野大臣、今のやり取りをちょっと聞かれて、もちろん、所管というところもあるんですけれども、いずれ、大臣、いろいろな所管を超えて全体を見られるお立場になると思いますので、今、政府としてＩＲを推進してカジノもやる、でも、インターネット上で筒抜けになって、資金がそっちへ行ってカジノが楽しめてしまう、こういう現状をどういうふうにお考えでしょうか。

○浅川委員　警察庁、国家公安委員長が指導されると思いますので、また機会があったらやってみたいと思います。 　続いて、もう、ちょっと時間が少なくなってしまったんですけれども、デジタル円について。 　これは、いわゆる中央銀行の公式なデジタル通貨ということですけれども、財務省さん、今日お越しいただいたので、既に日銀といろいろ協議されていると思うんですけれども、どこまで進んでいるのか。先日、ＮＨＫの報道では、近々にいろいろ何か発表もあるかというふうに報道されていましたけれども、いかがでしょうか。

○浅川委員　今、諸外国の動向の話もありましたけれども、中国のデジタル人民元は、もう既に一部の地域では実用というか、実証実験を相当やっている。これは、通貨の国際化という意味でいうと、基軸通貨はドルなんですけれども、私は、デジタル円を早期に進めて、少なくともアジア諸国に普及してもらう、システムをデジタル円で導入してもらって、諸外国でもデジタル円が使ってもらえるようにするというのが一ついいんじゃないかなと思っております。 　日銀の方でいろいろ調査等もされていると思いますけれども、このデジタル円、将来的に、やる場合には、クレジットカードとかデビットカードとの競合という点が出てくるかと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○浅川委員　まだ決定していないとはいっても、方向性としては導入すると思うんですね、各国がやるので。 　そのときに、今、インターネットの話を、先ほどお話ししましたけれども、このデジタル円ができてきたときに、一般の市民、生活者が、いろいろな問題、トラブルに巻き込まれる可能性があるんじゃないかと思うんですよ。インターネットが出てきたときにはそれほど考えていなかったかもしれないんですけれども、二十年ぐらい前からトラブルが出てきたのと同じように、このデジタル円がもし実用化されたときに、何かだまされたりとか、そういう問題が起きるかもしれない。 　そういう意味でいうと、消費者庁の方で、今、財務省と日銀の方でやっている構想段階から消費者行政としても関わりを持つべきじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。