佐藤紳

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農業分野における就業者十万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にある中、同じく機械を使用する建設業と比較しても、依然として高い状況であるということでありまして、農作業安全対策の強化は極めて重要な課題であると認識しております。 　このため、農水省としては、農業機械に係る死亡事故が多いことを踏まえまして、トラクターのシートベルト、警報器の装備など、新たな検査基準に基づく農業機械の安全性検査を開始するとともに、農作業安全に係る指導者を育成し、農作業安全研修を推進しており、令和七年度には延べ二十一万人の受講を得たところであります。 　さらに、失礼いたしました、いずれにいたしましても、農作業安全の取組につきましてはこれまでも様々な取組を展開しているところでありますが、引き続き緊張感を持ってしっかりと対応してまいります。

お答え申し上げます。 　果樹などの高所からの転落による死亡事故は近年減少傾向で推移し、令和五年は十七人まで減少しておりましたが、一転して、令和六年は三十二人まで急増しています。前年からの増加分の十五人のうち約半分の七人は六から八月に増加したということでありまして、令和六年が例年と比べて高温であったことが影響している可能性があると分析しておりまして、現在、全国で夏の熱中症対策声掛け運動を展開しているところであります。 　このように、事故の防止対策を講じていくためには事故の発生状況を把握することが重要であります。事故に遭った方のうち、後遺症の有無、あるいは労災保険等に加入していない方の数、こういったところは把握はできておりませんけれども、死亡事故件数については、厚生労働省の人口動態調査の結果を用いて農水省において全件を把握、集計しているほか、死亡事故以外の事故についても、地方自治体や農業関

御指摘のデータについては、先ほどお答えしたとおり、現時点では把握できておりませんけれども、農水省へ自治体等からの事故報告において、例えば御家族などを通じて聞き取ることが現実的に可能であるのかなど、実際の把握手法を含め、自治体の担当者などとも議論してみたいと思います。

お答え申し上げます。 　福島県の桃は、委員御指摘のとおり、全国二位の収穫量、産出量を誇っており、あかつきを始め、県内各地で特色ある品種が栽培されていると承知をしております。 　農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業により、生産から流通、販売に至るまで福島県の農林水産業の復興、創生を総合的に支援をしております。 　この中で、特に桃につきましては、ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業により、はつひめ、ふくあかりなど、県オリジナルの優良品種の導入、生産安定と品質向上を図るための担い手を中心とした地域ぐるみでの病害虫防除活動、こういった取組を支援しているところであります。 　また、福島県の桃を含む果樹の生産性向上に向け、園地の集積、集約化や基盤整備、省力樹形や優良品目、品種への改植、新植、高温障害の発生低減に資する技術的な対策の導入、果樹型トレーニングファームを通じた担い手の育

お答え申し上げます。 　令和五年十二月に策定した食料安全保障強化政策大綱において、堆肥、下水汚泥資源の使用量を倍増し、肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を二〇三〇年までに二〇二一年の二五％から四〇％拡大するとの目標を掲げているところであります。 　この目標の実現に向けては、下水汚泥などを供給する地方自治体、そして肥料を利用する農業者に加えまして、発生した下水汚泥を利用して、農業者が利用しやすく、広域流通にも適したペレット形態での肥料を製造する民間の肥料製造事業者などを含め、三者の連携が極めて重要というふうに認識しております。このため、農林水産省において令和四年度から継続的に措置しております国内肥料資源利用拡大対策において、この三者の連携計画を策定した場合に、ペレットなどを散布しやすい形状に成形するための肥料化施設の整備や散布機の導入の支援を行ってきております。 　こうした支援を通

お答え申し上げます。 　農業者の減少、高齢化が進む中、生産性を向上させ、食料の安定供給を図っていくためにはスマート農業の推進が不可欠であります。 　政府としては、スマート農業技術活用促進法における生産方式革新実施計画の認定を通じて、農業者等への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、予算事業などによりまして、畝の幅や果樹の木の形など、これをスマート農業機械、技術の導入と併せてその効果を高めるための栽培体系へ転換する取組、これに対して支援をしているところであります。 　このような取組などを通じまして、例えばドローンによる農薬などの散布面積は延べ百二十万ヘクタールまで拡大するとともに、トラクターやコンバイン、田植機、これの年間出荷台数の一割強は、ハンドルを持つことなく正確に衛星情報を使いまして直進走行できる自動操舵システムがあらかじめ整備されているなど、スマート農業の普及は着実に進展して

お答え申し上げます。 　スマート農業の導入に当たっては、委員御指摘のとおり、一般的に導入コストが高いということもございますし、機種によってはメンテナンスコストが増嵩する場合があることに加えまして、その操作に当たっても技能の習得が必要など、多くの課題があるというふうに認識をしております。 　このような課題に対しましては、個々の農業者が自分で機械を所有するのではなく、委員御指摘のように、高齢の方も使いこなすというのがなかなか難しい面もございますので、農作業の受託や農業機械のレンタルなどを行う農業支援サービスを利用することによりまして、初期の導入費用、メンテナンスや技能習得などのコストを利用者の間で分担をして個々の農業者の負担を軽減させることが可能になる、このように考えておるところであります。 　農林水産省では、農業支援サービス事業者の立ち上げや事業拡大に向けた機械の導入、サービスのニーズ

お答え申し上げます。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しております。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入の支援などを行っておりますが、こうした取組などにより学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、令和二年度の百二十三市区町村から令和六年度には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　また、このような市区町村での学校給食の導入実例から、有機農産物を含む地場産物等の活用のためのポイントや好事例をまとめたガイドブックを文部科学省と連携して作成し、周知してきたところであります。 　引き続き、文部科学省と連携しながら学校給食への活用などを図ってまいりた

お答え申し上げます。 　中東情勢を受けて、農業者の皆様に不安があることは農林水産省としてしっかりと受け止めているところであります。現時点で今後の影響について予断を持ってお答えすることは難しいですが、緊張感を持って動向を注視し、安心して農業経営を継続していただけるよう対処してまいります。 　まず、御指摘のありました燃料については、政府全体として小売価格を全国平均で、ガソリンは百七十円程度、トラクターに使う軽油は百五十八円程度、ボイラーなどに使う農業用Ａ重油につきましては百三十五円程度に抑制するよう、三月十八日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じております。 　これに加えまして、経営費に占める燃料費の割合が高い施設園芸、そしてお茶につきましては、農林水産省として燃油価格高騰の影響を緩和するための補填金を交付しているところであります。また、御指摘のありました肥料、農業用ビニール等の農業

お答え申し上げます。 　農林水産省では、生産から消費まで地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを支援する中で、学校給食への試行的な導入への支援などを行っております。また、学校給食において有機農産物を含む地場産物などの活用のためのポイントや好事例を掲載したガイドブック、これを文部科学省と連携して作成し、周知をしてきたところであります。 　こうした取組の成果もあり、学校給食に有機食品を利用している全国の市区町村数は、農林水産省で行った調査によりますれば、令和二年度時点で百二十三市区町村でございましたところ、令和六年には三百二十八市区町村まで拡大しております。 　学校給食において有機農産物の活用を進めることは、生産者の努力や生産現場への理解を深める食育の推進、そして委員御指摘のとおり、有機農産物の安定的な販路の確保からも重要と認識しておりまして、引き続き文部科学省と連携しながら