佐藤紳

お答え申し上げます。 　横浜市が二〇二〇年に策定いたしました土地利用基本計画では、旧上瀬谷通信施設エリアについて、首都圏にあるまとまった農地などのポテンシャルを最大限生かすための基盤整備を進めるとともに、エリア内に農業振興ゾーンを設定し、収益性の高い農業や都市農業モデルの確立を目指すとされていると承知をしております。 　グリーンエキスポでは、環境負荷を減らす最先端技術の展示や、農と都市住民との交流の推進、こういったところを発信していく予定でございまして、こうした取組がレガシーとなって跡地の農業振興、産業振興につながっていくよう、農林水産省としても横浜市の計画を後押ししてまいる考えでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二三年度末時点の有機農業の取組面積は三・四五万ヘクタールであり、近年伸び幅は大きく増加しているものの、委員御指摘のとおり、耕地面積に占める割合は〇・八％と、まだまだ低い水準でございます。 　有機農業の拡大に当たりましては、技術面では地域ごとの有機農業の栽培体系の確立や品種、機械などの開発、指導面では指導できる人材の育成と指導体制の強化、需要面では消費者等に対する理解の醸成と販売ルートの拡大、多様化など、多くの課題を解決していくことが必要で、委員御指摘の出口の確保も重要な課題の一つと認識しておりまして、農水省といたしましては、生産の拡大と併せて、流通体制の整備や、学校給食という御指摘もありますけれども、そういったものも含めた販売ルートの拡大、多様化など、安定的な供給先、いわゆる出口の確保に引き続き取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　学校給食において有機農産物を活用していただくことは、食育の推進や有機農産物の安定的な販路の確保の観点から非常に重要であるというふうに考えております。 　農林水産省では、有機農産物の生産に地域ぐるみで取り組むオーガニックビレッジを推進する中で、学校給食への有機農産物の試行的な導入などを支援しているところでございます。下野委員におかれましては、かねてよりオーガニックビレッジの推進に御尽力をいただいておりますことに感謝申し上げます。 　現在までに百五十市区町村がオーガニックビレッジに取り組んでおりますが、そのうち九割の市区町村、百三十五でございますけれども、学校給食にも取り組んでいただいておりまして、有機農業の推進に大きく貢献している、このように考えております。 　今後とも、文部科学省さんやこども家庭庁さんも、関係省庁とも連携をしながら、こうした学校給食への有機農

お答え申し上げます。 　政府備蓄米は、基本的に米の主産地である東北や北陸地方で政府に売り渡されたものが多く、売り渡された都道府県で保管されているケースがほとんどであります。 　具体的な地域でいえば、例えば令和六年産の政府備蓄米の落札結果については合計十七万二千トンありますが、そのうち東北六県は十万トンで全体の約六割、北陸四県は三万八千トンで全体の約二割となっており、政府備蓄米の保管地域もおおむねそのように分布していると考えております。

お答え申し上げます。 　政府備蓄米の販売、保管等の業務は民間事業者へ委託しており、その民間事業者が物流業者を手配して政府備蓄米を運送しております。 　今回の随意契約による備蓄米の売渡しでは、備蓄米を買受け者が指定した場所まで運送することとしておりますが、民間事業者は、政府備蓄米の保管場所と買受け者が指定した場所を考慮し、手配した物流業者と連携して効率的に運送していると承知をしております。 　この運送経費でございますが、精米工場等で引き渡すまで国が負担をすることとしておりますが、その費用は、食料安定供給特別会計から既に政府備蓄米の管理などのために計上している予算の中から支出されることとなります。 　所要額については、今後買受け者が配送先の指定をしていくということになりますので、現時点で全体額を見渡すことは困難でありますが、予算の適正な執行に配慮しつつ、備蓄米を迅速に国民の皆様にお届け

お答え申し上げます。 　除染後の営農再開に向けては、栽培の基本となる土づくりをしっかり行っていただくことが重要であります。 　このため、地力の回復に向けて、有機物である堆肥の運搬や施用、圃場を深く耕すことによる土壌改良、これらに要する経費を支援しているところであります。 　また、地域では大規模な牧場の整備が進められているというふうに承知しておりますが、今後、この牧場の整備が進めば、そこで生じた家畜ふん尿を地域の資源として活用していく取組も想定されるところでありまして、農林水産省としても、地域資源を活用した堆肥等の利用促進に必要な機械や施設などの整備を支援しているところであります。 　引き続き、営農再開に向けた地域の課題を丁寧に把握し、関係省庁とも連携して対応してまいる考えでございます。

お答えを申し上げます。 　我が国のバナナの輸入量は年間で約百万トン以上、うち約八割がフィリピンからのものとなっております。 　バナナは最も輸入量が多い生鮮果実であることから、国内果樹農業への影響に鑑みまして、ＷＴＯ協定税率は、四月から九月の夏季は二〇％、国産果実の特に出回りの多い十月から三月の冬季は二五％、このようになっておるところでございます。 　そういった中でも、フィリピンからの関税率は、日・フィリピンＥＰＡ交渉の結果、夏季は八％、冬季は一八％ということになっております。この関税水準は、バナナだけではなくてほかの農林水産品、さらには自動車や鉄鋼などの市場アクセス、これらも含めてパッケージで決まったものでございます。 　ですので、これまでもフィリピンから関税引下げの御要望があるということは承知をしておりますけれども、一般論として申し上げれば、一つの品目の関税を取り出してお話しする

お答え申し上げます。 　米の価格については民間の取引の中で決まってくるものであり、国が生産者や消費者にとって適正な価格の水準を一律に示すということは難しい問題である、このように認識しております。しかしながら、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成が必要であります。 　このため、今国会に、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案、いわゆる食料システム法案を提出しているところであります。 　米についても、適正な価格形成に関する協議会の中でワーキンググループを設置し、生産から流通、販売、消費に至る関係者間で具体的な議論がなされているところでありまして、農林水産省としても、この関係者の議論を後押ししてまいりたい、このように考えております。

お答え申し上げます。 　農業資材のうち、特に化学肥料につきましては、その原料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、原料の輸入先国の多角化、これを進めつつ、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくことは喫緊の課題であると認識しております。 　このため、まずは化学肥料の使用量低減に向けた適正施肥、これを推進しておりまして、生産現場での精力的な取組により、我が国における化学肥料の使用量は、二〇一六年と比べまして、二〇二二年には約一割減となっておりまして、これを二〇三〇年に二割減とできるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 　これに加えまして、家畜ふん尿ですとか下水汚泥など、国内の未利用資源の肥料利用の拡大と、そのために必要となる製造設備などの整備を推進しておりまして、輸入先が特定の国に偏っているリンについて、二〇二一年現在で二五％を国内堆肥などで賄っているところでございますが

お答え申し上げます。 　農業者が減少する中で、食料の安定供給を図るためにはスマート農業技術の活用は重要であり、その一つとして、自動運転トラクターなどロボット農機に期待しているところであります。既に圃場内での利用は実用化されておりますが、更なる効率利用に向け、圃場内だけでなく圃場間移動も可能なロボット農機の現場実装が必要、このように考えておりまして、令和六年度から、その安全利用に向けた実証試験を開始しております。 　今年度からは、道路交通や車両関係の法令を所管する警察庁や国土交通省とも連携をいたしましてこの実証試験などを進めることとしておりまして、これらを踏まえ、例えば、ロボット農機が必要な安全装置を備えている場合には、委員御指摘のような立入禁止といった安全対策を別途取らずとも圃場間移動に係る実証実験を行うことができるようにするなど、ロボット農機の開発や社会実装に向け、実証試験などが円滑