沼崎満子

ありがとうございます。 　まさに今から広がっていくところなのかなというふうに、また好事例の御紹介もいただきましたので、私もしっかりこれからも後押しをしていきたいと思います。 　少し質問が変わりまして、建設現場のリサイクルで生じるコンクリート塊の利用に関しての御質問をさせていただきます。 　建設リサイクル法の制定以降、建設廃棄物の最終処分量は、二〇〇〇年の千二百八十五万トンから、二〇一八年には約一千万トン減少して、コンクリート塊の再資源化率は九九％以上に達していると認識しています。一方、私は神奈川県に今住んでおりますけれども、神奈川県では再資源化は非常に進んでいるんですけれども、廃コンクリートの再利用の方が進んでいないということで、課題があるというふうにお聞きしています。 　全国的に見て、建設現場での廃コンクリートの再利用状況は現在どのようになっているのか、お示しください。また、この

せっかくリサイクルが非常に進んでいますので、利用の方も是非進めていただきたいと思います。 　次を最後の質問にさせていただきます。 　二〇二七年に横浜市で開催されます国際園芸博覧会、グリーンエキスポ二〇二七は、持続可能な開発をテーマに、世界中の多様な園芸文化や技術を紹介し、地域経済の活性化や国際的な文化交流を促進する重要なイベントです。私も神奈川県に住んでおりますので、この博覧会を非常に楽しみにしております。特に、この博覧会は環境負荷を最小限に抑えるために様々取組が行われていると承知しておりますが、サステーナビリティーを中心に備えたこのイベントが重要なメッセージになることを期待しています。 　この国際園芸博覧会におけるサステーナビリティーに対してどのような施策を行っているか、具体的な内容に関してお聞かせください。お願いいたします。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、初めて総理に向けて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　日本は、世界でも類を見ない速さで急速に少子高齢化が進行し、また長寿大国となっております。その中で、生産年齢人口の減少、また人材不足も大きな問題となっております。このような状況を踏まえて、意欲のある高齢者や女性、障害者、外国人など、多様な人材が活躍できる社会の構築は急務というふうに考えております。 　今回の改正は、働き方の変化やライフスタイルの多様化に対応し、年金制度の機能強化を図る重要な取組であると私自身は認識しています。基礎年金の引上げが修正案に盛り込まれたことは、私自身も就職氷河期世代で、特に女性が非常に就職が厳しく、低年金に直面することが予想される中で、大きな前進だと評価しています。また、遺族年金の五年有期給付拡大に伴う配慮措置や、労使折半を超えた保険料負担に対

ありがとうございます。 　精緻に議論を進めて検討を進めていくという、そのような御返答でしたので、私たち公明党はこれまでも提案をしてまいりましたけれども、引き続き、国民の生活を第一に考えて、年金だけではなくて、ほかの社会保険制度も含めた持続可能な社会保障制度の構築に私自身も全力を尽くすことをお誓い申し上げて、今回の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

公明党の沼崎満子です。 　本日は、年金制度改正法案の質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、五十二歳で、本当にまさに就職氷河期世代にばっちり当たる、ちょっと年齢を言うのは恥ずかしいんですけれども、同級生の多くが就職活動で非常に大変苦労をしている、そういう様子も見てまいりました。私自身は医師でしたので、就職という意味ではそれほど大きな苦労はいたしませんでしたけれども、特に女性は非常に就職が厳しかったというふうに記憶しています。 　最近では、女性も含めて正規雇用者が増加して、厚生年金の加入者も増えてきていますが、就職氷河期世代は不本意非正規雇用が多く、低年金となることが懸念されています。今後、これから、今既に私も五十代を迎えておりますけれども、就職氷河期世代が高齢化していく上で、基礎年金は老後の生活水準に直結することから大きな課題であると思います。 　度々皆さん

タイミングの議論はいろいろされていますけれども、最終的にしっかり基礎年金の引上げというのができることを望んでおります。 　また、今回の改正においては、前回改正法附則に基づく公的年金制度の所得再配分機能等の検討を引き続き行うに際し、社会情勢の変化を見極めるため、報酬比例部分のマクロ経済スライドによる給付調整を、配慮措置をして次期財政検証の翌年度まで継続するとあります。この配慮措置の内容と意図についてお聞かせください。

不利ができないように担保されている措置というふうに私も理解しておりますので、引き続きの基礎年金引上げに関する検討をお願いしたいと思います。 　次に、被用者保険の適用拡大についてお聞きします。 　社会保険の適用拡大は、全ての労働者の方の福利厚生を向上させる重要な措置でもあると思いますし、事業者にとっては、人材確保の面でも有利になるというふうに思いますし、私もその必要性を強く認識しています。 　しかし、小規模事業者にとっては、保険料負担の増加が事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。実際に、私の友人も、雇用者から被用者保険の加入を求められていても、保険料負担に不安を感じて、なかなか加入に踏み切れないとの声も聞いています。 　このような状況を踏まえて、政府は、小規模事業者の保険料負担を軽減するためにどのような具体的な支援策を講じていますか。教えてください。

様々な支援があると思いますけれども、事務の手間というのも非常に大きな負担になると思いますが、そういった事務の軽減、事務手間、事務手数の軽減をできるような措置というのはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　財政的な支援ではなくて、そういった手間の軽減というところにも目を向けていただけていることには安心をいたしました。 　また、次に、短時間労働者に対する任意の適用拡大を推進する、そうした方針についてお聞きしますが、短時間労働者の社会保険適用拡大は、先ほどもお話ししましたけれども、やはり福利厚生を向上させるというところでも非常に重要だというふうに思っております。しかし、小規模企業で働く短時間労働者の手取りが減少して就業調整を生じる可能性、もちろんこれからもあると思いますけれども、こういった状況を緩和するためにはどのような措置を講じるお考えでしょうか。具体的な内容についてお聞かせください。