沼崎満子

ありがとうございました。 　いろいろな観点からの御意見をいただきましたので、参考にしたいと思います。 　ありがとうございます。終わります。

発言の機会をいただきました、公明党の沼崎満子です。 　上野厚労大臣におきましては、御就任、心よりお祝い申し上げます。 　本日、大臣には初めての質問をさせていただきます。私どもは、かつては与党の立場で医療法改正に関わっておりましたが、現在は野党として、法律の運用や現場に即した影響を丁寧に検証して、改善すべき点をしっかり指摘していきたいというふうに思っております。なかなかない経験だと思って、この場に立っております。 　本日の質疑が医療現場や患者さんにとって有意義な議論となるよう、私も努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、オンライン診療の法的整備と運用について御質問をさせていただきます。 　今回、医療法の改正によってオンライン診療の法的意義が明確になり、安全で適切な診療を行うための基準が整備されたことは大変有意義だというふうに思っております。 　

今お答えいただいたような内容をしっかり明確にするということは、明確にならない状況で患者さんが医療を受けるときよりは非常に安心感というのも上がってくると思いますので、引き続き実効性のある対応をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。オンライン診療の運用においては、診療報酬体系の明確化というのは非常に重要だと思いますので、その点に関して御質問をさせていただきます。 　既に導入が始まっている遠隔ＩＣＵや遠隔画像診断などの支援医療機関は、地域医療を支える重要な役割をもう既に担っている状況です。それにもかかわらず、現行の評価は十分でないと感じております。厚生労働委員会の視察でも、遠隔画像診断の実際というのも見させていただき、その中でもそのような御意見をいただいています。 　私、つい先日、横浜市立大学附属病院の遠隔ＩＣＵ、遠隔集中治療を視察させていただきました。現場でどのように遠隔ＩＣＵ

支払い先は当然一本化されていないと患者さんも困ってしまうと思うわけなんですけれども、今、その負担の割合を何対何にするのかとか、そういったことが明確に決まっていないということと、二重で受けても一か所で受けても、結局、算定は加算しか取れないというような状況です。 　遠隔ＩＣＵ、遠隔画像診断共に、先ほども言いましたが、支援側が高度な専門性と人材確保が必要でありますけれども、現行制度はその負担に見合うものとなっておりません。今後、継続的で安定的な支援体制が維持できるように更なる評価の拡充が必要と考えますが、こちらに関しての見解をお伺いいたします。

前向きな御答弁をいただいたというふうに私は受け止めました。 　最後、この遠隔ＩＣＵに関するかなり細かい論点にはなるんですけれども、これから、先ほど大臣からも、より進めていく、そういった御答弁というふうに受け止めましたが、実は、この遠隔ＩＣＵの導入に際しては、非常に構造的な問題がございまして、医師不足地域で導入をしていかなくちゃならないんですけれども、保険の算定要件にＩＣＵを設置するということが入っております。しかし、医師不足地域においてはそもそもＩＣＵが少ないということで、これが障壁になって導入が進まないという課題がございます。 　数値を申し上げますと、加算に必要な特定集中治療室管理料五、六という病院は三百八病院ございますけれども、医師少数区域又は医療資源の少ない地域に存在するのは二十五病院ということで、ここがなかなか導入が進まない障壁になっているとお伺いをしました。 　実際には、Ｉ

ありがとうございます。 　元々、本来は、医師が足りないところにこういった高度医療が標準化されて、現状で行われている医療よりも質が上がる、そういった面もございますので、少ないところで広めていくためには、ここの要件が障壁になっているということはお知りおきいただきたいと思います。 　また、医療ＤＸに関連して、この遠隔ＩＣＵはこれから、例えば医師が少ない地域での医療というのにも大きな貢献をしていくと思いますし、あるいは災害時の医療というのにも活用が利くと思いますので、より広がっていくことを私も期待をしているところです。 　次の質問に移らせていただきます。専門医不足地域や僻地の医師不在地域におけるオンライン診療の活用についてお伺いします。オンライン診療が患者さんにとってどういったメリットがあるのかというところにもつながる質問だと思っております。 　地方においては、難病や希少疾患の患者さん、近

ありがとうございます。 　確認ですけれども、オンライン診療も地域医療構想の中の医療機関の一つとして認識した上で地域医療構想は作成をしていくという考えでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。認識がはっきり分かりました。 　次の質問に移らせていただきます。訪問介護事業所の管理者要件緩和と事業所の支援について御質問をいたします。 　十九日の委員会質問で浜地委員が述べたとおり、医療法改正の審議に関しまして、処遇改善の対象が介護職員から介護従事者へ拡大、これを修正案として提出予定というふうに聞いております。これによりまして、これまで処遇改善の対象外であったケアマネジャー等にも処遇改善を適用できる、そのような提出内容となっております。ケアマネ不足が深刻化する現場の声を反映したもので、介護を担う全ての従事者に支援を届けるようにという思いの提案というふうに私は理解をしております。 　訪問介護は、利用者の生活を支え、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けるための最後のとりでとも言えます。しかし、この最後のとりでを支える事業所が、報酬の引下げ、人材不足、物価高騰などに

ありがとうございます。 　事業所という言葉が入ったことは、大変現場の方は安心をすると思いますので、そういった御答弁をいただいたことは私もうれしく思います。 　次に、草間委員からも質問があったかと思いますが、ケアマネ不足が問題となる中で、今、訪問介護事業所では、管理者要件が主任ケアマネジャーに限定されているということが大きな課題だというふうにお伺いしております。 　これはいろいろな角度からの指摘があるかと思いますが、私からは、本来、主任ケアマネジャーの目的に関しては、複雑事例の支援であったり、あるいはケアマネジャーの指導や育成、包括ケアの中の中核といった、ケアマネジメントの質の向上を担う、専門性を上げるということがそもそもの主任ケアマネジャーの目的でありまして、事業の運営管理を目的とした資格ではないというふうに思っております。 　一方、訪問介護事業所の管理者は、そもそもは職員のマネジ

ありがとうございます。 　そもそも、この経過措置が十年近く続いていても現場は何も困っていないというような状況もございますので、是非前向きに御検討をいただきたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。電子カルテ共有サービスのデータ連結による活用について御質問させていただきます。 　今回の改正によりまして、医療情報の二次利用を推進するために、厚生労働大臣が保有する医療、介護データベースの仮名化情報の利用、提供が可能となりました。これは、私自身は、長年、データが分断して解消ができなかったことを解決する、すごく大きな一歩だというふうに考えています。 　私自身がすごく今まで課題だというふうに感じていたのがワクチンの接種に関する記録なんですけれども、自費の接種分は公的記録に残らないため、例えば、定期接種前に接種した記録というのはデータの把握ができません。そうしますと、例えば、定期接種化を