沼崎満子

介護士のカスタマーハラスメント対策は、事業者の方からお伺いすると、介護士のやはり地位向上が重要であるというような御意見をいただいています。 　昨日の参考人の方々の御意見では、やはり処遇改善が重要である、そういった御意見もありましたが、それ以外で、適切な評価を受け、職場環境が改善されるため、そしてカスハラの発生を抑制するために、介護士地位向上に向けてどのような施策が講じられているか、また、これからどういった取組を行う方針かということについて、お聞かせいただきたいと思います。 　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕

介護士さんのお仕事は、非常に実はやりがいがあって、大変ではありますけれども、魅力のあるお仕事と思います。しっかり地位向上につながるようなアピールというのもお願いしたいと思います。 　また、先ほどのお話の中にもありましたが、今回の改正で相談窓口の設置が義務化されますが、現行制度でどのような課題があるから設置の義務化というのをしたかという点と、中小事業者に対する負担にならない、負担軽減に対する支援がありましたら、お聞かせください。

事業者の方からは、自治体に御相談してもなかなか解決に至らないというような切実なお声も伺っておりますし、外部業者などもあるようですので、そういったところの御案内等もしていただければと思います。 　また少し話題を変えまして、女性の健康相談窓口に関する御質問をさせていただきたいと思います。 　近年、女性の社会進出、非常に進んでおりまして、多くの分野で活躍する女性が増加しており、非常に私も喜ばしいことだというふうに思っています。しかし、その一方で、女性特有の健康問題が女性活躍に影響を及ぼすことが懸念されています。 　例えば、月経や更年期障害における体調の変化では、特に頭痛や倦怠感といった不定愁訴が非常に多く見られます。また、妊娠、出産といった女性特有の問題、こういったことは、職場でのパフォーマンスやキャリア形成に直接影響を及ぼす可能性があります。私自身も、女性医師として働く中で、女性医師の多

非常に大きな経済損失ということで、私もその金額を知って、非常に大きな驚きを持って見ているところです。 　現在、女性の健康問題に対しては、どのような施策を講じていますでしょうか。特に、企業において健康管理や支援を進めるための具体的な取組について、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　取組が進んで、是非企業さんでの御理解というのが進むことを期待したいと思います。 　その中で、企業における女性の健康問題に対して、先ほどお話ししたように、不定愁訴も含めて様々な訴えがございますので、総合的に女性の健康に関する相談窓口を設置をしていく、それを推進することが私自身は重要だと考えております。 　こういった相談窓口を設置するための支援、ガイドライン、そういったことに関する政府のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　是非、今お話ししていただいた内容が実効性があるものになることを期待します。 　企業が積極的に女性の健康問題を取り組むためには、やはりインセンティブ等もあるとより前に進みやすいかなと思いますが、こういったインセンティブに関して提供する予定かどうか、お伺いできればと思います。

ありがとうございます。 　今、経済産業省さんからも御返答がございましたが、経済産業省と厚生労働省で連携して、女性の健康に対する施策というのは推進していく必要性があると思いますが、今、どのような形で情報共有や施策の調整というのは行われているかということと、今後、女性の健康問題に対する施策をより効果的に推進するために連携強化をどのように行っていくかについて、お聞かせいただければ幸いです。

ありがとうございます。 　またちょっと別の観点での質問に移らせていただきます。 　介護休業制度の推進に関しまして、私自身、女性医師として働きながら、両親の介護を行った経験があります。その際、介護休暇制度を利用して何とか仕事と介護の両立をやり切った、そういう経緯がございました。制度が利用できなければ両立は不可能で、介護と仕事の両立は非常に大きな課題だというふうに認識しています。 　特に介護休業制度や介護休暇制度というのは、まだまだ利用率が進まない中で、理解を深め、取りやすい環境を整えていくということが重要だと考えています。 　そこでお伺いしますが、現在、介護休業制度や介護休暇制度の取得状況に関してはどのようになっていますか。また、特に、介護の主体が女性であるという現状の中で、働く女性の利用状況に関してお伺いしたいと思います。

まだまだ低い取得状況だと思いますので、しっかりここが、利用が進む、そういったことを期待したいと思いますけれども、介護休業制度や介護休暇制度をより取っていただく方が増えていくために、必要な方に制度が届くためにどのような取組をしているか、又は必要だと考えているかについてお聞かせください。

引き続き周知が進むことを期待します。 　企業さんが様々介護と仕事の両立の支援を進めるに当たって、今、取組をお伺いしましたが、こういう取組をしている企業に対するインセンティブなどはございますでしょうか。