田村まみ

○田村まみ君　もう少し踏み込んでお伺いしますが、じゃ、では、患者が自分のかかりつけ医を選ぶとか選べるという自己決定ができるということは重要だというふうに私も思っていて、その保険者がそういう助けをするということも今もやっている取組だというふうに大臣から答弁ありました。 　将来的には患者がかかりつけ医を任意で登録する仕組みの導入というのも、まああり得るというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　将来に向けてということで、検討の余地はあるのかなというふうに私は今受け止めました。 　平成三十年の診療報酬改定において、かかりつけ医機能の評価の充実として機能強化加算が新設されております。今回創設されるかかりつけ医機能報告制度の報告医療機関と診療報酬上の評価について、それぞれ別の制度であるということは先週の芳賀議員の質問で答弁がありました。 　一方で、診療報酬上の取扱いの変わりがないのであれば、かかりつけ医機能報告をする医療機関かそうではないかに関係なく、やっぱり機能性加算は取れるということになってしまうんだろうなというふうに先週の答弁で受け止めました。 　例えば、小児慢性疾病の患者を診ている医療機関は継続的な治療をしていますので、私はかかりつけ医そのものだと思いますし、加算をしっかり取るべきだというふうに考えますが、本法による報告制度の対象

○田村まみ君　誰にどう分かりやすいかということと、医療費の適正化というところについては、私はここをもう少し整合性取って検討するべきだというふうに指摘しておきたいと思います。 　次に、出産育児一時金について御質問したいと思います。 　異次元の少子化対策たたき台では、出産費用の保険適用について、二〇二六年を目途に導入の検討をしていくというようなことが出ておりますが、岸田総理は、出産費用の保険適用について、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなど課題があると衆議院の厚生労働委員会で答弁をされております。 　現状の部分、現状どのような課題があると認識されているのか、また、二〇二六年の導入に向けた工程表をどのように考えているのか、厚生労働省に伺いたいと思います。

○田村まみ君　やっぱりこの議論をしているときに、このサービスという言葉が出るのがやっぱり難しいところなんだろうなというふうに思っております。保険適用の中でのサービス、医療行為、そこをどういうふうに分けていくかということですけど、夏までに有識者に項目を洗い出してもらってというふうな答弁ありました。この出産費用の見える化に向けて、医療行為の費用のみならず、サービスについてもその項目を洗い出して、どういう情報を公開していくかということだったんですけれども、この情報公開をホームページ等でということなんですが、このページの構築並びに運用、この費用はどのように整理をされていくんでしょうか。 　今後、保険適用になっていくということになっていけば、この情報も、最初に保険適用に向けての、何でしょう、情報分析していくための必要な情報と、保険適用になった後の必要な情報というのは私は変わっていくというふうに思っ

○田村まみ君　選ぶという視点は大事なんですけれども、どうしても費用負担の話ばかりにこれ議論が行くんですけれども、やはりその医療行為ということで保険適用になるということは、やはりその行為自体の安全性ということが高まっていく、妊婦さんの母体保護につながっていくということが私重要だと思っていて、もちろんその保険適用した後の、じゃ三割負担の負担はどうするんだという議論もありますけれども、私はやっぱりその安全、母体保護というところの視点をしっかり入れていただきたいということと、その後、今必要な情報をたくさん選ぶためには情報が多いにこしたことないわけなので、システム構築のときにどうしても最初費用が掛かると思うんですけど、結局それ要らなくなるって後でなりかねないというふうにも思っていますので、そこのバランスというのはしっかり取っていただきたいなというふうに申し上げておきます。 　出産育児一時金の財源確

○田村まみ君　その説明も一理あると思うんですけれども、この制度が複雑になっていくということだったり、実際に一番問題なのは、やはりこの財政の調整というところが度々起きているという点だというふうに思っております。前期財政調整制度における報酬調整と同時に、健保連への財政影響から国費での支援を投入する措置を講じるということ、これも事務負担を含めて適切な判断なのでしょうか。 　また、今後のこの導入範囲を三分の一までに今回はとどめましたけども、これも議論ありました。将来この範囲の拡充やこれ以上の財政調整が行われないようにするべき点を聞くと、それはなかなか今の状態では明言できないというふうな答弁が多くなっております。根本的な対応、解決策に至っていないから、今後のこの三分の一というものがいつまで守られるものなのか、これ以上負担が大きくならないというふうに答弁できないのではないでしょうか。 　大臣、これ

○田村まみ君　特定健診や予防指導や健康づくりを通じて後期高齢者支援金の加算や減算制度が図られている点からも、この報酬調整が入っていくということは、保険者の努力のインセンティブ、この措置がどんどん減っていっているんではないかというような指摘もありますので、是非、この報酬調整というところに頼るようなその制度の改正というところを抜本的に変えていくというような対応をお願いしたいと思います。 　前期高齢者給付金の拠出に当たっては、現行制度では加入者数に応じた調整が図られています。本見直しで各保険者の一人当たりの総報酬に応じた調整が図られた上に、既存制度の同様の加入者数に応じた調整をまたすると、調整に調整を重ねると、後期高齢者支援金の拠出においても加入者数と全面総報酬割という、調整に調整というものが入っていくということになっています。 　現役世代から見ると、前期、後期の両方に、もう調整に調整に調整

○田村まみ君　不断の検討は私も必要だというふうに思うんですけども、不断ではなくて、今の状況変化、そして歴史を今大臣がお話しいただいたとおりで、今ここで抜本的な改革が必要だという指摘をさせていただいておるわけです。今回のは、改革ではなくて、ちょっとした制度変更にしか私は捉えられません。 　持続可能な医療保険制度というところに戻りますけれども、今日、国税庁の参考人来ていただきました。これまで、医療保険制度改革の議論の中で必ずと言っていいほど課題に挙げられてきたのが所得捕捉の問題、あと金融の資産、金利の捕捉の問題です。税務においても、給与所得者とそうでない自営業者との間での所得捕捉率にも差がある、公平性を損なっているとの指摘が度々されております。 　平成二十七年のマイナンバーの導入によって少しそれが解消するのかというような期待もありましたけれども、今、税務における所得捕捉の向上に向けた取組に

○田村まみ君　過去の有識者の推計や内閣府の経済白書を見ると、大きな流れとしては所得捕捉率は改善傾向だというふうにありますけれども、この点については、やはりこの医療保険制度を含めて社会保障費、この部分を議論するときには大事なポイントになっていくと思いますので、これは厚労省としてもやはり重要な視点だということで、是非しっかりと関わっていただきたいというふうに考えています。 　その上で、どのような制度がいいのかという議論、不断の見直しをということだったんですけれども、以前から、この後期高齢者医療制度の創設前に行われた議論では、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式の四類型で議論が様々な場で行われておりました。 　大臣、今日、この議論でこれからどれがいいかという話ではなくて、一般的に、いろんなそれぞれ問題があるというのも指摘があったので採用されていないというのは私は認識

○田村まみ君　財政的に最も安定する方策というのが一般論的にどれかというのがお伺いしたかったんですけども、今日は一旦これで質疑終わりたいと思います。 　ありがとうございます。