堤かなめ

○堤委員　早く気候変動に対応できる計画にしていただきたいと思います。 　三点目に、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーン、土砂災害警戒区域、イエローゾーンの見直しについてです。 　避難情報、これが早く出されること、先ほど、原口委員からも、線状降水帯の正確な予報を早く作ってほしい、早期に線状降水帯について警戒できるように皆さんに情報を提供できるようにしてほしいという質問もございましたが、避難情報が出たとしても、この地域はレッドでもイエローでもないから大丈夫という思いから避難が遅れてしまったのではないかという声もお聞きいたしました。 　そこで、今回の災害ではレッドゾーンにもイエローゾーンにも指定されていない区域も被災したと聞いていますが、それは事実でしょうか。また、いずれにも指定されていないにもかかわらず被災した区域はどのくらいあると把握しているのでしょうか。また、区域指定の見直しはどうなっ

○堤委員　では、時間もちょっと限られておりますので、少し飛ばしまして、五点目に予定しておりましたところに質問させていただきます。被災した中小企業等への支援についてです。 　災害によって多大な被害を被った地域の経済の早期復旧のため、地場の中小企業の方々の支援を求める声が上がっております。例えば、私の地元東峰村は小石原焼で全国的に有名ですが、窯元の三分の一が被災し、この土地で代々継承されてきた焼き物作りが窮地に陥っております。六年前の豪雨からの復旧でも多額の費用がかかった、借入利子の免除などの支援があっても、元金返済のめどが立たない中、新たな借入れはできず、窯や電動ろくろの修理などにかかる経費への補助がないものだろうかといった切実な声を伺っております。 　被災地の村長からは、なりわい再建支援事業などにより中小企業等への支援を早期に行っていただきたいという要望がございました。是非支援をお願い

○堤委員　被災地の事業者の方々が将来に希望を持てるように、この自治体連携型補助金についても、もっと分かりやすく周知の方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、災害拠点病院の被災についてです。 　吉田委員の方からもございましたが、久留米市の田主丸中央病院は災害拠点病院に指定されています。今回、災害拠点病院が被災したことについて、どのように捉えており、今後どう対応するのか、お聞きいたします。

○堤委員　以下、何点か要望させていただきます。 　市町村の区域や被災の程度によって被災者間で不公平とならないよう、同一災害で住宅被害を受けた方全てを対象とするとともに、半壊、準半壊及び一部損壊の世帯への支援金支給の対象の拡大、支援金の増額をお願いします。 　また、子供たちが被災により修学の継続を断念することがないよう、修学援助事業や授業料等減免事業の補助率の引上げなどの支援体制の拡充もお願いしておきます。 　さらには、今回の災害により太宰府市の政庁跡など多くの国指定文化財が被災いたしました。これらの文化財は時間の経過とともにより一層状態の悪化が想定されますので、早期の事業採択をお願いします。 　最後に、流域治水についてです。 　国は、復旧復興のため、この流域治水プロジェクトを進めておられると承知しております。しかし、ある土木工学の専門家の方から、まだまだ従来型のハード中心から脱却

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。 　二〇一三年、十年前になりますが、制定されました障害者差別解消法では、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進するとしています。 　この理念に基づき、地域とのつながり、周りとのつながりを大切にするインクルーシブ教育を進める立場から、以下、質問いたします。 　初めに、特別支援学校の寄宿舎の諸課題についてです。 　現在、特別支援学校の寄宿舎で生活している子供たちの中には、自宅が遠いという理由による寄宿舎の利用、いわゆる遠隔地保障というだけではなく、寄宿舎で生活を整えて学校に通っている子供であったり、保護者が養育をする上で厳しい状態にあることから寄宿舎を選ぶ、教育的入舎も多いと聞いております。 　障害のある子供たちが

○堤委員　安彦審議官、ありがとうございます。 　働き方改革の観点から、寄宿舎指導員の宿直業務の勤務時間についても管理職は把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。文科省のお考えをお聞きします。

○堤委員　寄宿舎指導員の方の勤務時間の管理についてはまだまだ進んでいないところが多いと聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、寄宿舎指導員の採用について、各自治体の責任において採用試験を実施しているということなんですが、正規の指導員の採用試験を長年実施していない自治体では非正規率が高いと聞いております。 　そこで、五月二十六日に、福岡県と石川県の教育委員会に非正規率について問い合わせましたところ、その日のうちに回答をいただきました。福岡県では、寄宿舎指導員百五十四人のうち、正規の指導員が七十二人、四七％、非正規の指導員が八十二人、五三％と、近年、採用試験を実施し、非正規率を下げるべく御努力されているということですが、それでも非正規の指導員が約半数を占めています。石川県では、寄宿舎指導員二十四人のうち、正規の指導員が九人、三七％、非正規の指導員が十五人、六

○堤委員　やはり、先ほどほかの委員からもありましたように、先進国最低レベルの日本の教育費を増やさないと、こういった、教員や教職員の非正規率も高いという状況も変わらないのではないかと思いますので、その辺りも含めてよろしくお願いいたします。 　次に、特別支援教育就学奨励費の課題についてお聞きします。 　一点目に、小中学校における特別支援教育就学費の課題についてです。資料一、医療的ケア生徒の修学旅行付添い、全額自己負担ということ、この新聞記事を見ていただきたいと思います。 　特別支援学級は、学校ではなくて学級は、補助がないということなんですね。特別支援学級に在籍する障害のある小中学生には、修学旅行に行く際、本人の経費に対する補助はありますが、付添人の経費に対する補助はありません。そのため、この資料に載っています事例のように、往復の飛行機代、宿泊費など約三十万円が全額自己負担となってしまうと

○堤委員　是非、引き続き支援の充実、お願いいたします。 　文科省は、修学旅行の目的を、平素と異なる生活環境の中にあって、見聞を広げ、集団生活の決まりを守り、公衆道徳について望ましい体験を得ることなどとしています。経済的理由から子供たちが修学旅行を諦めることがないように、関係者の皆様の御尽力をお願いしておきます。 　二点目に、高等学校、高校における特別支援教育就学奨励費の課題についてです。 　街頭活動をしていますと、様々な御相談をいただきます。少し前ですが、中三の生徒さんから、高校に進学すると拡大教科書が一冊四万円くらいします、普通の教科書一冊は拡大教科書では三、四冊になるので、一教科十六万円、五教科で年間八十万円くらいかかる、高校三年間で二百万を超えてしまいますと。中学までは無償だったのにと悲しそうな表情をされていました。 　そこで、文科省に問い合わせましたところ、本年度より高等学

○堤委員　ありがとうございます。 　福岡県に確認しましたところ、福岡県はちゃんと申請をしているということで安心しました。そして、県立学校への進学を希望する障害のある生徒さんについては、中三の冬に四者協議、つまり、中学の先生、志望する県立高校の先生、本人、保護者の四者による協議を行っており、その際に、入試の際の配慮ですとか、合格した後の支援の在り方について聞き取るということで、その場で拡大教科書の無償化についても確実に周知ができるということでした。 　しかし、残念ながら、高校では、拡大教科書以外の奨励費のうち、例えば、さきに述べた修学旅行費についてはいまだ改善が図られておりませんので、現在の特別支援教育就学奨励費の制度では、特別支援学校高等部に進学すれば引き続き就学奨励費を受けられますが、地域の高校に進学すると対象外になったりするということで、同じ生徒でありながら、通う学校によって対象に