堤かなめ

○堤委員　社会保険料の増額は、現役世代、子育て世代を直撃し、可処分所得が減り、経済全体に悪影響を与える可能性が高いと思います。そうなれば、更に少子化が加速化してしまいます。岸田増税、岸田負担増は、まさに本末転倒です。防衛費を大幅に増やすための財源は短時日で工面されましたが、最優先されるべきは少子化対策です。 　そもそも、この試案は遅過ぎと言わざるを得ません。 　民主党は、二〇〇九年、十四年前の衆議院選挙で、社会全体で子供の育ちを支援すると掲げ、政権交代後、速やかに所得制限のない子ども手当を導入いたしました。私自身、それまで政治には少し距離を置いておりましたけれども、このときの民主党が掲げた理念と方向性に賛同し、政治の世界に飛び込むことを決意いたしました。 　これに対し、当時野党であった自民党は、ばらまきだ、子ども手当はポル・ポトやスターリンと同じなどとさんざんに批判したと聞いておりま

○堤委員　進んでいるところはもちろん進んでおりますが、進んでいないところはもちろんあるかと思います。予想どおり、反省の弁は残念ながら聞けませんでした。 　松下幸之助氏は、反省なくして進歩なしという名言を残されています。なぜうまくいかなかったのか。なぜ、この十年、少子化対策の効果が上がらなかったのか。余りにも的外れで小粒だったのではないか。その原因をよく分析し、検討する、そして正すべきは正し、次に生かすべきは残す、そうした反省の上に着実な進歩が生まれてくるということですから、きちんと反省すべきと申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 　また、我が国の、泉代表が指摘したように、国民にメニューだけを見せて実際の食事が届かないという状況になってしまうのかと暗たんたる気持ちになってしまいます。長妻政調会長が求めておりますが、政府・自民党には、この遅れた十年を取り戻

○堤委員　八年間で、検討、検討、検討と七十七回も繰り返したということが分かりました。これこそ国会の質疑時間の無駄だと思います。時間を無駄にしているのは、野党ではなく政府・与党です。野党は追及ばかり、いつまで同じことをぐちぐち質問しているのかと支援者からも批判され、悲しい思いをすることがございますが、追及せざるを得ない状況をつくり出しているのは政府・与党の側でございます。まさにこの件がそうで、三党合意で、速やかにする、最大限努力すると約束したのですから、野党は、なぜ約束を守らないのかと追及せざるを得ませんし、保育の現場での子供の事故や不適切な対応をなくすために必要な政策だから、是非実現してほしいから、何度問いただしても、木で鼻をくくったような同じ答弁しか返ってこないから、何度も質問をせざるを得なかったわけです。 　七十七回ですね。もうこれ以上、質疑時間が無駄にならないよう、この私の質問が最

○堤委員　よろしくお願いします。 　三点目に、小規模保育所の危機的状況の救済についてです。 　三歳の壁という言葉をお聞きになった方も多いかと思います。小規模保育所に預けている保護者が直面する壁のことです。小規模保育所という制度は、保育園落ちた日本死ねという匿名の投稿などにより、いわゆる待機児童を短期間で減らすために始まったものです。 　ところが、新たな問題として出てきたのが、この三歳の壁です。小学校就学前までの保育所に入園できれば関係ないのですけれども、ゼロ、一、二歳の子供しか預かれない小規模保育所の場合、三歳になる前に再び保活、預かってくれる保育園を探さなければならないというものです。 　三歳の壁は、保護者にとってだけでなく、子供たちにとっても大きな壁となっています。子供が、保育所が大好きで帰りたがらなかったのに、大規模な保育所に替わったら、新しい環境になかなか慣れず、泣き続ける

○堤委員　藤原局長、ありがとうございます。 　国家戦略特区において、定員をゼロ、一、二だけじゃなくて、もっと柔軟にということを全国展開していただけるという方針だということで、安堵いたしました。 　また、特に今、定員充足率八割ということで、今後少子化が進めばもっと苦しくなる。八割が平均ですから、六、七割という充足率のところもあろうかと思いますので、是非、先ほどお答えいただきましたことをやっていただき、早く財源を確保していただきたいと思います。本当に小規模保育所は、非常に定員が少ない状況が年度前半に続きますし、しかし、子供が一人でも在籍していれば、保育士二名と、自園調理の場合は調理員一名を必ず置かなければならないわけです。これらの人件費を含む水光熱費や火災保険料などの固定費を最低支給額として設定していただけたらというふうに思っておりますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。 　四点

○堤委員　確かに、賃借料加算の三倍を超える保育所については、その乖離分を補助するという制度があると聞いておりますが、例えば福岡県で賃借料が三倍ではなく二・五倍を超える保育所を仮定しますと、おおむね賃借料が五百九十六万円に対し、加算は三百二十二万円、手出しは年間二百七十四万円もの金額になってしまいます。三倍を超えなければ加算がないというのは余りにも厳しいと思います。賃借料を超える場合には、乖離分のその九割を補助するなどの方が公平性が高いのではないかと思いますので、その点の御検討もよろしくお願いいたします。 　それでは、時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○堤委員　立憲民主党の堤かなめです。 　健康被害を未然に防止するための、アスベストの飛散防止対策について質問いたします。持ち時間は十六分ですので、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 　石綿は、アスベストとも呼ばれる天然の鉱物繊維で、耐熱性、耐久性などに優れていることから、各種建材など、幅広い製品として幅広く使用されてきました。しかし、繊維が細い上、発がん性物質が含まれていることから、飛散したアスベストの吸引を要因とする疾病の発症が社会問題となり、現在では、新たな製品の製造、輸入、利用は法律で禁止されています。そのため、アスベスト問題は既に解決済みと思っていらっしゃる方が多いわけですけれども、実は違います。現在でも、建材を中心として数千万トンものアスベスト製品が存在しています。 　国土交通省の推計では、石綿を含む建材が使用されたと考えられる建築物、つまり、一九五六年から二〇〇六年まで

○堤委員　今、事前調査についての実施は担保されているのではないかというようなお答えでございました。ある業者の方にお聞きしますと、元請業者、良心的な方は、そういった知事への報告も電子申請なのできちんとされると思うんですけれども、やはり事前調査に費用がかかるということで、所有者の方がそんなのはやりたくないというふうなことになった場合に、いわゆる闇業者といいますか、そういった方というのが現れてくるのではないかということを懸念される声もございますので、きちんと事前調査がされるように、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは、二点目に、事前調査を行う調査者の確保についてお聞きします。 　半年後の本年十月一日から、解体工事などに伴うアスベスト調査を有資格者が行うことが義務づけられます。有資格者が足りなければ事前調査を行えず、解体工事などに影響が出る可能性もあります。 　

○堤委員　よろしくお願いします。 　三点目に、アスベストの除去等への補助についてです。 　アスベストの適切な除去、そして除去作業後から処分まで、徹底した管理が必須です。アスベストが含まれた廃材は他の廃材と区別して特別な処分をする必要もありますので、この点からも所有者の負担は大きくなります。 　そこで、例えば木造二階建て、床面積三十坪の一般家屋で、レベル一、二、三のそれぞれのケースで、除去から処分を行った場合、おおむねどの程度になるのか、教えてください。 　建築物を建てるときにはそんな有害なものとは知らされず、いざ除去や処分をするときに特別な出費を強いられるというのは、所有者の皆さんの理解を超えています。危険度の高いレベル一の建材については費用を補助する制度がありますが、これについても、補助制度がない地方自治体も一部あります。こちらについても、補助制度がない地方自治体はどのくらいある

○堤委員　事前調査についても、まず、レベル一についてはあるけれども、結局、自治体によって、ないところとあるところがあって、こういった解体の補助費用もそうなんですけれども、建物の所有者ですとか事業者さんとかがどこに住んでいるかによって補助制度を使えたり使えなかったりするというのはちょっとおかしいのではないか、公共サービスの公平性という点でもおかしいですし。 　町、地域や地方自治体の主体性、自主性を尊重するということは大事なんですけれども、それは、三割自治と言われていますように、地方に財源が足りない状況があるわけで、それをしっかりもっと、やはり財源も含めて国としてきちんと規制していただきたい。環境規制ですとか、先ほど篠原委員からもお話がありました神宮外苑の緑を守るとか、そういったことについてはやはり国の責任できちんと行っていただきたい、何のための環境省なのかと思いますので。どの地域においても