堤かなめ

○堤委員　皆様、おはようございます。立憲民主党の堤かなめでございます。 　地域活性化に資するだけでなく、子供に優しく環境によい、持続可能な農業についてお聞きします。 　一点目に、農業基本法におけるみどり戦略の位置づけについてです。 　現在、農政の基本理念や政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法の見直しに向けた議論が行われています。この背景には、基本法が、制定からおよそ二十年がたち、農業を取り巻く環境が大きく変わっているという状況があると聞いています。 　例えば、世界的には、ＥＵが二〇二〇年に策定したファーム・トゥー・フォーク、農場から食卓まで戦略に基づき、欧州諸国は、二〇五〇年までに気候中立、温室効果ガスの排出ゼロを達成すべく、既に地産地消、有機農産物の拡大や食品ロスの削減など、持続可能な食料供給に向け歩み始めています。 　御案内のように、我が国においても、ＥＵの一年遅れではあ

○堤委員　生物多様性を守るため、気候変動による災害リスクを減らすため、子供たちの未来のため、みどりの食料システム戦略は大変大切です。基本法の中に重きを置いて位置づけていただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　二点目に、食料自給率の数値目標についてです。 　政府は、二〇〇五年までに、カロリーベースの食料自給率を四五％にするという目標を掲げていました。しかし、この目標も、その後の二〇一〇年、二〇一五年、二〇二〇年の目標も達成されませんでした。何とこれまで既に四回も目標が達成できなかったわけです。二十年近く、多少の増減はありますが、四〇％に届かない低い値のままなんです。このままでは、二〇三〇年、七年後に四五％という目標も本当に達成できるのか心配です。スローガン、意気込みだけでは達成できません。 　二〇三〇年までに食料自給率四五％の目標、二〇三〇・四五を達成するには、もっと強力に

○堤委員　国の目標が何度も繰り返し達成できなければ、オオカミ少年ではありませんが、誰も国を信じなくなってしまいます。全国の市町村だって、政府目標を本気で達成しようと努力しなくなってしまうのではないでしょうか。政府目標がこれ以上軽んじられないためにも、今度こそ成し遂げていただきますよう要望しておきます。 　三点目に、有機、オーガニック給食の数値目標の設定についてです。 　みどり戦略では、食料自給率よりも意欲的、野心的な目標を掲げています。二〇五〇年までに、耕地面積に占める有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大、農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減、化学肥料の使用量を三〇％低減などです。 　諸外国と比べて農薬や化学肥料の使用が多い日本が、ＥＵよりかなり低い目標とはいえ、世界の流れに対応していく姿勢を示したことは高く評価したいと思います。日本の未来、地球の未来のためには、これほど

○堤委員　期待しております。よろしくお願いします。 　四点目に、有機農家や有機給食へのインセンティブについてです。 　昨今の世界情勢の変化によって、化学肥料、農薬、燃料や資材の高騰などもあり、地元の自然由来の堆肥を使う有機農業は相対的に安価となる可能性があり、大きなチャンスを迎えていると思います。 　果樹園や街路樹などの剪定した枝を炭にして使うことで土壌の炭素量を増やし土壌を改良する取組、４パーミルイニシアチブにつきましては、昨年十月に環境委員会で提案させていただきました。ほかにも、河川敷や公園などに生える草、エノキやシメジなどのキノコ類を収穫した後の廃菌床、この廃菌床は、微生物の活動も促進し、土壌改良にすこぶる効果的だそうです。このような自然由来のものは、ほぼ無料、ほとんど費用がかかりません。今こそ有機農家や有機給食に対しインセンティブを大胆に与えていただき、強力に推進すべきと考え

○堤委員　安岡審議官、ありがとうございます。 　確かに、地方でも、首長が非常に有機農業、有機給食に積極的なところでは進んでいると思います。しかし、そうでない首長さんも、インセンティブがたくさんあればやってみようという気持ちになると思いますので、もっと十分インセンティブをよろしくお願いしたいと思っております。 　それでは五点目に、子供の貧困対策としての給食の意義と無償化、有機化についてお聞きします。 　十年ほど前だったかと思います。学校の先生から、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後、痩せ細って学校に登校してくる子供がいると聞きまして、ショックを受けました。困窮家庭の子供たちにとって、学校給食はまさに主要な栄養摂取源となっています。 　我が党は、公立小中学校の給食無償化に最優先で取り組むべきだと強く訴えてまいりました。先週、三月十日にも、衆議院文部科学委員会にて我が党の菊田真紀子議員が、

○堤委員　今御答弁にありましたように、せっかく無償化した市区町村の中には、国の交付期限の四月以降、無償化を続けられないところが出てくるという危機的状況にあるということです。この際、全国一律に無償化し、さらには有機化を目指していただきたいと強く要望しておきます。 　次に、学校における食育の推進についてお聞きします。 　一点目に、栄養教諭の役割の重要性についてです。 　世界で肥満の子供が、数十年、増加し続けています。世界保健機構、ＷＨＯは小児肥満を二十一世紀の最も深刻な公衆衛生の課題の一つとして挙げており、これまでの研究で、小児肥満は成人してからの死亡率の上昇と関連があることが示されています。本年二月には、スウェーデンのカロリンスカ研究所、私も短期間ですが研究員をさせていただいておりました、こちらが、肥満の子供は、そうでない子供に比べ、成人してからの初期の死亡リスクが三倍高く、不安やうつ

○堤委員　栄養教諭の重要性について十分認識していただいているということが分かりました。 　二点目に、栄養教職員の配置の拡充についてです。 　食育における栄養教諭の役割がますます重要になっているというだけでなく、アレルギー対応の仕事も増えてきています。 　資料三を御覧ください。「増える子どもの食物アレルギー」という新聞の記事でございます。食物アレルギーを持つ子供は増加傾向にありまして、食物アレルギーのある子供の割合は、二〇一三年度、十年前の調査では、全体の四・五％、四十人学級におよそ二人でした。現在はもっと増えている可能性があります。 　原因となる食物は、牛乳、鶏卵、小麦、落花生、木の実類、甲殻類、大豆、そば、果実類、魚類など多品目にわたっています。アレルギー原因物質の除去食を作るには、調理器具も全て別にしなければなりません。栄養教職員は、除去食を作るための複雑な工程を作成し、調理員

○堤委員　平均で結構ですので、お答えできるかと思います、よろしくお願いします。

○堤委員　一人当たり百三十学級ということが分かりました。これを一人が担当するのはちょっと不可能かと思います。 　そして、そこの資料四に示しましたように、最近、加配も行われております。しかし、毎年、全国でたったの十人前後しか増えていません。百三十も担当する栄養教諭がいらっしゃるというのに、全国でたった十人なんですね。加配の総数は来年度予算で四百二十二人、全国にはおよそ千六百市区町村がありますから、単純に計算いたしますと四市町村に一人の加配ということで、全く不十分です。 　アレルギー、障害への対応など、栄養教職員の役割がますます重要になる中、定数の算定方法を見直し、栄養教諭を全校に必ず一人は配置すべきと考えますが、御所見をお聞きします。 　あわせて、本来栄養教諭の業務ではない発注などの仕事をさせられているため、本来の業務である食育になかなか携わることができない現状もあると聞いています。す

○堤委員　時間が迫ってきましたので、ちょっとはしょりますが、三点目に、今お答えいただきました栄養教諭の任用替えの促進のため、栄養教諭資格取得の支援についてです。 　二〇〇五年度より、食育の推進を目的として栄養教諭制度が開始されました。それから二十数年がたち、さきに述べましたように、お答えもいただきましたが、栄養教諭の役割はますます高まっています。 　栄養教諭は、子供たち全体に対する食育だけでなく、偏食傾向、肥満傾向、食物アレルギーなどがある生徒一人一人に対して個別に食に関する指導やアドバイスをすることができます。しかし、残念ながら、この個別指導が、例えば、一人につき百三十学級とか、そこまで極端じゃなくても、十数校持っているという事例を聞いています。そうすると、この個別指導がほとんどできない状況にあります。栄養教諭の絶対数が足りないからです。 　資料五の、第四次食育基本計画からの抜粋を