青柳仁士

○青柳（仁）委員　今こういう議論をしていて、もし、この後の運用の詰めの中で、いや、個人から取り付けた領収書でもいいんですということになったら、これは、自民党、もう政権を降りるしかないですよ。これは是非、是非というか当たり前だと思いますので、ちゃんと支出を証明する領収書が公開されるということ、これは最後の詰めの段階でしっかりやっていただきたいと思います。 　それから、もう一つなんですが、先ほど来からいろいろ議論がありました、選挙運動には適用されないんじゃないかという話なんですが、これは実は、法制局も含め、自民党の各実務者の方とも何度も議論した点で、これは含まれるわけなんです。 　その理由は三つありまして、一つは、先ほど来から答弁であるとおり、政治活動に関連した経費というのは、選挙運動を含みます。これが法律的な解釈です。それから、それを除くという括弧を書かなければいけないんだというのは、こ

○青柳（仁）委員　もう少し明確にお答えいただきたかったんですが、選挙運動には使われないということは法律上担保されておりますので、しっかりとした運用を自民党にも求めて、私の質疑を終わります。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成、立憲民主党、国民民主党、有志の会提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、立憲民主党提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案に反対の立場から討論いたします。 　自民党は、裏金事件が発覚してからこれまで、実態解明と責任者の処分をうやむやにし、何ら反省のないまま、国民の期待とはかけ離れた法案を本委員会に提出してきました。問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらに、その中の収支報告書の不記載という点に絞り込み、その再発防止策だけを対象とし、さらに、二重にも三重にも抜け穴を用意した絶望的にお粗末な案でした。 　そ

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　日本維新の会としては、企業、団体からの政治資金が政策をゆがめている、こういう認識の下、企業・団体献金の禁止と併せて、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止するということを基本的な方針としております。 　一方で、それが我が党の案として受け入れられない場合には、大口のパーティー券購入者のほとんどは企業、団体であるという現状を踏まえれば、まずこの二十万円という基準を限りなく小さくするということは我々の考えていることの措置に合うだろう、そういう考え方であります。 　ただ、一方で、必要な政治資金については、個人献金によって、あるいは個人の方々からの草の根の支えによってつくり上げていくということも同時に打ち出しておりまして、そういった観点から、名前を、個人の方で少額の献金をされる方、パーティー券を買う方で出されたくないという方にも一定の配慮をした、そうい

○青柳（仁）議員　お答えします。 　維新案では、政策活動費の支出先を十年後に公開する特定支出制度の創設を提案しております。しかし、ただ十年後に公開すればよいというものではなく、公開されるまでの十年間は、独立した公正な第三者機関を設置し、特定支出制度が適正に運用されているかなどを検証、監査することを想定しております。第三者機関の検証、監査により、政治活動に使用した資金のブラックボックス化を防ぎ、法令遵守を徹底していきたいと考えています。 　なお、我が党の案の中で考えている第三者機関のイメージというのは、今のいわゆる政治資金収支報告書を終わった後に税理士を中心とした方にやっていただくチェックというのは、あれはある意味項目と金額の突合ばかりで、合計額が合っているかというようなものになっているかと思いますので、そういったものではなく、支出の趣旨が果たして適法であるか、あるいは適切であるかという

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、前提として、我が党はまだ今回の法案の賛否について確実に確定した決定をしているわけではございません。それから、どの点に賛成するのかということで申し上げますと、いわゆる連座制というような部分に関しては、今回の自民党案と維新の案との間には、維新はそこは提案していないわけですけれども、そもそも我が党が内規としてやっていることとは開きがまずあります。我が党はもう既に国会議員の政治団体の全ての会計責任者を国会議員自身が担うという形で責任をしっかり取るという体制を取っておりまして、これを法制化することが本来であれば正しいだろうというふうには考えております。 　ただ、一般論として、今完全に議員本人が無責任な状況にあるという中であって、議員の責任を強化していくという法的な措置を取ることは賛成であります。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、理解の確認のために、我が党の提案している特定支出制度というのは、収支報告書のほかに特定支出報告書というものを作ります。その両方を毎年総務省に提出するというものであります。総務省の方ではそれを受け取って、収支報告書については翌年度、特定支出報告書については十年後に公開する、こういう制度であります。ですので、特定支出報告書を出す出さない、使う使わないは各党で判断していただければいい、つまり、そんな経費は必要ないという政党においては、それは出さなければいいというだけだと思っております。 　なぜそういった制度を残したかということですけれども、一定程度政党として今それを出してしまうと外に迷惑がかかってしまうというような支出もあるということは、これは我が党として認めているからであります。 　例えばですが、我々野党ですが、政府の審議会の委員の方にお知恵

○青柳（仁）議員　正確性を持ってお話しいただきたいんですが、その前に、我が党は、昨年、二〇二三年の十月、十一月の政策活動費の領収書をオープンにさせていただきました。もし我が党に何らかの批判あるいは御意見をいただくなら、まず御党も同じことをしていただきたいと思います。国民の皆さんから御批判を受けるのは当然だと思います。同じ政治家として、政党として御批判を受けるのなら、まず御自身もやってから言っていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、会合費と、それから我々が出したのは調査費であります。会合費は飲食費が全てではございません。様々な会合の会場代であるとか、あるいは設営費だとか、それらも含めた中に飲食費というのも含まれているということですので、非常に誤解がある。また、調査費の方が量としては多いわけですね、公開したものを見ていただければ分かりますけれども。ですので、何かあたかも公開した

○青柳（仁）議員　お答えします。 　二〇二一年度以前の政策活動費についても、領収書、支払い明細、稟議書等の説明の根拠となるものはございます。しかし、今とは異なる扱いをしており、御指摘のような収支報告書の形になったというふうに承知しております。 　なお、我が党では組織の拡大に応じて毎年会計処理の方法を見直してきておりまして、これは委員御指摘のとおりです。昨年分に関しては、先日公開したとおりの形で今年の秋以降に公開される予定となっています。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　企業、団体に対するパーティー券売りが個人の経営者の個人売りに代わってしまうのではないかと。この点は、委員御指摘のとおり、我が党でも非常に議論になったポイントであります。そうであってはならないという前提でお話ししたんですけれども。一方で、企業、団体ではなく個人から草の根の資金を集めるという方向性にかじを切るときにどういった方策がいいのかということで考えさせていただきました。 　その理解に立って、我々の案では、まず企業・団体献金の禁止として、企業、団体による寄附の禁止に加えて政治資金パーティーの対価支払いも禁止していますが、それとともに、個人献金を装った特定の者による大口のパーティー券購入の対処として、パーティー券購入の上限額を年間百万円、年間の総枠をつくってそこを百万円というふうに引き下げて、また、パーティー券購入者の公開基準額を一パーティー五万円