青柳仁士

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質問させていただきます。 　まず、我が党と自民党との間で、様々な今回の法案についての協議をさせていただいております。一番初めに我が党が要求事項をお渡ししたのは五月の二十一日の国対委員長会談でありました。メディア等でも報道されているとおりです。その際、我が党としては、既に提出済みの特定支出制度を含む我が党の法案をお示しした上で十個の要求項目というのをお渡しさせていただいて、かつ、そのうちの三つが極めて重要であるからこのうちの最低二つについてはのんでいただきたいということを強くお願いいたしました。 　その内容とは、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納の話。それから、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止した上、年間の使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその

○青柳（仁）委員　ちょっと話が混ざっていましたので明確にお答えいただきたいんですが、この条文を見ると、五十万円以下のものであれば今までどおり非課税、非公開のお金を個人にお渡しすることができる、また、それは一切の報告等の義務あるいは法的措置がかけられないというふうに読めるんですけれども、そういう理解でいいのか、違うのか、教えていただけますか。

○青柳（仁）委員　ちょっとお答えされた意味が分からないんですけれども。質問にお答えいただいていないからだと思うんですが。まず、今、我々は立法措置を議員立法でやっているわけです。ですから、我が党は収支報告書にこう書きますとお答えいただいても、それは自民党さんはそうされるんですねという話にしかなりません。国会議員全員のルール、政党全員のルールを作ろうとしているときに、御答弁でそんなことを言われても何の解決策にもならないということはまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、私が聞いているのは、今回、法律を作るわけです。だから、この法律はここにいる全員、全政党がやらなきゃいけないわけですけれども、その観点でいうと、どこかの政党が五十万円以下でお金をとにかく配りまくろうということでいろいろな個人の議員に配りまくった場合、この条文だと、それは特にどこにも記載しなくてよくて、今までどおり渡し切り

○青柳（仁）委員　繰り返しになるんですが、自民党がどうされますというのはどうでもいいんです。そんなことをお答えいただいても意味ないんです。立法者ですよね、立法を提案されている方として、この法律だと、五十万円以下であったら自由に好きに今までどおり配れますよねということを申し上げているんです。 　ちなみに、先ほどからちょっと歯の奥に物が詰まったような言い方をされていますが、要するに、自民党の収支報告書を見させていただいたら、ほかの党がいわゆる政策活動費として定義している議員個人に対する渡し切りの経費の支出を二つに分けておりまして、一つを政策活動費と呼んでいて、もう一つを遊説及び旅費交通費というふうに呼んでおります。ただ、これは法律上同じものです。 　今のお答えは恐らく五十万円以下のもので遊説及び旅費交通費みたいなものを残したいということだと思うんですが、もしそんなことをすれば、今、政策活動

○青柳（仁）委員　イエスかノーかと言ったんですけれども、今の答弁を後でゆっくり皆さん見ていただければ分かりますが、要するに五十万円を超えるものだけが政策活動費と定義していますというお答えですよね。だから、それ以下のものは定義していないから今までどおり渡し切りの経費として好き勝手に出せる、そういうことですよね。違うんだったら、いつでもいいですから反論してください。そうだというふうにしか理解できません。 　時間がないので、もう一つ、非常に重要な論点があるので申し上げておきたいんですが、附則の中に、一番最後の方に、支出の状況を報告するということが書いてあります。そこに、支出の状況（これに係る領収書、明細書等を含む。）を公開するものとしとあるんですけれども、様々なところから指摘があって、今、収支報告書の保存期限は三年じゃないか、公文書の保存期限は三年間だと。十年後に公開するものがありませんという

○青柳（仁）委員　ちょっと曖昧だったんですけれども、これは我が党から改めてですね、公開だけだと保存及び提出が、まあ普通そんなことはあり得ないと思うんですけれども、含まれない可能性があるということであれば、公開、括弧、そのための保存及び提出を含む、括弧閉じというところを挿入すればよいのではないかと法制局とも話して言っておりますので、この辺は是非御検討いただきたいと思っております。 　それからもう一つ、政治活動のためにした支出と、今回、支出を定義しているんですけれども、これはどういう意味ですか。政策活動費なんですから、政治活動のためにするのは当たり前だと思うので、最初の定義のままでいいと思うんですけれども、何でわざわざ政治活動のためにした支出というふうに附則の条文の中で言い換えているというか、つけ足しているんですか。

○青柳（仁）委員　よく分からないんですよね。 　何が分からないかというのを細かく説明しますと、何でわざわざ政治活動のためにしたという言葉がついているかなんです。我々は頭をひねってよく考えてみました。そうしたら、恐らくこういうことだろうと。 　つまり、政策活動費はそもそも政治活動のためにしか使わないんですから、ほかの党は、使っているところは。ですから、それ以外あり得ないんですけれども、なぜこの言葉が必要かというと、さっき申し上げたとおりです。自民党は、いわゆる政策活動費、我々の定義の中での政策活動費を二つに分けて考えているんです。一つが政策活動費、もう一つが遊説及び旅費交通費です。ですから、政治活動のためにしたという自民党だけの定義、これをここに入れ込むことによって、遊説及び旅費交通費というのを除く、こういう理解なんだというふうに思っております。自民党だけのルールをこういう法案の場所に持

○青柳（仁）委員　合意のときに我々の条文も考え方も全てお渡ししておりますよね。それがこういうふうにしか理解できないということはまずあり得ないわけです。ですので、合意の内容が条文化される段階で変わるということはあってはなりません。それについて表で話ができるのは今日のこの二十分しかないという、これもあり得ないと思っております。 　我が党は、党首同士で交わした合意文書は極めて重いものだと思っておりますから、万が一これを条文化する段階でほごにするようなことがあれば今回の法案には賛成できませんので、これは明確に反対させていただくということを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。

○青柳（仁）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　国会法などで定められた憲法審査会の権能とは、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正国民投票の審査の二つであり、これらを並行して議論していくことは、憲法審査会の設置目的そのものです。 　まずは、ＣＭ規制など一部の議論が決着しない限り憲法本体の議論を先送りすべきであるといった極端な見解に流されることなく、憲法本体の議論と国民投票に関わる諸課題の議論の双方を同時並行で進めることを強く求めます。 　その上で、国民投票法に関する課題は、橘局長が説明された資料４にあるように、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討条項に規定されている事項に尽きると思っております。 　検討条項の冒頭、附則四条一号は、投票環境整備について、国民投票法を公選法並びにアップデートすることを規定しているものです。そこで、附則四条一号の

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、我が党の政策活動費についてですけれども、これは、ほかの党とは恐らく違いまして、幹事長の名前が収支報告書上に載っておりますが、そこの政策活動費の項目は複数に分かれておりまして、それは一円単位の金額が載っております。なぜなら、それぞれの支出項目が領収書にひもづいているからです。領収書は当然保管しております。 　ですので、まずそこを、ほかの党との違いを申し上げた上で、それを基にお答えさせていただきますが、党内においては幹事長が管轄をしておりまして、幹事長の名前で受け取り、そして決裁する権限を持っているという状況の中で、二〇二二年度においては月次ごとに支出を合計し、今申し上げたとおり、収支報告に記載をしております。幹事長名で計上されている政策活動費の合計額は、五千五十七万五千八百八十九円です。 　使途は、党勢拡大、政策立案、調査研究などを目的とす