青柳仁士

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が党の案にはデジタル化の法条文というのは含まれておりませんが、極めて重要な課題であるとは考えております。 　特に、政治資金収支報告書に関して、現行のウェブ公開の問題点は、ＰＤＦ形式での公開になっているという点だと思っております。そのため、寄附者名等の検索に限らず、金額の名寄せなどデータの操作ができず、情報の活用が非常に困難になっています。透明性を向上させるには、データを操作して、集計したり突き合わせたりするといったことが可能になる必要がありますので、その点で現行の公開の在り方には技術的な問題が多いと思っております。

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものです。しかしながら、今の政治資金パーティーは、その本来の趣旨から大きく逸脱し、パーティー券の大口購入者は企業、団体ばかりで、企業・団体献金の代替として利用されているという状況にあります。 　そこで、政治資金パーティーの仕組みについて抜本的な見直しを行い、本来の趣旨に立ち返ることが必要だと考えています。その具体策として、企業、団体によるパーティー券購入を禁止することと併せて、パーティー券購入の上限額を引き下げ、大口の購入を規制することとしたものです。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　政党が使用するお金の中には、公平性の担保が必要な外部有識者による政策アドバイス、選挙に関する情勢調査やコンサルティングなど、支出先が公開されることで相手方の平穏が害され、また、政党間の公正な競争が確保されない分野もあるというふうに認識しております。一方で、政治活動に使用した資金については、公開して説明責任を果たし、透明性を確保する必要があると考えています。 　そこで、一定期間経過後に特定支出報告書及び領収書を公開することで、このバランスを取るということを考えております。 　なお、先ほど、我が党のこれまでの政策活動費の具体的な支出の方法について、また内容について御説明させていただきましたが、そこでも分かりますとおり、特段、公開しても政党としては問題のないものが多いというふうには考えております。 　一方で、相手方、例えばですが、政府の何かの諮問委員か

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、日本維新の会は、結党以来、企業・団体献金は受け取っておりません。ですから、企業・団体献金なしでも政党の運営ができるということをまずは立証しているものと考えております。 　また、今朝方の自民党の質疑の中で、最高裁の五十年前の判決というのがあるから、三十年前の改革、今も、企業・団体献金はできないみたいな話があったんですけれども、三十年前の議論は確かに贈収賄のものだったかもしれませんが、結果として改正したのは政治資金規正法ですから、別にその判決があったからといって、政治資金規正法の改正は可能だったわけです。企業・団体献金に網をかけることも可能だったわけです。特段そこは何の問題もないとまず考えております。 　その上で申し上げますと、個人献金をやはり拡充していくということを考えております。個人に対する、個人からのパーティー券購入によるパーティーの開

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、日本維新の会は、こういった法案を、政治改革に関する法案を提出するに当たって、提案した内容は、内規を作って実際に実行するということを行っております。 　ですから、党内の議論において、今回の案を出すに当たっては、異論ということではなく、様々な議論がありましたし、いろいろな意見がありました。落ちどころが初めから見えていたわけではない、非常に真剣な議論をお互いに行わせていただきました。 　そういった、本当に忌憚のない、価値観を懸けた議論が党内でできたということ自体が我が党の非常に強みであると私は思っておるんですけれども、その結果、当然、大きな選挙区を抱える方々からの不満といいますか、あるいは、これまでそういった形での資金を得ることを得意としていた議員からの強い反対といいますか意見もあったことは、これは事実であります。その結果、今回取りまとめたもの

○青柳（仁）議員　お答えいたします。 　まず、日本維新の会は、元々、地域政党から始まった政党でありまして、最初、大阪維新の会を立ち上げたときには、そういったパーティーというのは非常に重要な資金源だったということは事実としてございます。ですので、これから新党を立ち上げるというようなときにはそういったものが一定の財源になるというのは、これは事実としてあろうかと思います。 　ただ一方で、その頃から企業・団体献金は受け取っていなかったわけですが、大切なことは、そこで企業、団体、特定の企業や団体というところに頼ってしまえば、そっちを向いた政策しか結局できなくなる。だったら、そもそも新党を立ち上げる意味はあるのかというところを問いたいと思うんですね。ですから、政策によって住民や市民から支持を得ていくと。 　先ほど来から話がありましたけれども、通信簿方式で、お金を出して口も出す、お金も出すが口も出

○青柳（仁）議員　賛同いたします。全く同じでございます。

○青柳（仁）議員　お答えします。 　まず、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害、これについては、今国会で我が会派の議員も徹底的に議論をしてまいりました。 　今こそ、企業・団体献金は政党支部も含めて例外なく禁止する立法措置を講じなければならない、このようにまず考えております。 　我が党は、結党以来、企業・団体献金を受け取っておりませんので、そういった観点から、今回は、企業、団体に対するパーティー券売りも禁止をしたという徹底的な措置を講じております。その基本認識は、公明党あるいは立憲民主党とも同じではないかと思っております。 　一方で、今回、その他政治団体に対する規制が入っていないという点は、今、立憲民主党から答弁があったことと基本的には同じなんですけれども、一つは、政治活動にとって必要な資金移動というものがやはり存在するだろう、これを規制するということはなかなか難しいというこ

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今回、自民党から出てきた政治資金規正法の改革案ですけれども、各社の世論調査によると、およそ七割、あるいは七割以上の国民の方が評価をしない、こういう調査結果が出ております。 　我が党としても、絶望的にお粗末な案が出てきたな、こういう評価をさせていただいておりますが、その原因を考えてみますと、どうもこの改革すると言っているものがサイドメニューばかりでメインディッシュがないな、こう思うんです。国民にとって食べたいもの、本来、我々にとって議論したいものがない中で、この小皿で議論してくださいと言われても、なかなかこちらも、その手に乗るか、こういう気にしかならないわけです。 　その最大の原因は、やはり自民党が今回自ら起こしてしまった裏金事件を小さく小さく国民の皆さんに見てもらおう、そういう下心があるから、問題を矮小化して捉えているということが問題

○青柳（仁）委員　ですから、一言で言うと、私の言ったとおりなんです。 　最初、冒頭おっしゃいましたね、派閥がと。つまり、主語は派閥なんです。派閥の政治資金パーティーのことしか立法事実の中にないんです。そこに対する規制が甘かった、国会議員のチェックが支出のみで収支がなかった、現金管理が許容されていた、国会議員の責任範囲が甘かった、それらによって違法行為が起こった、それを予防できなかった、その再発防止をすると今おっしゃいましたね。つまり、そういうことなんです。 　自民党の派閥の政治資金パーティーのことしか言っていないんですよ。それの不記載という行為を再発防止してくれ、これは国民の願いと同じですか。私は、そこが物すごくずれていると思いますよ。そこのずれが、我々の議論のずれの大本だと思うんです。 　立法者としての鈴木さんにお伺いしたいんですけれども、今、自民党の案は、七割以上の国民が、各社の