高橋光男

○高橋光男君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　続いて、斉藤国交大臣に障害者用のＩＣカードの活用につきましてお伺いします。 　公明党はこれまで、このサービスの実現に向けまして、障害者団体の皆様のお声をいただき、そして政府に一緒になって要望を行い、積極的に訴えてまいりました。国にも働きかけをいただきまして、今月十八日からは関東地域での鉄道やバスの事業者がこのサービスを開始いたします。ほかにも既に関西で導入されておりますけれども、是非、ユニバーサル社会実現のために、鉄道事業者等によるこのサービスが全国一円に広がるように働きかけいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○高橋光男君　恐らく最後の質問になろうかと思いますが、加藤厚労大臣、そして総理にお伺いしたいと思います。 　現在、サイレントパンデミックと呼ばれる薬剤耐性菌、いわゆるＡＭＲによる感染症が世界的に増加をしております。分かりやすく言えば、細菌に対して薬が効かなくなるという問題です。有効な対策が取られなければ、二〇五〇年には何と年間一千万人以上が死亡すると言われております。したがいまして、ＡＭＲ用の抗菌薬の開発や提供は極めて重要な課題となっております。 　そのうち、特にカルバペネム系抗菌薬に耐性を示す細菌につきましては、死亡例はもう本当に世界的に広がっておりまして、悪魔の耐性菌というふうにも言われております。これに対する抗菌薬の開発が急がれている中でございますけれども、問題は、世界各地域で耐性型が異なるために全てに効くこの薬というのはまだ存在しないということなんですね。 　そうした中で、新

○高橋光男君　以上です。ありがとうございました。

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。 　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　あさってでロシアによるウクライナ侵攻から一年がたちます。そうした中において、我が国が今世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するためのこの調査会の場であり、新しい国際秩序を構築していくための方途を考えていく場としていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。 　今日お話ありました地雷除去のお話も、私、公明党の地雷対策プロジェクトチームというのの事務局長をさせていただいておりまして、元々、前職外交官をさせていただいた際に、アンゴラで私仕事を始めて、二十七年間内戦した国で、ここにも実は、先ほど永井先生がおっしゃられた

○高橋光男君　残り時間少ないですけど、最後に羽場参考人に手短にお伺いしたいんですけど、資料に国連と結んでアジアとアフリカの平和と繁栄をということを述べられて、私もすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、今機能不全となっている安保理を始めこの国連をどのように立て直していくのか、この件について御所見をお願いします。

○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございました。

○高橋光男君　本日は、三人の参考人の皆様、大変貴重なお話をいただき、ありがとうございました。 　時間限られていますので、本日は佐野参考人、また鈴木参考人に、今日、赤松先生の方から冒頭ございましたＧ７の成果について、もう少しちょっと踏み込んだお話をちょっとお伺いしたいというふうに思っております。 　二点ございます。 　一点は、実際そのＧ７の首脳間で何を合意するのかという、その文章上といいますか、声明上ですね、どのような文面をやはりイメージできるのかという点でございます。もう一つは、済みません、実際その対話の枠組みというものを、今後、その拡大抑止の議論とともに緊張緩和のために必要だという鈴木参考人御指摘ございましたけれども、これをどのように具体的に進めていくのか。この二点についてちょっとお伺いしたいと思います。 　一点目につきましては、特に私は、被爆の実相に触れていただいて、例えば広島

○高橋光男君　ありがとうございました。 　以上で終わります。

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。 　本日は、三名の参考人の皆様には貴重な御講演いただきありがとうございます。 　まず、浅田参考人にお伺いしたいと思います。 　おっしゃるように、国際法の観点から、今回のロシアのウクライナ侵略は明確な違反だということはこれは間違いないと。その中で、いかにこの国際秩序また法の支配の観点から、この不処罰をやはり認めていかないようにするにはどうしたらいいのかという観点が非常に大事だと思います。 　今日は賠償のお話もございましたけれども、特に刑事責任ですね、ロシアの戦争犯罪、人道犯罪、また、今ジェノサイドの話もございますけれども、こうしたものを将来的に追及又は処罰していくために、今ロシアがこの遵法意識というのはほとんどない中で、ウクライナ側は司法の場、証拠を残すというようなことを懸命にやっておりますけれども、このＩＣＣへの捜査協力等を行っている中です

○高橋光男君　あっ、失礼いたします。 　植田参考人にお伺いしたいと思います。 　このアジア版のＯＳＣＥをこのアジアでも、あっ、済みません、アジア、この日本が主導して構築していくべきだということは、我々公明党としても今回のウクライナ侵略等を受けて主張しておるところでして、私も昨年三月に外交防衛委員会でも政府の方にただしました。政府は、一方で、ＡＲＦの仕組みがあるので、それをできるだけ守り立てて、積極的に貢献して実質的な成果を出したいというのが答弁だったんですけれども、おっしゃるように、東京の場で外交官同士がふだんからコンタクトを持ってそういう交流していくということは大事、今からでもできることだというふうには思っておるんですけれども、なかなかこの日本政府の今のこの見解というのはかたくなな部分があって、実際、ただ一方で、じゃ、まず何から現実的にできるのかと考えたときに、ここ東京でどのようなこ