原田秀一

次に、ＥＵ主要国であるイタリアの事例に目を向けたいと思います。 　イタリア政府は、二〇二三年以降、個人向け新型国債、ＢＴＰバローレを投入しました。これは、他の金融商品の税率二六％の半分以下である税率一二・五％という税制優遇に加え、相続税免除をパッケージにしたものです。 　この結果、イタリアでは、僅か二年で一千億ユーロ以上の個人マネーが預金から国債へ移動し、家計の国債の保有比率は七・九％から一四・四％へと、ほぼ倍増しました。海外のヘッジファンドに揺さぶられない、自国民が国を買い支える強固な防衛装置を見事に構築しました。 　翻って、我が国の状況はどうでしょうか。日銀の統計によれば、日本の家計金融資産における国債の直接保有比率はアメリカの四・六％、先ほどのイタリアの一四・四％に比べ僅か一・四％と、絶望的に低い水準にあります。日本の巨額の個人マネーのうち、千百四十兆円は相変わらずゼロ金利に近

ありがとうございます。 　最後に申し上げます。 　資産形成において最も重要なのは、特定資産への一極集中の回避です。現在のＮＩＳＡは、米国株式インデックスファンドへの過度な資金偏重が見られ、また、本日も日経平均が一時三千円下がりましたが、将来の世界的な株安や為替リスクに対して、家計資産が一蓮託生で打撃を被るリスクを内包しています。真の分散投資とは、株式というリスク資産と債券という安定資産を適切に組み合わせることにほかなりません。 　特に現役を退いたシニア世代にとって、確実な利子収入を得られる個別国債の直接保有はポートフォリオの核となる最重要資産です。投資の世界では、百引く年齢が株式の保有比率で、残りが債券とも言われています。この法則に従うと、七十歳の方は金融資産の三割が株式で、残りは七割は債券であるべきとなります。高齢化社会の我が国において、シニア層にリスクの高い株式、投信か、ほぼ金利

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、防災庁設置法案について、本会議での質疑、また衆議院における委員会の審議も踏まえ、具体的に確認をしてまいりたい、そう思っております。これまでの御質問と重なる部分もあるかもしれませんが、それだけ重要な論点であると考えておりますので、御容赦いただければと思います。 　先日の本会議において、私は、防災庁の設置を単なる看板の掛け替えで終わらせない、今度こそ我が国の災害対応を実質的に変えるものでなければならないとの観点から、司令塔機能や自治体との関係、防災局、現場における連携強化、避難所環境などについて質問をしました。総理からは一定の御答弁をいただきましたが、具体的な点については必ずしも十分に明確ではなかった部分もあったと受け止めております。 　防災庁の設置によって現場の災害対応がどう変わるのか、本日はここを具体的に伺いたいと思います。 　まず、

ありがとうございます。 　今のお話は、本会議で御答弁いただいた内容と基本的には変わらないと認識しています。 　事前防災から復旧復興まで担う一段高い立場の司令塔ということでありますが、一段高いかは別として、機能的には、内閣府防災を軸とするこれまでの体制とこの意味での司令塔機能というのは、内閣府防災時代からあったと理解しています。 　お伺いしたいのは、権限なり立場なりが一段高いのは分かりますが、役割や機能の面でこれまでと何が違うかというところでございます。 　東日本大震災を始め、大規模災害の現場において混乱や目詰まりを繰り返されてきた、あるいは第一次的な災害対応を担う基礎自治体が苦しんできた、ここを変えることが求められての組織再編だと考えております。 　では、具体的にどのような変更がなされるのでしょうか。特に、大臣の勧告権を背景に、一段高い立場の司令塔を繰り返し言われております。これ

ありがとうございます。 　是非、国がより多くの責任とリーダーシップを担う方向で進めていただきたいと思っております。 　続きまして、司令塔の役割分担について伺います。 　大規模災害時には、官邸に危機管理センターが立ち上がります。他方、災害対策基本法に基づいて、災害の規模に応じた対策本部が立ち上げられます。これは防災庁が中心となります。 　両者について、衆議院でも、危機管理センターと八号館、防災庁ですが、が役割分担して司令塔になるとの御答弁があったと思います。ただ、私の理解では、これまで危機管理センターが頭の役割を担って、八号館は実質的に事務局であったように思うんですけれども、防災庁の司令塔機能が格上げされることによって頭が二つになるようにも見えるなと思っております。 　危機管理センターと合同庁舎八号館、すなわち防災庁の役割分担は具体的にどのように整理されるのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　初動は官邸で、それ以降は防災庁というような意味合いの御答弁だったかなと理解したんですが、大規模災害で特に混乱が生じるのは初動の部分です。これまでの反省に立ち、政府の司令塔機能にはこの初動の混乱をできるだけ抑えることも求められていると思いますが、今のお話だと、防災庁が設置されてもこの点の改善にどうつながるのかはよく分かりませんでした。 　大規模災害では、総理、官房長官、恐らくは防災大臣もですね、初動の段階で詰めるのは危機管理センターになるのかなと思いましたが、防災庁の設置における司令塔機能の強化は、この初動の段階での危機管理も強化するものでなければならないというふうに考えております。両者のフェーズでの切り分けというより、どちらが前に出るかの違いだと思いますので、初動の危機管理を防災庁がしっかりとバックアップするよう、役割分担と連携を是非お願いできればと思います。

ありがとうございます。 　御答弁いただいたとおり、復興庁は東北、福島に特化した組織であって、今後の災害における復旧復興の司令塔は防災庁である、これが防災庁の設置に伴っての整理であると思います。 　しかし、南海トラフなどの国難級の災害では、住宅再建、なりわい再建、町づくり、広域避難者の生活再建、人口流出対策、地域産業の再生など、福島で見られた同様の課題がより大規模になって発生することが相当の確度で想定されると思います。復興庁が存続している場合、単純に、復興庁は引き続き東北を見る、南海トラフは防災庁が見るとなるのでしょうか。被災地からは、南海トラフ版の復興庁が必要ではないかという声が出るかもしれません。あるいは、既存の復興庁に南海トラフの復旧復興も担わせるべきだという議論も出るかもしれません。 　本気の事前防災を掲げるのであれば、災害が起きてから慌てて復興を担う組織はどこかとばたばたと議

ありがとうございます。 　続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 　本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。 　ただ、私が問いたいのは、今後も自治体がその責任に耐え得るかという点です。私が最も認識を伺いたかったこの点について、残念ながら、総理の答弁は明確にはお答えいただけなかったというふうに認識しております。 　そこで、改めまして大臣に、総理にしたのと同じ質問を伺います。 　地方は人口減少と高齢化が進み、三十年間で自治体の職員は四十七万人も減少しています。多くの自治体がマンパワー不足に直面し、防災専門職員がゼロの自治体が全国で四百三十三市町村に上る現実があります。災害対応の第一線を任されている自治体の

ありがとうございます。 　続きまして、総務省に伺います。 　高齢化などが進む中、行政需要はそれほど減少していない一方で、地方公務員の減少が続いています。近年、減少がやや落ち着いているとはいえ、今後、地方自治体の人員確保は、質、量とも、今後、より厳しくなっていくと考えます。 　地方自治体の人手不足の現状と今後の見通しをどのように考えられているか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、地方自治体は人手不足の状態であり、先の見通しも非常に厳しいわけです。私の地元でも、小さな自治体ほど厳しい声を聞きます。 　地方自治体の人手不足は、小規模な自治体を中心に今後ますます深刻になると私は考えています。平時の行政ニーズも応えることもおぼつかない中、災害対応に必要なマンパワーの確保も、訓練などを行う余裕も、専門人材の確保も厳しいこれらの自治体に対して、国としてどう手を打つべきだと考えますでしょうか。大臣の御見解をお伺いします。