原田秀一

はい。 　ロゴフ教授もブランシャール教授も、今消費減税はやるタイミングじゃなくて、ほかのことをやる、もっとやることがいっぱいあるというコメントもありましたので、この質問もしたかったですが、時間が参りましたので、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は、冒頭のアイスブレークのネタも切れてしまいましたので、直接質問に入らせていただきます。 　日米政府の八十兆円の戦略投資イニシアチブについて、その八十兆のうち五十二・五兆円は日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩが保険を付与する形で資金支援すると理解をしています。そのため、政府は、ＮＥＸＩの財務基盤を強化すべく、令和十一年三月三十一日までの間三兆円を上限として国債を発行し、交付する措置を検討しています。 　経済産業省の説明によれば、ＮＥＸＩの財務基盤を三兆円強化すれば、従来の損失率等により計算して、レバレッジ二十倍として約六十兆円分の保険枠を確保できるとのことです。正確には、保険付与時にアップフロントで五％の保険料が入るので、その三兆円分も加味して計六兆円に対してレバレッジ十倍で計算して六十兆円、すなわち損失率一〇％になっても大丈夫なようにＮＥＸＩ

ありがとうございます。 　従来のＮＥＸＩの保険について確認させてください。 　ＮＥＸＩは、本来、貿易相手国や進出国で政変や戦争が起きる、あるいは政府に資産を没収されるといった新興国のカントリーリスクを補償するものです。 　配付資料を御覧ください。 　ＮＥＸＩの保険責任残高十五・五兆円のうち、四四％は製品を輸出した後の代金回収リスクをカバーする貿易保険です。次に多いのが、三五・五％の五・五兆円を占めるのが海外事業資金貸付保険です。いわゆる新興国へのプロジェクトファイナンスへの保険です。 　今回の日米戦略投資イニシアチブに係る保険はこのカテゴリーに入ると説明を受けました。ＮＥＸＩがこれまで支援してきたプロジェクトファイナンスは、例えば資源開発や発電所建設など、相手国政府と長期契約に基づいて将来のキャッシュフローが極めて手堅く見積もられるものに限定されてきました。そこに新興国特有の政変

ありがとうございます。 　例えば、二〇二六年三月に発表された六兆円規模の次世代原子炉、ＳＭＲの建設案件があります。日立製作所やＧＥがテネシー州とアラバマ州でＳＭＲを建設します。技術的、商業的に未確立な分野であり、建設コストの超過や規制変更など極めて高い事業リスクを内包しています。 　また、五兆円のオハイオ州での天然ガス発電所案件。オフテーク契約があるから安全だと思われるかもしれませんが、その電力の買手は州政府ではなく、新しくデータセンターを建設するソフトバンクです。電力の最終使用者はオープンＡＩと言われています。ＡＩは、アンソロピックやグーグルＧｅｍｉｎｉ等、激烈な競争下にある勝者総取りのハイリスク・ハイリターンの事業です。ソフトバンクは、別途、そこに最新鋭のデータセンターを総額五、六兆円で建設をします。ゴールドマン・サックスがその資金調達を支援するとも言われています。 　ちなみに、

ありがとうございます。 　ＪＢＩＣの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。 　続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。 　最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。 　本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。 　これらの改正に当たり、主に念頭にあるのはテムやシーインといった中国系ＥＣの急拡大であろうと思います。これらのＥＣ事業者が従来想定しなかった規模で拡大していることは、私も理解します。ただし、海外ＥＣを利用する国内の消費者にとっては純粋な負担増になるわけであり、丁寧

ありがとうございます。 　次に、一万円以下の少額免税制度の見直しについて伺います。 　現在、一万円以下の少額輸入貨物についても、消費税も関税も免除されているところ、消費税の免除をやめるというものです。より厳密には、購入者は引き続き免税だが、テム、アマゾンといった海外のＥＣ事業者を納税義務者として消費税の納税義務を課し、結果として購入者は価格に含まれる消費税相当分を負担するという仕組みです。 　なぜこのような増税を行うのか、まずその理由を政府参考人、御説明ください。

ありがとうございます。 　他国の、米国の事例でお伺いしたいのですが、少額免税の見直しの動きで我々の記憶に新しいのが昨年のトランプ関税です。少額免税制度が設けられていましたが、昨年、大統領令によって急遽撤廃されました。米国での少額輸入免税見直しの動きは従来からあったものですが、昨年、トランプによる突然の廃止で、米国の消費者、事業者は大きな混乱と負担増に見舞われています。 　政府は、これらの米国の消費者、事業者の受けた影響をどのように評価されていますでしょうか。大臣、御見解を教えてください。

ありがとうございます。 　更に申し上げたいのは、消費者への影響です。 　国自身が認めているように、今や少額貨物を利用する消費者は昔とは比べられないほど増えています。物価高の中で低価格の商品を求め、越境ＥＣを利用する人も少なくありません。その中で六掛けの廃止や少額免税廃止を進めることは、結局のところ、一般の消費者の負担増につながります。 　少額輸入の制度を利用して急成長している海外ＥＣには、国内事業者が競争上不利な立場に置かれるために対応が必要という危機感自体は私も理解します。ただ、国民は数年、物価高、物価高騰に苦しんでいます。その中で、多くの国民、特に中所得者の方々が格安の海外ＥＣを日常的に利用しているという現実もまた踏まえねばなりません。政府が改正の背景とする少額輸入の急増自体が生活防衛に走る国民の現状を示しています。 　今回の改正は、その中でこれだけの負担を国民に新たに求めるこ

ありがとうございます。 　続きまして、税関の体制について伺います。 　この越境ＥＣの貨物急増はもとより、外国人旅行者の増加、不正薬物や密輸対策、経済安全保障対応など、課題が年々重くなっています。その一方で、税関の定員は、十年前、平成二十九年の九千百七十八人から来年度予算の一万三百二人まで増えてはいるものの、その増加は限定的で、予算額も一千億と、ほぼ横ばいが続いています。もし本当に今回の課税強化を進めるのであれば、その増収の相当分を税関の人的体制強化に充てるべきではないでしょうか。 　国は長年、国家公務員の定員合理化、人件費抑制を続けてきましたが、その結果として、税関を始め現場の公共サービスが過度に圧迫されてきた感は否めません。高市内閣が責任ある積極財政を掲げるのであれば、国家公務員の定員、人件費についても過度な抑制方針を改め、実情に応じた人員確保に転ずるべきではないでしょうか。大臣の

ありがとうございます。 　関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。