原田秀一

ありがとうございます。 　ＪＢＩＣの方も非常に、私もお仕事をさせていただきましたが、審査能力高い方でありますので、是非、それらの方々の審査能力判断した上で、実行の可否、御検討いただければと思います。 　続きまして、関税定率法の改正案について質問をします。 　最初に、少額輸入貨物への対応について伺います。 　本法律案では、少額輸入貨物について、個人使用のうち、個人使用貨物について課税価格を六割とする特例を廃止するとしています。また、消費税法改正案において、一万円以下の少額輸入貨物の消費税免税についても見直すとしています。 　これらの改正に当たり、主に念頭にあるのはテムやシーインといった中国系ＥＣの急拡大であろうと思います。これらのＥＣ事業者が従来想定しなかった規模で拡大していることは、私も理解します。ただし、海外ＥＣを利用する国内の消費者にとっては純粋な負担増になるわけであり、丁寧

ありがとうございます。 　次に、一万円以下の少額免税制度の見直しについて伺います。 　現在、一万円以下の少額輸入貨物についても、消費税も関税も免除されているところ、消費税の免除をやめるというものです。より厳密には、購入者は引き続き免税だが、テム、アマゾンといった海外のＥＣ事業者を納税義務者として消費税の納税義務を課し、結果として購入者は価格に含まれる消費税相当分を負担するという仕組みです。 　なぜこのような増税を行うのか、まずその理由を政府参考人、御説明ください。

ありがとうございます。 　他国の、米国の事例でお伺いしたいのですが、少額免税の見直しの動きで我々の記憶に新しいのが昨年のトランプ関税です。少額免税制度が設けられていましたが、昨年、大統領令によって急遽撤廃されました。米国での少額輸入免税見直しの動きは従来からあったものですが、昨年、トランプによる突然の廃止で、米国の消費者、事業者は大きな混乱と負担増に見舞われています。 　政府は、これらの米国の消費者、事業者の受けた影響をどのように評価されていますでしょうか。大臣、御見解を教えてください。

ありがとうございます。 　更に申し上げたいのは、消費者への影響です。 　国自身が認めているように、今や少額貨物を利用する消費者は昔とは比べられないほど増えています。物価高の中で低価格の商品を求め、越境ＥＣを利用する人も少なくありません。その中で六掛けの廃止や少額免税廃止を進めることは、結局のところ、一般の消費者の負担増につながります。 　少額輸入の制度を利用して急成長している海外ＥＣには、国内事業者が競争上不利な立場に置かれるために対応が必要という危機感自体は私も理解します。ただ、国民は数年、物価高、物価高騰に苦しんでいます。その中で、多くの国民、特に中所得者の方々が格安の海外ＥＣを日常的に利用しているという現実もまた踏まえねばなりません。政府が改正の背景とする少額輸入の急増自体が生活防衛に走る国民の現状を示しています。 　今回の改正は、その中でこれだけの負担を国民に新たに求めるこ

ありがとうございます。 　続きまして、税関の体制について伺います。 　この越境ＥＣの貨物急増はもとより、外国人旅行者の増加、不正薬物や密輸対策、経済安全保障対応など、課題が年々重くなっています。その一方で、税関の定員は、十年前、平成二十九年の九千百七十八人から来年度予算の一万三百二人まで増えてはいるものの、その増加は限定的で、予算額も一千億と、ほぼ横ばいが続いています。もし本当に今回の課税強化を進めるのであれば、その増収の相当分を税関の人的体制強化に充てるべきではないでしょうか。 　国は長年、国家公務員の定員合理化、人件費抑制を続けてきましたが、その結果として、税関を始め現場の公共サービスが過度に圧迫されてきた感は否めません。高市内閣が責任ある積極財政を掲げるのであれば、国家公務員の定員、人件費についても過度な抑制方針を改め、実情に応じた人員確保に転ずるべきではないでしょうか。大臣の

ありがとうございます。 　関税の、消費税を除いて関税の少額免税の廃止は、国民負担だけでなくてダイレクトに税関の業務が跳ね上がりますので、是非慎重に御検討いただくとともに、免税を廃止するのであれば、より抜本的な税関の体制強化を同時に図るようにお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 　本日は少し極端な議論もさせていただきますが、私の妻が片山大臣と同じ高砂小学校卒のバブル世代であるという御縁もあり、免じてお付き合いをいただければ幸いです。 　まず初めに、特例公債法に関する質問をさせていただきます。 　世界の資本市場の巨大化で、あの自由な、奔放なトランプ大統領さえも、ＴＡＣＯ、トランプ・オールウエーズ・チキンズ・アウトと呼ばれ、マーケットの声は聞かざるを得ないのが現在の世界政治です。 　インフレの進展により、日本も三十年ぶりに国債金利上昇を心配しないといけない世の中になりました。お配りした配付資料一にありますように、日本国債のＩＲ資料にも、片山大臣の御尽力により、二三〇％の債務残高ＧＤＰ比率のみならず、一三〇％の純債務残高ＧＤＰ比率も併記して、財政の、財務の安全性をアピールしています。 　純債務と総債務の差は保有する金融資産

御回答をいただきまして、ありがとうございます。 　確かにおっしゃるとおり、ＧＰＩＦについては、三百兆円の積立金というのは基本的には国のものではなくて国民のものでありまして、目的外の使用は許されません。 　よって、私がちょっと考えて、頭でもやもやですが考えておったのは、政府が借りた今三百兆で、それにきっちり、将来の予定利回りも込みで、税金で将来国民に返すことを約束するということもできるんではないかと思っております。増税ではなくて経済成長で、それによって増えた税収によって将来国民に返していく、こういった案もあろうかなと思っております。そして、もし税収で足りなければ、将来国債を発行して国民に返すと、そういう安心感、もちろんこれは国民と政府の信頼感がないとできないことでありますが、こういったこともできるんではないかと考えました。 　そこで、二〇二四年の政府の財政検証、拝見させていただきました

御見解ありがとうございました。 　ＮＩＳＡで運用していくと、老後のお金をためていくという若者、中年の方もそうですが、非常に増えておりますので、そちらでお金をもしためるのであれば、積立金、年金の積立金も結構、かなり負担になっております。厚生年金でありますと一八・三％、会社も九・何％を取っていますし、個人からも年収の一〇％を取られているという、もう非常に重い負担が、これが若者世代や子育て世代、非常に負担になっていますので、そこを減らしていくとか、そういった社会保障の改革みたいなところも今後ディスカッションさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、植田日銀総裁に対して御質問でございます。 　日銀は、現在、約五百四十七兆円という多額の日本国債を保有しています。そのことにより金融政策がやりづらくなったという側面はございますでしょうか。政策金利の操作や買いオペ、売りオペといった本来

ありがとうございます。 　では仮に、資料二にございますように、資産の等価交換をすることで保有する日本国債が五百兆減って多様な金融資産を保有することになった場合、金融政策のやりやすさというのは今の日本国債が五百四十七兆円あるときと比較して変化しますでしょうか。ちょっとお答えにくい、しにくい御質問と分かった上で、御見解をお伺いします。