原田秀一

ありがとうございます。 　続いて、次の質問に移ります。 　ステーブルコインに加え、海外ではオンチェーン上で様々なアセットクラスの取引が進んでいます。特に、ハイパーリキッド社のような分散型取引所は、取引コストが極端に低いことや、パーペチュアルと呼ばれる無期限先物によって取引量が巨大化し、米国議会でもその取扱いについて議論がなされています。 　四月十六日、米下院農業委員会で共和党のオースティン・スコット議員は、ハイパーリキッド社のようにオフショア無期限先物市場が巨大化し、米国消費者や米国内経済への影響を与え得る、米国内の正規取引所と同様に規制を課す方法を考えるべきだと提言しています。それに対して、米商品先物委員長は、これらのオフショア分散型取引所をモニタリングしていると述べた上で、こうした活動を米国内規制の下へ戻したいという答弁をしています。 　このように、台頭する分散型取引所を将来日

ありがとうございます。 　四月七日の米・イラン間の停戦発表の直前に、原油先物市場で約九億五千万ドル、一千五百億円相当もの大規模な売りの注文が出されていたことが報じられ、米当局による調査が進んでいます。本取引はシカゴ・マーカンタイル取引所という伝統的な取引所上での取引でありまして、追跡調査が可能です。同様のインサイダー的な取引がオフショア分散型取引所でも行われているという疑惑も報じられています。 　このようなインサイダー的取引をオフショア分散型取引所で日本人が行った場合、当局は、調査、取締りは、取締り役はできるのでしょうか。また、そもそも、ハイパーリキッドのようなオフショア分散型取引所での日本人の取引実態を把握していますでしょうか。お聞かせください。

ありがとうございます。 　分散型取引所は台頭しているマーケットでもありますので、是非、規制や日本市場での取り込みを検討いただければと思います。今は、英語で、ハイパーリキッド社も特に勧誘もしていないと思いますし、日本人が使いにくいフォーマットにはなっているとは思うんですが、そうはいっても、ここでいろんな取引が行われてしまうと何でもできてしまうようになってしまうということからも、非常に懸念をしております。 　それを申し上げまして、次の質問に移ります。 　米国では、ステーブルコインを活用したポリマーケット社などが扱う予測市場が世論調査を超える新しい情報市場として急拡大しています。ＣＰＩが何％か、日銀が利上げするのか、降雨量、猛暑日数、台風上陸の有無など、経済活動や農業のヘッジにも活用できる予測市場があります。 　日本でも、賭博としてではなく、経済予測、災害ヘッジ、価格発見市場としてこの市

ありがとうございます。 　私が予測市場に着目したのは、まず期待値面での健全性です。通常のギャンブルには必ず胴元が存在し、賭け金からテラ銭が引かれるため、参加者全体の期待値は常にマイナスになります。一方、予測市場は、ユーザー同士が直接取引をするため、胴元による大きな取り分がなく、期待値はゼロサムに近い状態です。そういった意味では、ＦＸのような取引にも似ているものだというふうに思います。カジノのように確率的に必ず胴元が勝つ仕組みではなく、情報の分析力や予測の正確さが利益に直結するため、スキルが反映されやすい金融市場に近い性質も持っていると思います。よって、通常の賭博よりは期待値が高いという点、すなわちギャンブル好きの方の損失が減る、そういった観点からも社会的活用の余地もあるように思いました。 　期待値の健全性の観点で、もし追加の御感想があれば教えてください。

ありがとうございます。 　次に、先ほどの予測市場の情報インフラとしての機能です。 　予測市場は、単なる賭けではなく、集合知を可視化するツールとして、社会的な役割、すなわち一定の公共性も持っているのではないかと考えます。お金を掛けて真剣に予測するインセンティブが働くため、世論調査や専門家の意見よりも正確な予測を出すことが多く、意思決定の支援ツールとして機能します。さらに、ブロックチェーンを活用した市場では取引履歴が全て公開され、不正な操作が難しいという健全性もあります。 　この予測市場の情報インフラ機能という観点で、もし追加の感想がありましたら教えてください。

ありがとうございます。 　私も、懸念点としては、構造がクリーンであっても、ユーザーの精神面や行動面のリスクなどでは従来のギャンブルと変わらない部分がありますので、ギャンブルの依存のリスク、あるいは情報の非対称性によって内部情報を持つ者が有利になる不公正性についてもしっかり対策が必要であるものと考えております。 　次の質問に移ります。 　トークン化証券についての、日本の、あるいは金融庁としての成長戦略、戦略についてお考えを教えてください。

ありがとうございます。 　私も、不動産のトークン化証券については、もちろん非常に意味合いはあるんだと思うんですが、既存のＪ―ＲＥＩＴの小口化に近い、そういった不動産トークン化証券というのは、金融市場として見ると市場規模というのは非常に小さくなってしまうんではないのかなという懸念を持っております。私は、それよりも、日本版のＢＵＩＤＬと言わせていただきますが、つまり日本国債やＭＭＦといった利回り付きの流動資産をトークン化するということを政府としては急いでいくのがいいんではないかというふうに思っています。 　米国では、ＢＵＩＤＬは、機関投資家が保有する眠っているドルをオンチェーンで運用し、二十四時間、決済を使いながら利回りも得るという資本効率の極大化を実現しております。不動産トークン化証券は買って持ち続けるバイ・アンド・ホールドが基本的で流動性が低いですが、短期国債のトークン化というのは経済

ありがとうございます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　国内市場におけるビットコインのＥＴＦ化についての検討状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　既に開いている証券口座を、ビットコインを買えるようになると、仮想通貨取引所で売買する投資家のみならず、例えばインフレ下でゴールドの代替というような意味合いで投資のポートフォリオに組み込む機関投資家や、一般投資家のビットコイン投資の普及も進むと考えております。 　先ほど御答弁ありましたように、進めていかれる方針というのは理解しましたが、もしタイムラインとかが、何か参考になるものがあれば教えていただくことはできますでしょうか。

ありがとうございます。 　資源のない日本が今後国際競争力を維持する手段として重要である日本の金融力の強化を切に願いまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。