石井めぐみ

柔軟かつ迅速な運用を強くお願いして、私の質問を終わりにいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会、全国比例の石井めぐみです。本日、初めての決算委員会での質問となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、学校現場における情報リテラシー教育について伺ってまいります。 　二〇一九年から全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現することを目的としたＧＩＧＡスクール構想の推進が開始されました。全国の小中学校などにおいて児童生徒一人一台端末環境の整備が進み、ＳＮＳやインターネット利用は子供たちにとって日常的なものとなっております。また、総務省の情報通信白書においても、ＳＮＳでは利用者の関心に応じて情報が表示される仕組みへの認知度が日本は諸外国と比べて低い状況が示されております。 　こうした中、子供たちが情報を主体的に読み解く力を身に付けるため、リテラシー教育の充実が一層重要になると考えます。 　そこで伺います。 　現在、学校現場におい

ありがとうございます。 　二〇二三年十一月に閣議決定された総合経済対策では、おおむねの更新が終了すると、二〇二六年度中に、地方公共団体における効率的な執行、活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示すとされております。まさに二〇二六年度中の今、ＧＩＧＡスクール構想が大きな節目となっております。ネクストＧＩＧＡの成果、さらにはサードＧＩＧＡに大きく影響すると考えますので、しっかり進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　こども家庭庁の青少年インターネット環境整備法の在り方に関する検討ワーキンググループにおいて学校現場のリテラシー教育が議論の対象となっておりますが、近年は、従来型の注意喚起にとどまらず、ＳＮＳの仕組みやアルゴリズム、さらには生成ＡＩを含む新たなデジタル環境について子供たちの理解を深めていることの重要性が高まっ

ありがとうございます。 　先ほど学校現場におけるリテラシー教育について伺いましたが、日本の子供たちを取り巻くＳＮＳ環境は急速に変化しております。子供本人だけではなく、保護者や教職員、さらには地域社会全体の理解と対応力の向上が求められます。 　私は、単に保護者、教職員といった枠組みにとどまらず、子供に関する全ての大人のリテラシー向上が極めて重要と考えます。現場からは、子供だけにルールを求め、大人側の理解が十分に追い付いていないとの声も聞かれます。子供への注意喚起のみでは限界があり、大人側がＳＮＳの仕組みや危険性、依存性、さらにはアルゴリズムによる影響などを十分に理解し、適切に対応できる環境を整えていくこと、重要となっておりますが、そこで伺います。 　政府として、子供に関わる大人のリテラシー向上を含め、変容するネット社会の中での子供たちを守っていくために、今後どのような方針で取り組まれる

ありがとうございます。 　また、リテラシー向上と併せて、被害を受けた際に安心して相談できる環境整備を進めることは、被害の深刻化を防ぎ、早期対応につなげていく観点からも極めて重要だと思います。現場では、被害を受けた児童本人のみならず、保護者からも、どこに相談すればよいのか分からない、学校にも相談しづらいといった声が聞かれます。 　こうした状況に対応するためには、ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用しながら、子供、若者が利用しやすい相談体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。さらに、窓口で受けたリスクの高い相談については、問題が深刻化する前に自治体などに適切に情報共有、連携を図り、政府と自治体などが一体となって迅速に対応していくことも重要だと考えます。 　私は、現在分散している相談窓口について、子供、若者が安心してアクセスできるワンストップ型の支援体制を整備していくことが必

ありがとうございます。ＬＩＮＥなどの身近なＡＩツールなども活用していただければと、御検討していただければと思います。 　現在、日本の制度は、子供側に一定の自己防衛を求める側面がある一方、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境が急速に変化する中で、プラットフォーム事業者側の対応の在り方についても議論が必要になっていると考えます。 　海外では、プラットフォーム事業者に対してより実効性のある対応を求める動きも進んでおります。例えば欧州では、デジタルサービス法、ＤＳＡにより違法・有害コンテンツへの迅速な対応が義務化されるなど、子供を取り巻くオンラインリスクへの対応の強化が図られております。 　こうした中、未成年者の性的画像などに関する緊急削除義務、被害申告時の即時凍結措置、海外事業者を含む削除命令の実効性強化、アルゴリズムによる性的接触、誘導への対応、匿名アカウントによる未成年接触への対策などの対策

総務省の取組や対応状況についてお伺いしましたが、今後は、子供や保護者による自己防衛や家庭での見守りに加えて、プラットフォーム事業者側の責任の在り方についてもより議論を深めていく必要があると考えます。 　現行制度は、フィルタリングや家庭での見守りなど、保護者側の対応に依存する傾向が強い一方で、ＳＮＳや生成ＡＩを取り巻く環境は急速に変化しており、従来の対応のみでは十分に対応し切れない課題も生じていると考えます。 　ＯＥＣＤにおけるオンラインリスク分類なども踏まえれば、事業者によるリスク評価や保護措置の義務付け、さらには行政による適切な監督も含めた制度整備が重要になってくるのではないでしょうか。先ほども申し上げましたが、例えば未成年者の性的画像などへの対処について、欧州では行政当局がプラットフォーム事業者に対して削除要請などを行える制度が整備されております。 　そこで、我が国の現状について

最後に、生成ＡＩを悪用した新たな犯罪への対応について伺います。 　海外では、ＡＩを悪用したディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引などが深刻な問題となっております。生成ＡＩの急速な普及に伴い、こうした手法が国境を越えて拡散する中、日本においても今後同様の問題が急速に顕在化する可能性があると考えます。 　そこでまず法務省にお伺いいたします。 　こうしたディープフェイクによる性的画像生成や生成ＡＩを利用した児童誘引行為などについて、現行法での対応状況についてお聞かせください。

公安委員長にも質問したかったんですけれども、時間になりましたので、これで終了とさせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会、石井めぐみです。 　質問に入ります。 　中東情勢の収束が見通せない中、国内の石油供給については年内分は確保されているとの認識が示されております。一方で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合には、世界的な供給不足に、可能性も指摘されており、不確実性の高い状況にあります。こうした状況を踏まえれば、万一の事態に備えた対応についてより具体的な整理を進めておくことが重要ではないでしょうか。特に、燃料の優先配分は、制度整備にとどまらず、緊急時に確実に機能する運用体制の構築が不可欠と考えます。 　物流は、国民生活と経済を支える基盤であり、営業収入約二十九兆円、従業員約二百二十六万人と大きな役割を担い、トラック運送への依存度も極めて高いことから、燃料供給の影響は社会全体に直結します。こうした点を踏まえ、物流を社会基盤として位置付けた備えとともに、優先配分の考え方について明らかに整理してお