谷浩一郎

御答弁ありがとうございます。 　今、管理部門において四十名人数が減少するということでありました。その点で問題はないとおっしゃるんですが、しかしながら、無人航空機、極超音速ミサイルへの対応、迎撃ミサイル、第六世代戦闘機、さらには宇宙開発装備の開発など、今後の防衛において航空宇宙分野の基礎研究はますます重要となります。そのため、航空分野の研究開発の人員を削るのではなくて、むしろ増やして、長期的な視野で開発能力を高めていただきたい、そう考えております。 　次に、防衛装備品の技術開発について伺います。 　防衛分野の開発実験機能は、自衛隊の能力向上にとどまらず、防衛装備品の生産、供給基盤の強化や技術力の向上を通じて国内製造業全体の発展にも寄与する重要な役割を担っています。その観点から、航空開発実験集団の廃止及び新たな組織の設置が、国内企業、とりわけ中小企業にとって研究開発機会の縮小につながるこ

御答弁ありがとうございます。 　様々な取組をされているということでありましたけれども、やはり、防衛力整備計画においても、防衛生産・技術基盤は防衛力そのものと位置づけられています。 　防衛生産能力は、我が国の継戦能力に直結し、抑止力の強化にもつながる重要な要素です。また、自衛官の充足率が低下する中、防衛力を維持していくためには、省人化、無人化の推進が不可欠であり、ＡＩやロボットを含めた技術力の向上が大きな課題となっています。さらに、防衛分野で培われた技術が民間分野へと展開され製品開発等に活用される、いわゆるデュアルユースの観点からも、防衛産業は我が国の技術力及び経済力を牽引する重要な基盤であると考えています。 　防衛装備移転三原則の見直しも踏まえつつ、我が国としては、装備品の対外依存を高めるのではなく、国内における供給能力と研究開発基盤の強化を着実に進めるべきだと考えております。 　

大臣、御答弁ありがとうございます。 　宇宙領域は、従来の領域別の防衛概念では対応が難しい分野でもあります。宇宙作戦集団には、単なる監視にとどまらず、実効的な抑止力と対処力を担うことを強く期待いたします。そのため、能力の拡充、法整備の制度、同盟国などとの連携を含め、万全の準備を進めていただきたいと思っています。 　次に、第一五旅団の師団化と継戦能力について伺います。 　第一五旅団を第一五師団へ改編し、沖縄県及び鹿児島の離島を中心とした南西地域の防衛体制を強化する方針には賛成いたします。 　しかしながら、旅団を師団へと改編するに当たっては、単なる人員増強だけでは不十分です。弾薬、装備品、食料、燃料など、継続的に作戦行動を遂行するための物資が一体的に整備されて初めて実効性を持つものと考えます。 　今回の改編に伴い、これらの備蓄をどのように増強し、師団規模に見合う水準へと引き上げていくの

御答弁ありがとうございます。 　補給処支処など、そういったものの増設をどんどん進めていただいているということで、認識をいたしました。 　南西地域では、離島一つ一つが国境です。シーレーンの封鎖や天候によって輸送が途絶した場合、現地の備蓄量がそのまま継戦能力に直結します。備蓄は、特定地域に偏らせるのではなく、基地ごとに分散し、計画的に整備すべきです。あわせて、備蓄施設の強靱化も是非とも進めていただきたいと考えています。 　次に、整備施設について伺います。 　継戦能力を確保するためには、物資の備蓄に加え、故障した装備品を迅速に整備、修理する体制が不可欠です。一五師団への改編に伴い、南西地域においてこうした整備、修理機能を担う施設についても今後増強を図る方針があるのでしょうか。防衛省の見解を伺います。

ありがとうございます。 　南西地域では、小規模な施設や民間施設との共用も含め、応急的な整備が可能な拠点を整備することが有効と考えております。補給、貯蔵機能と併せ、総合的な継戦能力を示すこと自体が抑止力にもつながります。こうした整備、修理機能を担う施設についても併せて整備を進めていただくよう要望いたします。 　最後に、補給、後方支援について伺います。 　師団化された部隊が継続的に活動するためには、輸送を含む後方支援機能の強化が不可欠です。沖縄本島及び周辺離島を含め、必要となる輸送能力をどのように増強していくのでしょうか。 　沖縄の離島には、小規模船舶しか接岸できない港湾や、小型機しか運用できない短い滑走路の空港が多数存在します。こうした港湾や空港の制約を踏まえ、補給を支えるインフラの整備についても増強を図る考えがあるのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　師団化のみが先行し、後方基盤の整備が追いつかない、いわば見かけ倒しとなることは避けなければなりません。離島では装備品の現地生産ができない以上、本土からの輸送ルートの確保は極めて重要です。実効性のある防衛体制の構築を強く求めます。 　最後に、総括として申し上げます。 　本日の質疑を通じて我が党が申し上げてきたのは、防衛体制の強化そのものを否定するものではなく、それが実効性を伴い、かつ我が国の主体性を損なわない形で進められるべきだという点であります。 　装備移転や防衛産業の強化についても、厳しい国際情勢の中で、一定の現実的対応が必要であることは認識しています。しかしながら、その過程において軍需産業や国際的な経済合理性が過度に優先され、結果として戦争や対立を助長する構造に組み込まれていくことには強い懸念を持たざるを得ません。 　参政党の言う反グローバリズ

参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。 　地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。 　それでは、内閣提出の第十六次一括法案について質問をさせていただきます。 　まず、空家等管理活用支援法人の要件の緩和について伺

御答弁ありがとうございます。 　次の質問に参ります。 　指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　更に伺います。 　本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。 　こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 　しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。 　したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。 　次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。 　我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企業のサーバーを利