高良沙哉

沖縄の風、高良沙哉です。 　予算の委嘱審議に際しまして、質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　海岸漂着ごみに対する対応について質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、漂着地の努力だけでは解決が困難な問題であり、海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物地域対策推進事業支援を得ながら、各都道府県での対応がなされております。海岸漂着ごみはプラスチックごみが多く、例えば沖縄のような日差しが強い地域では、風化、劣化によってマイクロプラスチックが海や浜へ堆積するなどの自然破壊が懸念されます。また、景観を大きく損ねることも問題です。海岸漂着ごみに関しては、漂着したごみの回収、処理だけではなく、環境中への排出を減らすことも重要だと考えます。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問です。 　海岸漂着ごみについて、海岸漂着物地域対策推進事業は、国によって七から九割補助がなされてい

ありがとうございます。 　補助率が高く利用も多い事業と聞いております。実態に関するデータの蓄積が今後の漂着ごみの対策に生きると思いますので、実態の把握と、そして分析、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　二つ目の質問をいたします。 　海岸漂着ごみは、環境負荷の観点から国際的にも重要な課題です。例えば、沖縄には黒潮に乗って中国、台湾からの漂着ごみが多いですが、日本本土でも地域によってロシア、中国、台湾、韓国など様々な国、地域から海流に乗って流れ着いています。沖縄の座間味島で海岸漂着ごみの回収のボランティアをしている方の話によれば、日本から漂流したごみはアメリカの西海岸に流れ着いている場合もあるとのことです。 　日本から漂流する、流出する漂流ごみの実態は把握されているのでしょうか。また、ごみは海を渡るので、日本の海岸にごみが漂着する地域、国、日本のごみが漂着していく国や地域など

ありがとうございます。 　とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。 　海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。 　合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。

橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。 　今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。 　防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。 　米軍による汚

相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。 　というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。 　また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の

ありがとうございます。 　ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。 　ありがとうございました。

沖縄の風、高良沙哉です。 　小さな会派にも十分な質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　ＰＦＡＳに関する質問を本日もいたします。 　米軍基地由来の蓋然性が高い有機フッ素化合物、ＰＦＡＳが高濃度に含まれる水源を利用せざるを得ない沖縄の北谷浄水場では、ＰＦＡＳの汚染除去のため高濃度粒状活性炭を使用しています。十六億円以上になるとも言われる活性炭の取替え、更新費用について、国やアメリカ側の負担ではなく水道事業者負担、すなわち沖縄県民の水道料金に上乗せして徴収される可能性がある点については昨年十二月の当委員会でも質問をいたしましたが、その後、事態に変化はありません。 　石原大臣は所信において、人の命と環境を守る基盤的な取組として、ＰＦＡＳ対策に真摯に取り組む旨を述べておられます。そこで、安全で安心できる社会を確保するために、ＰＦＡＳ汚染とその対応につ

科学的知見の集積も非常に急がれることと思います。また、水道水に関しましては、また後ほど質問をいたします。 　二つ目、三つ目の質問をまとめて行います。防衛省に質問をいたします。 　防衛施設については別に法律で定めるとして公害申請が却下されるのは、公害審査会が指摘するように、法の欠陥であると考えています。 　では、防衛施設が原因となる公害の場合には、どのように公害紛争を解決し、救済することが現状の法律で可能なのでしょうか。また、防衛施設周辺住民の立場に立った真摯な対応を求めたいと思いますが、今後、政府はどのように対応する方針でしょうか。防衛省にお尋ねいたします。

今御説明いただきました二つの法に関して少し質問をして確認をしたいんですが、農林漁業に関する損失補償について、できる可能性があるということを今お話しいただきました。 　住民の、農林漁業というわけではないその住民の生活の中でのこの汚染の不安に対して、又は現実に汚染されている水道水に関しては、どのように現状対応することが可能なのでしょうか。何かございましたら教えていただきたいと思います。

個別具体的というところにとても大きな障害を感じております。 　ＰＦＡＳ汚染に関しては、もう十年前から問題提起が住民間からされております。この間、住民からの直接声を上げる手続というのがなかなか法整備もされてこないような状況の中で公害調停が申し立てられたわけですけれども、今回、法の欠陥ということで申請が却下されています。現場の住民は非常に不安を感じています。ＰＦＡＳの水質基準も明確化される中で、やはりこれからどう補償していくのか、どう除去していくのかというところをもっと明確に防衛施設関連であってもやっていかなければいけないというふうに考えております。 　引き続き二個目の質問をしてもよろしいでしょうか。二項目めの質問をいたします。 　米軍基地内のＰＦＡＳ汚染による水道水提供の要求と沖縄県の負担について、二つの質問をいたします。 　沖縄県北谷町にある米軍キャンプ桑江からＰＦＡＳの基準値が満