高良沙哉

特別な取決めを是非していただきたいなと思いますけれども、確認ですが、軍事施設であっても、自衛隊の場合には今示していただいている悪臭防止法が適用されるけれども、米軍はそうではないという理解で大丈夫でしょうか。

ありがとうございます。 　米軍の問題、度々扱っていますが、国内法が適用できないというのが問題だというふうにやはり考えます。特別の取決めがあればということでしたけれども、やはり急がれるかなと思います。米軍に適用されるやはり法整備、あるいは原則として国内法を適用させるように変わっていかなければ、事態は進まないのではないかというふうにとても強く思います。 　では、実態をどう把握されているのかということもお聞きしたいと思います。環境省や防衛省は、嘉手納基地の排気ガスの実態について把握しているのでしょうか。

沖縄県が出している情報によって把握はしているということですけれども、是非しっかりと、これは軍事基地の問題ですので、実態を是非環境省や防衛省はしっかりと把握をしてほしいというふうに思います。 　排気ガス、この実態を把握した上で排気ガスを防止すべきだというふうに考えていますが、米軍機からの排気ガスの実態調査、これを本当はきちんとやってほしいです。沖縄県が出している情報で本当に足りるのかということも心配しているんですね。というのは、どのような場面でどんな訓練がなされているから悪臭が出ていて、どのような物質がそこに含まれていて、どの程度の騒音があるのか、こういったことをしっかりと法律の要件で、これが問題なんだからこれを調査しなければいけないという、そういった実態調査が必要だと思っています。 　悪臭等を防止するために有効な対策を、そして実態を把握した上でやはり有効な対策を講じるように日米合同委員

ありがとうございます。 　どのような状況が住民にとって非常に苦しい環境になっているのかというのをしっかりと把握をしていただきたいと思います。 　今日皆様に配付しているものとは別の新聞報道の、琉球新報での新聞報道の中で住民の声が書かれているものがあるんですが、何を言っても変わらないんだからばかばかしくなるとか、臭いよ、臭いもすごいんだ、石油に近い臭いで気分が悪くなる、そんな人もいるよという声や、戦闘機までこの場所で使い始めるというのは以前に比べてひどくなっているというような声もあるというふうに報じられています。 　是非、地域の人の声、地元自治体の状況をしっかりと日米合同委員会の場で話し合ってほしいと思います。そうでなければ事態はなかなか解決しないのではないでしょうか。排気ガスによる悪臭や有害物質も騒音も基地の中に収まっているわけではなくて、基地の外に漏れ出しています。空気は線引きができ

確認をしたいと思いますが、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であれば認められるというようなニュアンスでしょうか。

騒音低減イニシアチブ、それが結ばれた、そうでなければならないとされたのは、やはり騒音や悪臭ですね。有害物質等によって地域の住民が非常に大変な状況になっている、それを負担を軽減しようという目的でやったはずなんですが、しかもそれは、既に先ほど申し上げましたけれども、米軍基地内の別の駐機場、駐機場を造ってそこに移転をするという形を取っているはずですので、本来であればわざわざ住民居住地域に近い駐機場は使わない、そのための移転であったというふうに思います。 　だけれども、今のお話だと、騒音低減イニシアチブにかなうような運用であればという話であれば、何のために日本側は負担をして、百五十七億円も負担をして移転したんだろうかという話になってしまいます。 　ですので、この問題は本当は二〇一七年の移転完了で終わったはずの問題であるところ、防衛省も環境省もとても深刻に受け止めてくださっているというふうに思い

沖縄の風、高良沙哉です。よろしくお願いいたします。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について、特に体制の強化や充実の側面から質問をいたします。 　沖縄の慶良間諸島は、二〇一四年に海域を含めて国立公園に指定されました。慶良間の国立公園は、大小三十余りの島々と数多くの岩礁から成る島嶼群で、陸域が三千五百二十ヘクタール、海域は九万四百七十五ヘクタールという、ちょっと想像が難しいような規模の国立公園ですが、この海域を含む領域を沖縄奄美自然環境事務所に属する慶良間自然保護官事務所座間味事務室と渡嘉敷事務室で担っています。 　一つ目、質問をいたします。 　二〇一四年にこの事務室が開設されたときの報道では、二名が配置されているというふうに報じられています。現状はこの広い国立公園に何名の職員が配置されているのでしょうか。

この点ちょっと通告していないんですが、どのような業務を担っているのかということと、今四名で広い範囲を見ているということだと思うんですが、業務上の不足などがあったりなかったりするんだろうかというところを少しお聞かせください。

ありがとうございます。 　昨年、慶良間に視察に行ったんですが、その際に自然保護官事務所の職員さんとお会いして話を聞くことができましたけれども、かなり専門性も高く、そして幅広い業務を行っているというふうに感じました。鯨の生息とダイビングなどの観光とのバランスをどうするかであったりとか、あとはサンゴの保全、海域が含まれていますのでサンゴの保全や、漂着ごみの問題が非常に大きくて、漂着ごみ問題をどうするか。その中でやはりとても大切にされていると感じたのが、地域の住民や業者との間の連携や協力などですね。環境保全等のためのかなり幅広い業務を行っているというふうに感じています。 　なので、それぞれの国立公園や事務室においては非常に幅広い業務、そして専門性の高い業務がなされているんだというふうに感じます。なので、その体制強化ということがやはり非常に重要になってくるというふうに思っております。 　そこ

ありがとうございます。 　私が昨年視察に行ったときにも、一名の方にしか実はお会いできなくて、そのほかのスタッフも恐らくいたんだろうと思うんですが、当日出払っていたんだと思いますけれども、一名の方にしかお会いすることができませんでした。 　やはり、人間的な働き方をしていくためには、一人で多くの業務を担うというのはとても十分にやっていくことが難しいことだと思いますので、是非、今回の法改正の後には、しっかりとその体制も強化されて、働きやすい充実した環境が実現することが期待されます。 　三つ目の質問をいたします。 　本法案提出の背景には、現在、事務所であることから、都道府県知事や市町村長に面会を求めると、地方ブロック機関の長であることが認識されにくいという、そういう不都合があったというふうに午前中からも聞いていますが、地方公共団体や他の地方支分部局との連携が必要な業務について、今後、局にな