吉田はるみ

出せないということですけれども、ちょっとそれを、その小委員会というのは、じゃ、逆に、一体何ですかという感じなんですよ。第三者委員会で見る方で、提案してそのとおりいかない場合とか、私たちの目になって見てほしいというところがやはりあると思うので、何も開示できませんということであれば、第三者委員会がある意味が余りないというふうに思うんですけれども。 　どのタイミングで開示していただけるんでしょうか。技術に関わることを出せなんて言っていません。でも、何らか、こういうのがチェックポイントだよというのは、これはお示しすべきではないでしょうか。

それを明確化してほしいのと、恐らく、投資を検討する会社にしてみたら、それは絶対開示しないと投資検討は進まないと思いますので、そこは是非御採用いただきたいなと。本当に第三者委員会の権限というのは何なんだとちょっと今思ってしまいました。 　残り時間が短くなってきましたけれども、そのほかにも実は伺いたいことがたくさんございますので、ちょっと質問を飛ばしながら行きたいと思います。 　大臣、先ほども、経済安全保障上、二ナノを作るラピダス社は必要なんだということをおっしゃいました。 　でも、ちょっと考えてみてください。今、日本にあるのは、これは配付資料の一ですが、設計を担当するファブレス、それから製造、ファウンドリー、また、全体の、半導体を使った製品からデバイスまでを考えるソリューション、これが一体になって半導体市場と思うんですけれども、まず、二ナノのラピダス社が作るものが経済安全保障というのは

問いをちょっと全部まとめます。いっぱい本当は聞きたかったんですけれども。 　何でこんなことを聞くかというと、今、二ナノの半導体を作るのを、ＴＳＭＣがインテルと一緒にアメリカでやろうとしています。今日もトランプ関税が発動されると言われていますけれども、半導体、今のところゼロだということなんですが、仮に将来、分からないですね。予見できない。日本で二ナノを作りました、でも、アメリカにはＴＳＭＣとインテルが共同し、その周りにはサムスンもあるという状況で、どんどん、実際に使う企業、お客様に供給できる道があります。 　日本のラピダス社、大変ですよ。今まで四十ナノしか日本ではなかなか作れなかったのが、今度、一気に二ナノに行きます。どっちを使いますか。アメリカにしてみたら、ＴＳＭＣ始め国内で作っていく。これは安全保障です。あれ、ちょっと待てよ、日本にもちょっと保険を掛けておこうか。こんなことになりませ

大臣、ありがとうございます。 　是非、ほかのマーケットにも目を向けていただいて、ここがフェールしたら、うまくいかなくなったら全部潰れるみたいな、これは本当に避けていただきたいなというふうに思います。 　その点で、最後、御指摘をさせていただき、重要な点なので御答弁いただきたいんですが、日本の強み、これは半導体を作る素材にもあります。このシェア、日本はもう五〇％以上ですね。参考人の田中さんもおっしゃっていました。いろいろなものを作る上で、そのもとになる材料を押さえること。これは材料がなかったらその先が作れないんですよ。今、この材料を日本は握っているわけです。でも、この優位性も、うかつにちょっとほかの方にふらふらしちゃうとマーケットを取られます。この材料とそして半導体を作るための装置、ここに今、日本は優位性があるわけなんですよ。これは大事にしていただきたい。 　政府としてこれから何ができま

大臣、ありがとうございました。 　とにかく、成功させるためには、お互い厳しい目を持ちながら向かっていけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の吉田はるみです。 　発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、ネットＣＭを取り上げます。 　最も大切なことは、民意がお金で買われてはならないという点です。ネットＣＭ規制をする場合、コンテンツを規制することは表現の自由の観点から慎重な対応が必要です。一方、発信方法に関しては、バズればもうかるという収益モデルがあり、問題を深掘りする必要があります。言論の自由、そして表現の自由は守るというスタンスを明確にした上で議論させていただきます。 　ネットＣＭは、お金を出す広告主とＳＮＳなどプラットフォーマーとの間での取引ですが、現実は、既にネットＣＭを超えた、いわば隠れネットＣＭというべきものが存在します。 　ある学生の提案にはっと気づかされました。政治に興味を持ってほしいなら、人気のあるインフルエンサーの人に発信してもらえばいい。この場合、ある人がインフルエンサーにお

長谷川委員にお答え申し上げます。 　私どもといたしましては、企業・団体献金を廃止して個人献金中心に移行すべきという考えの下に、企業・団体献金の禁止とセットで個人のする政治活動に関する寄附の税額控除を大幅に拡充したものです。 　今我々が思うのは、お金のかからない政治にしようというまさにパラダイムシフトに来ているのではないかというふうに思います。私自身も、企業献金を受け取らず政治資金パーティーをしないという、本当に一人一人とつながる活動、ここに力を尽くしてまいりましたが、こうして個人寄附が広がると、寄附をした個人の方は政治に目を向けます、投票率が上がります、そして寄附した政治家がその後どう行動するかをしっかり国民の皆様が見るようになる、そういう効果もあるということを申し上げたいと思います。 　そして、先ほど長谷川委員が、労働組合が悪で企業が善というような、そんなふうに感じるような場面があ

ちょっと説明させてください。おっしゃっていないということで、安心しました。 　というのは、労働組合は組合員の方々の理解を得られて寄附をするものです。同じように、では企業献金はどうでしょうか。企業の側は、株主そして従業員の方が構成員ではないでしょうか。その方々の理解、それを得られるというところ、こちらは議論になっていないところであり、同じように団体というときにそういった視点も重要ではないかということを御指摘させていただきたいと思います。

長谷川委員がそういうふうにおっしゃったということではございません。そのように感じてしまう場面があったということで、もしその点で長谷川委員に対して申し訳ない発言であったら、それは訂正させていただきます。

お答え申し上げます。 　総務省への本年三月時点での届出の数字では三百七十九支部ございます。